ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本からロシアに約１兆円を融資
　回収断念の恐れも浮上！
　約７０００億円が３メガバンクと
　国際協力銀行
　2022年3月9日

　日本の大手金融機関などが合計で1兆円
もの資金をロシアに融資していたことが
判明しました。
これは読売新聞が報道した情報で、
約7000億円が三菱UFJや三井住友、みずほ
の3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)、
残りは信託銀行を通して行われた支援だと
報じられています。

　ロシアのウクライナ侵攻から追加融資に
関しては凍結状態となっていますが、
貸した1兆円もの資金は返済の見通しが無く、
このままだと返済がないまま焼け付く可能性
もあるとのことです。
ロシアへの融資はこの数十年間で増え、
安倍政権時代にロシアとの経済協力が加速し
たこともあって融資は高止まり状態になって
いました。

　ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も
あり得る情勢で、ロシアの原油事業や
天然ガス開発の支援を行っていた日本として
はかなりの痛手になりそうです。
引き続き情報収集や対応を検討するとしてい
ますが、最悪の事態も考えられる情勢だと
言えます。

★１兆円のロシア向け融資、回収懸念･･･
　日本の金融機関は情報収集急ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/
20220308-OYT1T50325/
日本からのロシア向けの融資などの与信
残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に
上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融
機関の開示資料によると、このうち約
７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、
みずほの３メガバンクと、国際協力銀行
（ＪＢＩＣ）とみられる。残りは、信託
銀行を通じ、機関投資家らが保有する。

【転載終了】

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　安倍政権の「ウラジーミルとの未来」
がこれですか。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■人権より商売？ユニクロ、ロシア事業継続
　を発表。
　ウクライナを支援しつつも他社撤退の隙に
　儲ける“武器商人”ぶりに批判殺到。
　「ウイグル問題」の蒸し返しも
　2022年3月8日

　戦争への抗議などを理由とした民間企業の
ロシア国内での事業停止が相次ぐなか、
ユニクロは当面、ロシアでの事業を継続する
方針だと分かり、大きな反響を呼んでいる。

　報道によると、ロシア国内において50店舗
を展開しているユニクロだが、
衣服は生活必需品ということで、状況を注視
しつつ事業を継続すると、
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
が明かしたという。

　いっぽう同社は、ウクライナへの支援として
およそ11億5,000万円と毛布やヒートテック
など20万点を提供ということで、柳井氏は
「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対
すべきだ」とロシアの侵攻を非難していると
いう。

■尾を引く“ウイグル問題”での拙い対応

　これらのユニクロの対応に対して、ネット上
では「個別の判断」と理解を示す声も一部から
は聞こえるものの、やはり「ご冗談でしょう？」
「日本の恥」などと、同社を批判する意見が
圧倒的に多い状況だ。

　確かに「衣服は生活必需品」という柳井氏の
見解も理解できなくはないところであるが、
それにしてもここまで批判を受ける格好と
なっているのは、やはり昨年大いに取沙汰され
た“ウイグル問題”に関して、同社が煮え切らな
い対応を続けたことが、尾を引いているからに
間違いなさそうである。

　強制労働の存在が指摘されている新疆綿を
用いた製品を製造・販売していたユニクロ。
他のアパレル関連企業が、抗議の意も込めて
新疆綿の使用停止を決めるなか、
ファーストリテイリングの柳井氏は
「政治的には中立な立場でやっていきたい」
「ノーコメントとさせていただきたい」など
と明確な説明を避け、そのうえで新疆綿の
使用を続行した。

　その対応には、日本国内からも数々の批判
の声が上がったのだが、それ以上に敏感に
反応した感があるのが欧米諸国。
アメリカでは、同社製シャツの輸入を
ロサンゼルス港にて差し止めする事態が発生し、
さらにフランスでは検察筋がユニクロら4社を
「人道に対する罪」の隠蔽容疑で捜査を開始
したとも報じられたのだ。

■“どっちにもいい顔”に「まるで武器商人」
　との声

　ウイグル問題に揺れる最中での、
ファーストリテイリングによる
“ノーコメント戦法”は、日本国内における批判
の声をやり過ごす意図があったとも指摘されて
いた。
ただ、それは特に海外においてはまったく
通用せず、日本国内以上にユニクロへの風当た
りは強まる結果となった。

　そのことを踏まえたうえでの、今回の
ユニクロによるロシアでの営業続行だけに、
ネット上では「人権意識低いよね」などと散々
な言われよう。
またウクライナへの支援はしつつもロシアでの
営業を続けるという“どっちにもいい顔をする”
的な対応にも、多くの人々が疑問を呈しており、
なかには「まるで武器商人」といった声まで
あがっている状況だ。

　ZaraやH&Mといった他の
ファストファッションブランドがロシアから
撤退するなか、その状況を“ビジネスチャンス”
とみているのではという見方までもあがって
いる、今回のファーストリテイリングの対応。
ウイグル問題の際にも垣間見えた
「人権より商売」とも誤解されかねないその
動きに、批判の声は当分止みそうもない。

■ツイッターの反応

・ami@AmiCountry
世界中の企業がロシアから撤退する中、
日本のユニクロはロシアでの事業継続
を決定‼️😱
日本の恥晒し🤮オエェぇ


・有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
ユニクロ、ロシアに居残るのは勝手だ
けど、どうやって商売するのかね。
まあウイグル人の強制労働の疑いが
排除できない企業とマークされたこと
もあるから、すでに米国でのビジネス
は諦めモードかもしれないが、日本
国内でも一層イメージ悪くなるよね。
今後は中国とロシアで稼がせてもら
うのか。

・大田区議会議員_おぎの稔_メタバース
議員系Vtuber🏭🛫💉💉@ogino_otaku
ユニクロの判断、良いと思うな。ロシア
が悪いぞって言うからってロシア国民が
飢えて死ぬように、ライフラインから
衣食住を締め上げて頑張ろうって言う
のは違うとは思うな。

・しゅがい%しゅがP
@shugai
企業は企業で生死かかってるので個別
の判断をすればいいと思うけど、価格
は米ドルか日本円で固定にしたほうが
いいと思うぞ。ルーブル建てで商売
することにもはや意味がなくなってき
てる

・しゅがい%しゅがP
@shugai
企業は企業で生死かかってるので個別
の判断をすればいいと思うけど、価格
は米ドルか日本円で固定にしたほうが
いいと思うぞ。ルーブル建てで商売す
ることにもはや意味がなくなってきて
る

・山崎 雅弘
@mas__yamazaki
1970〜80年代、欧米諸国が人権擁護
の観点からアパルトヘイト（人種隔離
政策）の南アフリカとの経済関係を
ボイコットしていた時、日本だけは
平然と経済関係を続け、南アフリカの
貿易相手国一位になったのを思い出す。
日本人は一時期「エコノミックアニ
マル」と呼ばれていた。

・山崎 雅弘
@mas__yamazaki
やっぱり南アフリカのアパルトヘイトへ
の対応とおんなじだ。人権を重視して
ボイコットした欧米企業、「え、人権
って何？」という姿勢で南アフリカと
ビジネスを続けた日本企業。
そういえばユニクロはウイグルの綿を
使い続け、フランスやアメリカ当局か
ら捜査や制裁を受けた。

・山崎 雅弘
@mas__yamazaki
「ユニクロは現在、ロシアで49店が
営業中。広報担当者はロイターに、
ロシアのウクライナ侵攻以降も、
ファーストリテイリングがロシア国内
に築いているサプライチェーン
（供給網）ないし物流態勢に目立った
影響は見られないと述べた」って、
この広報担当者だいじょうぶか？

・山崎 雅弘
@mas__yamazaki
ユニクロの広報担当者の「ええ、うち
のロシア国内の物流網は戦争の影響を
受けてないから営業を続けてもだい
じょうぶです」という言葉は、同社の
上層部の精神文化を物語っているかの
よう。
「そういう問題ではないのだ」と理解
していない様子。残念だが日本企業に
多いタイプ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　戦争を早期に終わらせるためには、
攻撃されない安全なところにいる
ロシアを医療、食料以外で追い詰め
ることが必要です。
ウクライナ人の犠牲をなくすために
は。

　柳井氏は、人権を言うなら死に直面
しているウクライナ人の犠牲を守るた
めの対応をすべき。
批判されて当然です。

　柳井氏はいいでしょうが、社員が
批判に晒されることだってありえま
すよ。

　柳井氏って、山口出身ですか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ロシア発「世界金融危機」への秒読み
　が始まった！
　デフォルトの“Xデー”は4月4日
　公開日：2022/03/09

　格付け大手フィッチ・レーティングスは
8日、ロシアの信用格付けを6段階引き下げ、
「C」とした。
欧米などによる制裁強化を受け、ロシアが
「デフォルト（債務不履行）寸前」の状態
にあるとの見方を示した。
デフォルトの「Xデー」はズバリ、4月4日
と目され、ロシア発の「世界金融危機」に
発展する恐れがある。

　◇　　◇　　◇

　デフォルトとは期限通りに債権の元本や
利息が払われないこと。
経済制裁を食らうロシアが、これから迎え
る期限に耳をそろえて支払えるのか、
世界が注目している。

　プーチン大統領は日本などを「非友好国」
に指定。
ドルなどの外貨ではなく、自国通貨ルーブル
で債務を返済しようとしているが、持ちこた
えられるのか。
ロシア国債や政府機関債など「ソブリン債」
の次の支払期限は3月16日。
3月中に計7.3億ドル（約840億円）が期限を
迎える。

　「3月は何とか乗り切っても、4月4日期限
の21.3億ドル（約2400億円）のドル建て元本
返済払いは、ほぼ不可能でしょう。日に日に
価値が下がるルーブル払いに債権者が納得す
るはずはない。4日の不払いを受け、4月中に
デフォルトが確定する公算が大きい」
（兜町関係者）

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏は
こう言う。
「世界的に低金利が長期化する中、利回りの
高いロシア債は人気がありました。天然ガス、
原油、アルミなど豊富な資源に恵まれ、経済
的にも比較的安定していたからです。2014年
のクリミア併合以降、経済制裁を科されても、
投資家はロシア債を買い続けました」

　ロシア向け債権は世界で約18兆円に上り、
日本の3大メガバンクは5000億円を抱える。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
は昨年3月末時点で約2200億円のロシア
関連資産を保有。
うち債券が約500億円、最大手ズベルバンク
などの株式が約1700億円だ。

■守られない海外債権者の債権は紙くず
　同然に

　1998年の通貨危機でロシアはデフォルト
を経験している。原油価格が低迷し、
苦しい経済環境の下、米国の利上げに引き
ずられ、政策金利を大幅に上げたためだ。
ロシア国債を大量に抱えていた米大手
ヘッジファンドのLTCM（ロングターム・
キャピタル・マネジメント）は破綻に追い
込まれた。
今回は当時よりも、タチが悪いという。

　「世界的な金融危機に発展する恐れがあり
ます。今回、デフォルトを機にロシア投資で
稼いできたファンドや商社が破綻に追い込ま
れるケースも十分考えられます。さらに、
98年のロシア通貨危機より深刻な事態に陥る
恐れがある。この際のデフォルトでは、IMF
（国際通貨基金）を中心に世界がロシアに手
を差し伸べました。その結果、ロシア経済は
V字回復し、ロシア債を保有する海外の債権者
もある程度、守られたのです。当時、ロシア
国内はソ連崩壊後の混乱が続いていましたが、
世界とケンカしていたわけではなかった。しか
し、今回は少なくとも西側諸国やIMFがロシア
を助けることはあり得ません。ロシア経済の
破綻に加え、海外の債権者は守られることな
く、債券が紙くず同然になりかねません」
（小林佳樹氏）

　戦争の長期化に加えて、深刻な金融危機に
見舞われたら、世界経済は一体、どうなるの
か。

【転載終了】

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　多分、破産する人もいるんでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■アメリカがロシア産原油を禁輸へ！
　今日から即時発効、英国も輸入停止に！
　原油価格は大幅高騰中
　2022年3月9日

　アメリカのバイデン大統領はウクライナ
に侵攻したロシアに対する新たな経済制裁
として、ロシア産の原油や天然ガスなどの
輸入を禁止すると表明しました。

　3月8日の記者会見でバイデン大統領は
「ロシア産の原油やガスの輸入を全面的
に禁止する」と述べ、今日から禁輸措置
を即時発効させると言及。
ロシアの戦争経済に大きな打撃を与える
として、アメリカに歩調を合わせて英国
もロシアからの原油輸入を削減すると
明らかにしました。

　ただ、アメリカが呼び掛けていた
EU(欧州連合)は全面禁輸まで踏み込まず、
あくまでも段階的な削減のみに留まって
います。

　これまで大量の石油資源を確保して
いたアメリカと違って、ヨーロッパは
原油や天然ガスの多くをロシアからの
輸入に頼っている状態で、全面禁輸に
すると国内経済の維持が難しくなると
判断した形です。
原油価格は先物取引で1バレル140ドル
を超えている状態で、ウクライナ有事
が終わらなければ物価の上昇は続く
ことになると思われます。

★米、ロシア産原油を禁輸　即時発効へ
　英も輸入停止
https://jp.reuters.com/article/ukraine
-crisis-usa-oil-biden-idJPKBN2L524M
［ワシントン　８日　ロイター］ –
バイデン米大統領は８日、ロシア産の
原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止す
ると表明した。ウクライナに侵攻した
ロシアに対する圧力を高める。

【転載終了】

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　西側も身を切る制裁になりそうですね。
　

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【新世界秩序】
　冷戦時代に逆戻り、飛行機はロシア
　上空を飛ばない迂回ルートに！
　ドイツやフランスは軍備増強
　中立国も変化
　2022年3月9日

　ロシアのウクライナ侵攻によって、
世界秩序が大きく変わろうとしています。
第2次世界大戦の反省から今まで軍備を
制限していたドイツは方針転換を表明し、
軍事費を数倍に増やすと決定。
フランスも軍備増強路線となり、今まで
中立を維持していた国々も続々と
ウクライナへの武器支援を決めています。
その多くが第2次世界大戦以来の大転換で、
それだけロシアのウクライナ侵攻は世界に
衝撃を与えていると言えるでしょう。

　飛行ルートに関しても日本航空と全日空
がロシア上空を飛ばない迂回ルートでの
運航を始め、米ソ冷戦時代に逆戻りとなり
ました。

　国連常任理事国のロシアがウクライナに
侵攻し、国連が何も出来なかった点が
世界各国の安全保障体制を見直すキッカケ
になっており、ドイツやフランスのように
軍事力の強化や軍事同盟の拡大を決める国
が続出。
これまで曖昧な態度で対立関係を避けてい
た紛争地帯や各国のパワーバランスも一気
に変化し、第2次世界大戦から続いていた
軍備制限と国際協調路線が一気に変わって
いるのが今だと言えます。

　数十年後の教科書には歴史的な大事件と
してロシアのウクライナ侵攻は語り継がれ
る可能性が高く、まさに現在進行系で歴史
が作られている瞬間を私達は目撃している
ということなのです。

★欧州安保に歴史的転機　独仏「新時代」、
　軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2022030600327&g=int
【ブリュッセル時事】
ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全
保障に歴史的転機をもたらしている。
ドイツやフランスが「新時代」を標ぼう
するなど、欧州はロシアの脅威に対抗す
る軍備増強にかじを切り始めた。
　「ロシアの侵攻は転換点となった。
戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独
首相）。ドイツは２月２６日、ウクライ
ナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル
提供を発表。第２次大戦で他国を侵略し
た反省から紛争地への武器供与を原則
控えてきた平和主義を覆した。

★ウクライナ難民は150万人超、欧州で
　第二次大戦以来の危機＝国連
https://jp.reuters.com/article/ukra
ine-crisis-refugees-idJPKBN2L30BV
［ロンドン ６日 ロイター］ –
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
のグランディ難民高等弁務官は６日、
ウクライナから近隣諸国への避難民が
１０日間で１５０万人以上になったと
明らかにした。
同氏は「欧州では第二次世界大戦以降で
最大の難民危機だ」とツイッターに投稿
した。

【転載終了】

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　ロシアだけが悪という事もなく、
米国も東西の対立が必要な国です。

　武器を売るには:::米露ともに。