ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■イギリスのトラス外相
　「プーチンはウクライナで必ず倒す」
　2022年3月6日

　イギリスのトラス外相がロシアに向け
たメッセージビデオを公開し、その中で
プーチン大統領を倒すと強調しました。

　メッセージビデオの中でトラス外相は
「バルト三国の同盟国とともに、英国は
ウクライナの自衛のための支援を強化し
ている」「NATOの東部戦線を強化し、
欧州の安全保障を支え、制裁でプーチン
の武力を弱体化させる。プーチンをウク
ライナで確実に敗北させます」と述べ、
ウクライナで勝利すると断言。

　ロシアのウクライナ侵攻を厳しく糾弾
すると同時に、プーチン大統領をウクラ
イナで倒してロシアの企みを阻止すると
していました。

　イギリスの外相が世界に向けた
メッセージでここまで断言するのは異例
で、日本においても「すごいメッセージだ」
「事実上の開戦宣言」などと驚きの声が
飛び交っていました。

【転載終了】

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　現在、NATOに加盟していない国も
加盟する動きが出てくるでしょうね。

　特に、ロシアに近いモルドバと
ジョージアがNATO加盟を急ぐと思わ
れます。
後は、ポーランドやフィンランドも
検討するのでは？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■NATOの飛行禁止区域拒否、ウクライナ
　大統領は反発！
　禁止空域無しなら支援物資破壊も？
　プーチン大統領「参戦とみなす」
　2022年3月6日

　ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に
もとめていた飛行禁止区域の設定について、
３月４日にNATOが拒否すると声明を出しま
した。

　NATOの緊急会合ではウクライナに対す
る派兵や飛行禁止区域の設定を行わない
方向で一致し、ストルテンベルグ事務総長
は「我々は、地上でもウクライナ領空でも
ウクライナに進出するつもりはない」との
コメントを発表。
最大の軍事国家であるアメリカも「ロシア
と事を構えるつもりない」というような
声明を出して、ロシアとの直接対決は考え
ていないとしていました。

　飛行禁止区域とはNATOが武力介入する
形で空域を管理し、そこにあらゆる国家の
飛行機の侵入を禁止するとするものです。

　ロシアのプーチン大統領は飛行禁止区域
について、「参戦とみなす」と警告して
おり、飛行禁止区域がウクライナ上空に
設定された場合には、武力衝突もあり得る
としていました。

　すでにアメリカがロシアと戦う意志が
ないと表明してしまったことから、NATO
が飛行禁止区域を定める可能性はゼロに
等しく、それによって陸路で運ぶしか無い
ウクライナへの支援物資がロシア空軍の
攻撃で破壊されてしまう恐れが浮上してい
ます。
世界各国から続々と届いているウクライナ
支援はポーランドから陸路で運び込まれて
いるわけで、ウクライナにとっては空域の
確保が死活問題となっているのです。

★プーチン氏「飛行禁止空域設定は参戦と
　みなす」
https://news.yahoo.co.jp/articles/657
1c923590dcb563aaddba2cbda3e5ea7
e268cf
ロシアのプーチン大統領は、NATO＝
北大西洋条約機構がウクライナ領空に
飛行禁止空域を設定すれば、「参戦と
みなす」と警告しました。
ウクライナ領空を巡っては、ロシア軍
機の侵入を防ぐため、ウクライナが
NATOに飛行禁止空域とするよう求め
ています。

★ウクライナ大統領がＮＡＴＯを非難、
　飛行禁止区域の設定拒否で
https://www.cnn.co.jp/world/35184478
.html
（ＣＮＮ）
ウクライナのゼレンスキー大統領は４日
遅く、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が
同国上空での飛行禁止区域の設定を拒否
したことを非難した。
ゼレンスキー氏はフェイスブックで、
ＮＡＴＯはウクライナ上空をカバーしな
い決定を意図的に下したと指摘。
「ＮＡＴＯ諸国はウクライナ上空を閉鎖
すれば、ＮＡＴＯに対するロシアの直接
侵略を誘発することになるとの言説をつ
くりだした。これは我々の何倍も強力な
武器を持ちながら、内面が弱く不安定な
者による自己催眠だ」と述べた。

【転載終了】

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　NATOが間接的にもかかわると、核の
スイッチが押されてしまう危険性があり
そうですからね。
何しろ、狂人が相手ですから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■プーチン大統領
　「制裁強化は宣戦布告のようなもの」
　「親ロシア派の保護にウクライナ軍
　の完全破壊が必要だった」
　2022年3月6日

　ロシアのプーチン大統領が記者会見
などでウクライナ侵攻の意図や理由を
説明しました。

　３月５日にタス通信のインタビュー
記事の中でプーチン大統領は
「ウクライナ東部の親露派２地域を保護
するためにはウクライナの軍事力を完全
に破壊する必要があった」と述べ、
東部地域の親ロシア派を保護するために
ウクライナ全土への攻撃が必要だったと
強調。

　また、諸外国の経済制裁についても、
「宣戦布告のようなものだ」などと発言
し、各国の動きを強くけん制していまし
た。

　プーチン大統領はウクライナ軍の完全
解除・破壊が目的だとして、引き続き
ウクライナへの侵攻作戦は継続するとも
コメントしています。
一部ではロシアとウクライナの和平交渉
の話もありましたが、プーチン大統領の
態度的にウクライナ全土を制圧しない
限りは戦争が続くことになりそうです。

★ロシア プーチン大統領 制裁強化は
　「宣戦布告のようなものだ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220305/k10013516511000.html
ロシアのプーチン大統領は、5日、欧米
諸国などがロシアに対する経済制裁を
強化していることについて「宣戦布告
のようなものだ」と述べ、強くけん制
しました。
そのうえで、軍事作戦は計画どおり
順調に進んでいると改めて強調しまし
た。

★「東部の親露派保護には全面侵攻必要
　だった」　プーチン氏が主張
https://www.sankei.com/article/
20220306-BEUH5RAFSJKRLFJBX
QKJCTR7VQ/
ロシアのプーチン大統領は５日、ウクラ
イナに全面侵攻した理由について、ロシ
アが「独立」を承認したウクライナ東部
の親露派２地域を保護するためにはウク
ライナの軍事力を完全に破壊する必要が
あった、との認識を明らかにした。
国営航空会社の女性パイロットらとの
面会での発言をタス通信が伝えた。

【転載終了】

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　プーチンが何と言おうと、世界の
見方は侵略でしかないですから、
制裁は長期になると思います。

　ロシア国民が疲弊することは確実
です。

　今後、プーチンは国内での暗殺に
怯えて過ごすことになりそうですね。
既に、4回も暗殺未遂が起きているの
で、5回目がないとは言い切れないで
すからね。
家族も24時間の警護が必要でしょう。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■（２）台湾侵攻は断念？
　ロシア制裁の威力に震え上がる習近平、
　「中立」の仮面を被ってプーチンを
　捨て駒に
　2022年3月6日

■米が中国へ「事前警告」

　米国は、前記のような事件摘発例も
あり、中国に対して「事前警告」を
している。

　ロシアが、ウクライナに侵攻した場合
に科す制裁措置は、ロシアの組織と取引
する中国企業にも影響が及ぶ恐れがある
という内容だ。
中国は、ファーウェイ事件で苦汁を舐め
させられたので、ロシアへの経済支援に
極めて慎重になっている。

　米高官は2月26日、次のように指摘した。
中国が、ウクライナ侵攻による金融制裁を
回避できるようにロシアを支援していると
は見えないこと。
ただ、支援すれば中国に大きなダメージに
なるとけん制した。
『ロイター』が報じたもの。

　米高官は発表後、「今のところ、中国が
ロシア救済に動いている兆候はない」と
指摘。
中国の一部銀行がロシアからの現物商品
購入に信用状発行を停止したとの報道も
明るい兆しだと述べた。
中国は、米国という「孫悟空」の掌に乗せ
られている格好だ。

■中ロにとって、米国は「共同の敵」

　中ロにとって、米国は「共同の敵」で
ある。
何もしないで米国の要求に「唯々諾々」と
従っているとも思えない。
抜け道探しである。
具体的には、仮想通貨を使った支援である。

　米国で、制裁対象に指定したロシアの
ズベルバンクやVTB銀行が、仮想通貨
取引所やその他の関連プラットフォーム
と取引すれば、追及される公算が大きい。

　米国にはこれまで、マネーロンダリング
事件で仮想通貨関連の取り締まりに乗り
出した前例がある。
中国では、仮想通貨を禁じているので、
対ロ取引において仮想通貨を秘かに利用
することを許すかどうかという問題は
残っている。

　中国はまた、制裁で禁じられる取引を
ロシアと続ける国内の銀行や企業を守る
ために、ドル決済の扱いが少ない小規模
な銀行を活用する可能性も指摘されて
いる。

　中国企業は過去にも、米国や国連の
制裁で禁じられていたイランや北朝鮮と
の取引を行ってきた経緯がある。
ただ、大規模な取引でなければ、
ロシア経済を支えるほどの力にはなるま
い。「落ち穂拾い」程度かも知れない。

■台湾侵攻のダメージ学ぶ

　中国は、ロシアのウクライナ侵攻に
対する世界的な非難と、ロシアへ科さ
れた経済制裁を他人事として見ていな
いであろう。
中国が、台湾侵攻の際に受ける
リアクションとして受け止めている
はずだ。

　習近平氏は、ロシアによるウクライナ
への軍事戦略を研究せよと命じた。
ウクライナの軍備と台湾軍備は、格段の
違いがある。
陸上戦（ウクライナ）と海上戦（台湾）
では異質である。中国の参考にはなるまい。

　ウクライナ侵攻から、にわかに台湾が
「第二のウクライナ」と言われるように
なっている。

　台湾当局は2月28日の声明で、
ウクライナと台湾が置かれている状況は
完全に異なっており、「今日のウクライ
ナは明日の台湾」という印象操作をする
べきでないと訴えた。
中国が台湾を自国領の一部と主張し、
過去2年にわたって軍事的圧力を強めて
いるためだ。

　台湾行政府の羅秉成報道官は、不安を
あおる言説を抑える目的で、ウクライナ
との違いについて具体的な説明を行った。
次のような内容だ。『ロイター』
（3月1日付）が伝えた。

1. 台湾は、台湾海峡に存在する自然の
障壁として地政学的に重要な位置を占め
る。
2. 台湾は、世界の半導体製造の担い手
として大事な役割を果たしている。

　上記2点についてコメントしたい。

（1）台湾が島であることは、ウクライナ
と決定的に異なる。中国との間に台湾海峡
があることで防衛上、極めて有利である。
潜水艦が、中国艦船を海底から攻撃できる
点で大きな利点になるのだ。台湾が、
インド太平洋防衛戦略の「要」の役割を
担っている。

（2）台湾は、世界一の半導体生産実績を
上げている点も地政学的に有利な点である。
米中対立の中で、米国が半導体を戦略物資
「NO1」に上げていることからも分るよう
に、絶対に中国へ渡してはならぬ「宝物」
的な価値を持つ。

　以上の2点を総合すれば、米国を中心と
する西側諸国にとって、台湾防衛が死活的
な問題になっている。

　これを反映して、インド太平洋戦略対話
の「クアッド」（日米豪印）や軍事同盟の
「AUKUS」（米英豪）が結成されて、
台湾防衛を固めている。

　ウクライナは、EU（欧州連合）や
軍事同盟のNATO（北大西洋条約機構）
にもまだ加盟していない「ストレーシープ」
（迷える羊）であった。
ロシアという「狼」に狙われたのは不運
であるが、民主主義を守る砦として、
自由世界は支援しなければならない。

　中国が、ロシアの後ろで台湾侵攻を狙い、
爪を研いでいるからだ。

■ロシア制裁に「中国への牽制」の意味
　合いも

　西側諸国が、ウクライナ侵攻でロシア
に科する経済制裁は、台湾を狙う中国も
視野に入れた、強硬策でなければならない。

　具体的には、次のようなものだ。
1. ロシアは、ウクライナで西側諸国の
軍事支援を受け強い抵抗に直面する。
2. ロシアは、欧州から経済的に締め
出される。
3. ロシアは、新興財閥の資産が凍結
される。また、世界的な活動制限の
対象になる。
4. ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）
の壁に阻まれる。

　これら提案は、米トランプ政権で
大統領補佐官（国家安全保障担当）を勤め
たロバート・オブライエン氏らが、
『ウォール・ストリート・ジャーナル』
（2月25日付）に寄稿したものを要約した。

　前記4点を実施すれば、「中国は間違い
なく、台湾侵攻をためらうだろう」という。
それほど、強力なインパクトを持つと
示唆するのだ。

　実は、前記4項目は形を変えながら、
すでに実施されている。
欧米企業は、ロシア企業との合弁解消に
動いている。
その素早さは、見事というほかない。

　こういう動きを見ると、中国が台湾侵攻
した場合の損害はどれだけ大きいかを悟る
はずだ。
ただ、習近平氏がプーチン氏と同じで、
損得計算をできないとすれば、さらなる
「制裁」を用意しておくほかない。

【転載終了】

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　これを機会に、中国が多少でもおとな
しくなればいいですね。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■（１）台湾侵攻は断念？
　ロシア制裁の威力に震え上がる習近平、
　「中立」の仮面を被ってプーチンを
　捨て駒に
　2022年3月6日

■なぜ習近平は動かない？ロシアと距離
　を取り始めた中国

　ロシア軍のウクライナ侵攻は、正確に
言えば「侵略」である。
ロシアが、言いがかりをつけて大軍を
送り、ウクライナの領土と国民の生命
財産を危機に追い込んでいるからだ。

　こういう現実が、映像として世界中に
流れている以上、中国はロシアを擁護
すれば、そのリスクが限りなく大きい
ことを自覚し始めている。

　中国は、ウクライナで「一帯一路」
プロジェクトを展開している。
また、ウクライナから廃船同様の空母を
スクラップ名目で購入、現在の空母
「遼寧」に仕上げたように、ウクライナ
と浅からぬ因縁で結ばれている。

　その「恩義ある」ウクライナに対して、
支援の手を差し延べずロシア寄りの態度
を取ることは、著しく「国格」を貶める
行為であろう。

　中国は、世界中がロシア非難で沸き
返っていることもあり、しだいに立ち
位置を変え始めたようだ。

　中国の王毅外相は3月1日、ウクライナ
外相クレバ氏と電話会談し、ウクライナ
の民間人に危害が及んでいる事態を
「極めて憂慮している」と伝えた。
中国外務省は、会談終了後の声明を
ウェブサイトに掲載。
「ウクライナとロシアの間で起きた紛争を
非難する」とも表明した。
間接的なロシア批判である。
『ブルームバーグ』（3月2日付）が伝えた。

　中国共産党機関紙『人民日報』系の
環球時報は2月28日、この紛争に対する中国
の立場は「中立」だと報じていた。
このニュースから見れば、中国が世界の
情勢変化に少しずつ気配りを始めていること
を覗わせている。

■欧州一丸となってロシアへ対抗

　中国は、今回のロシアによるウクライナ
侵攻で、ロシア支援に起ちあがっている国
が一国もない事実を知っている。
それどころか、北欧のフィンランドと
スウェーデンが相次いでウクライナに武器
を供与する方針を決めたのだ。
すでに、ドイツも過去の規定を改正して、
ウクライナへ武器を供与している。

　前記の北欧2ヶ国には、紛争地に武器を送ら
ないという長年の方針があった。
今回の決定について、両国の首相は
「歴史的な決断」と評している。
ドイツ首相も同様に「歴史的転換」という
言葉を使った。

　フィンランド政府は2月28日、ライフル
2,500丁と弾丸カートリッジ15万個、
対戦車兵器1,500基、食料7万食を送る方針
を発表した。
同国は紛争地への武器輸出を認めないことを
長年の方針としてきたという。
マリン首相は会見で、「フィンランドにとっ
て歴史的な決断だ」と述べた。
同国政府は発表文で、ウクライナの要請を
受け、欧州連合（EU）のいくつかの加盟国
が武器や弾薬を送る方針を決めた、と指摘
している。

　スウェーデン政府も2月27日、対戦車兵器
5,000基などの直接支援を発表した。
「紛争地に軍備を送ることはスウェーデン
の慣例ではない。最後に本格的に実施したの
は、1939年にソ連がフィンランドを攻撃し
た時だ」と説明している。

　中国は普段、小国ゆえに「小馬鹿」にして
きた北欧2ヶ国が、強い危機感と憤りを持って、
長年守ってきた慣例を破ってまでウクライナ
支援に起ちあがっている。

　こういう状況を見れば、中国はとても
「ロシア支援」と言えるはずがない。
「中立」がせいぜいであり、ここからも少し
ずつ軌道修正を図っているのだ。

■プーチン支援は高リスク

　中国がロシア支援を言い出せない裏に、
米国の対ロシア経済制裁で見せた「威力」に、
足がすくんでしまったことを挙げなければ
ならない。
中国の「ロシア寄り」リスクが、極めて大き
いことを実感させられたのである。

　ロシアは、SWIFT（国際銀行間通信協会：
世界の銀行間金融取引の仲介と実行）から
排除されると同時に、欧米に預けられている
ロシア中央銀行資産の凍結もされる異常事態
に陥った。

　米国ドルは、世界で唯一の基軸通貨である。
それは、世界の金融システムを支配している
ことでもある。
中国やロシアが逆立ちしても敵う相手でない。
その金融支配力の凄まじさが、ロシアを
キリキリ舞いさせているのだ。

　プーチン氏が、つい「核部隊待機命令」と
いうあり得ない発言をした裏には、
SWIFT排除の威力の大きさを覗わせている。
それほど、世界の銀行間金融取引から除外
されるデメリットは大きいのである。

　これを見た中国が、経済的にロシア支援に
動けば、中国も一緒に「処罰対象」にされか
ねないのだ。
中ロは、揃って「金縛り」にあったのも同然
の状態に追い込まれていると見られる。

　米国は、ロシアへの経済制裁案の策定に
あたり、中国が世界第二位の経済規模を生か
し、ロシアを支援するかどうか徹底的に検討
したという。
中国が、ロシア産の原油や小麦・大麦などの
輸入を拡大すること。
金融支援のほかに輸出制裁対象品を秘かに
提供し、ロシアをバックアップするという
内容である。

　米国は、対ロ経済制裁発動前にいろいろ
検討した結果、中国が米国の制裁措置に
著しく介入する可能性は低いと判断したと
いう。
仮に、中国がそうした行動に出れば、
米国の巨大な市場や金融ネットワーク、
中核技術に対するアクセスを中国企業が
失う恐れがある。

　米国は、中国経済の弱点を100%見抜い
ているのだ。

　ただ、中国がロシアとの関係を深めている
ことに加え、過去に米国が北朝鮮やイランに
制裁を科した際、中国が制裁回避をした事件
を忘れてはならない。
ファーウェイ副会長が、米国の依頼により
カナダで逮捕された一件である。

　カナダで、21年12月まで米国へ身柄引き
渡し裁判で拘留された事件は、イランへの
不法輸出に関係したものである。
被疑者が、米国と司法取引により犯罪を認め
たので釈放された。
（２）につづく。

【転載終了】

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　”SWIFTは経済の核爆弾”と言われて
いるようですが、経済制裁の最終兵器
ということですかね。

　中国は、本気の経済制裁を目の当た
りにしたという事なのでしょう。

　棄権に回ったのも、ロシアに義がない
とわかっているからですかね。