ＬＣ＝相棒のブログ一覧

最大ゆ党 維新“躍進”のカラクリ

【転載開始】

■（8）低投票率には強い組織化された
　ポピュリスト 大阪市内の得票は67万票
　で固定化
　公開日：2022/03/10

　維新の支持層は、大阪の街において深刻化
する貧困と格差の拡大を背景に、「年寄り」
「病人」「貧乏人」への敵意や憎悪をあおら
れ、「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリー
マン層や自営上層の人々である。
そして維新が大阪における選挙で圧倒的な
強さを見せるのは、こうしたコアな支持層
を組織化し、固定化することに成功し、
モンスター的集票マシンともいうべき存在
へと変貌したからなのである。

　分断の固定化を示す数字をいくつか挙げ
てみよう。
まずは2015年と20年の「大阪都構想」を
めぐる2度の住民投票と、15年の府市ダブル
選、19年の府市クロス選という4つの選挙に
おける維新の大阪市内での得票状況である。

【15年住民投票】投票率約67％、
投票総数約140万票、維新（賛成）
得票約69万票

【15年ダブル選】投票率約51％、
投票総数約100万票、維新得票
約60万票

【19年クロス選】投票率約53％、
投票総数約114万票、維新得票
約66万票

【20年住民投票】投票率約62％、
投票総数約137万票、維新（賛成）
得票約68万票

　これらの数字から読み取れることは、
投票率は67％、51％、53％、62％と大きく
変動しているにもかかわらず、維新の得票が
67万票前後と固定化していることだ。
つまり維新は低投票率では強いが、高投票率
になると弱いのである。
現に2度の住民投票で維新は敗北を喫し、
「大阪都構想」は2度とも否決されたのだ。

　低投票率では強いが、高投票率では弱いと
いうのは、固い組織票を誇る組織政党の特徴
だ。
大阪における維新は、もはや「風」頼みの
ポピュリストなどでは決してない。
自らがあおった分断を固定化・組織化する
ことに成功した組織勢力なのである。

　そしてこのことは維新自身もしっかりと
自覚している。
「週刊新潮」（20年10月9日号）によれば、
15年の住民投票の敗因を投票率が上がり過ぎ
たことに求めた維新は、20年の住民投票では
投票率を上げないように、目立つ街宣などは
必要最低限に抑え、戸別訪問などで地道に
支持を訴えるという“戦略”を採ったという。
維新ではこの“戦略”を「もぐる」と呼んでい
るらしい。

　創業者・橋下徹氏の時代、維新は確かに
「風」頼みのポピュリストだったかも知れ
ない。
しかし少なくとも本拠地・大阪においては、
いまや「組織化されたポピュリスト」とも
いうべき存在なのである。（つづく）

【転載終了】

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　日本の政治は、世界では稀に見る異常
な国です。

　国のリーダーが、自民党18％の中で
決まり、しかも総理はその議員・党員の
過半数を取れば首相になってしまいます。
その仕組みが、安倍みたいな人物が二回
も首相ができることになります。

　全く変化のない政治が、日本という国
の衰退を招いているのでは？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■進まないロシアとウクライナの停戦
　交渉に“大本命”中国ようやく･･･
　どうなる「仲裁合戦」の行方
公開日：2022/03/10

　いまだ停戦合意への道筋が見えない
ウクライナ情勢を巡り、第三国による
「仲介外交」が活発化している。
ロシア、ウクライナ両国と関係の深い
中国が大本命とみられる中、
イスラエルやトルコも名乗りを上げた。
「仲裁合戦」を制するのは一体、
どの国なのか。

　当初、仲裁に慎重姿勢を貫いていた
中国の習近平国家主席は8日、
独仏の両首脳とのオンライン会談で
「仏独や欧州側と意思疎通や協調を保ち、
当事国の必要に基づき、国際社会と共に
積極的役割を果たしたい」と発言。
「国際社会と共に必要な仲裁をしたい」
（王毅外相）とした従来の立場から
若干踏み込んだものの、具体的な方法や
時期は依然、不透明だ。

　そんな中国とは対照的に、活発に動い
ているのがイスラエルだ。
ベネット首相は5日、西側諸国の首脳と
して初めて、ロシアの軍事侵攻後に
プーチン大統領と直接会談。
ウクライナのゼレンスキー大統領とも
電話会談を重ね、ドイツのショルツ首相
とも意見を交わしている。

　しかし、ベネットは首相就任から1年
も経っていない。
「国際経験が浅い」とみられており、
仲裁への期待度は決して高くない。

　一方、トルコは6日に行われた
エルドアン大統領とプーチン大統領の
電話会談に続き、チャブシオール外相が
あすにもトルコ南部アンタルヤで、
ロシアのラブロフ、ウクライナの
クレバ両外相と3者会談を実施する予定
だ。
実現すれば、ロシアの軍事侵攻以来、
初めてロシアとウクライナの外相が
直接対話することになる。

　動きの鈍い中国や期待度の低い
イスラエルではなく、トルコが仲裁の
主導権を握るのか。

　元外交官で平和外交研究所代表の
美根慶樹氏がこう言う。
「エルドアン大統領はシリア問題を
巡ってプーチン大統領と交渉を重ね
た“実績”があるとはいえ、和平合意
を取り付けるのは困難でしょう。も
ちろん対話を呼びかける意義はあり
ますが、ロシアはウクライナに『非
武装・中立』という過酷な条件を
突き付けており、ウクライナは無条
件降伏なんてのめない。ロシアへの
経済制裁の効果が表れ、要求を引き
下げる余地が出てこない限り、落と
しどころは見つからないのではない
か」

　ウクライナでの戦争は泥沼の様相
を呈している。
大本命の中国が動くのを待つしかな
いのか。

【転載終了】

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　ウクライナは、”東ヨーロッパの日本”
になるのか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■誰も止められないプーチンの野望（下）
　独自の歴史観でスラブ世界の「救世主」
　を自負
　公開日：2022/03/10

　ロシアを語る上で「第3のローマ」と
いう言葉がある。
東方正教から見ると、第1のローマは
堕落し、第2のコンスタンチノープルは
異教徒の手に落ち、第3の中心地
モスクワこそが世界を救うという考え
方だ。
プーチン大統領はスラブ世界の
「救世主」を自負しているともいわれ
ている。

　2月24日にウクライナ侵攻を宣言し、
世界を揺るがしたプーチン氏。
決断の背景には、北大西洋条約機構
（NATO）の東方拡大という外交・
安全保障問題だけでなく、隣国に
対する
「ウクライナという国はなかった」
「ロシア人とウクライナ人は同じ」
という独自の歴史観も影を落として
いる。

　「自分のことをメシア（救世主）
と感じている」。
ノーベル文学賞作家スベトラーナ・
アレクシエービッチ氏は、
開戦に至った精神状態をこう分析する。
事実、プーチン氏は昨年7月に両国の
「歴史的一体性」に関する論文を発表。
2月21日の国民向け演説でも
「ウクライナ論」を約1時間も続けた。

　仮にそうした「感情」が動機だと
すれば、ウクライナが「非武装化」
「中立化」され、ロシアの勢力圏に
戻る形で一体となるまで、軍事作戦は
終わらないことになる。
「理性」に訴えるような譲歩を
ウクライナや欧米が外交を通じて示し
たところで、プーチン氏には響かない
可能性がある。
そういう意味で、この戦争の闇は深い。

　さて、今回の侵攻は皮肉にも、
両国民の違いを浮かび上がらせた。
「士気の高いウクライナ兵」と
「なぜ戦争をしているか分からない
ロシア兵」の違いだ。


　ロシアが2014年に軍事介入後、
ウクライナ人は8年間も戦争状態にあ
ると自覚している。
世界は今始まったかのように見ている
が、東部の紛争では計1万4000人が
死亡。
「国家存亡」の危機意識はロシア人
より高く、米国の対戦車ミサイルや
トルコの無人機の導入も進めた。

　一方、ロシア軍は数で勝るとはい
え、軍事演習と思っていたところで
実戦に投入された若者も多い。
「歓迎されると思っていたら、ナチス
扱いされた」と困惑する兵士の声も。
ウクライナ側は、戦死者や捕虜の情報
をインターネットで発信し、ロシア側
の厭戦ムードにつなげようと心理戦に
躍起だ。

　戦況は予断を許さないが、万が一に
もロシアが負けたらどうなるか。

　「日露戦争はロシア帝国の終わりに、
アフガニスタン侵攻はソ連崩壊につな
がった」（チェコ外務省高官）という
指摘があり、プーチン政権の存亡にも
関わりそうだ。　（おわり）

（時事通信社前モスクワ特派員・
平岩貴比古）

【転載終了】

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　キエフは、一週間くらいで陥落
する可能性がありますね。

　しかし、その後ゼレンスキー
亡命政権でゲリラ戦的な市街戦が
長期化する可能性もありますね。
それが、ロシアを疲弊させる西側
の作戦かも？

共同通信

【転載開始】

■首相「玉木氏と約束せず」
　燃油高トリガー条項巡り
　3/7

　岸田文雄首相は7日の参院予算
委員会で、ガソリン税の一部を
減税する「トリガー条項」を巡り、
凍結解除を主張している国民民主党
の玉木雄一郎代表とは何も約束して
いないと説明した。
あらゆる選択肢を排除せず燃油価格
の高騰対策を検討するとし
「約束しているのはそれに尽きる」
と語った。

　米国の核兵器を日本に配備し
共同運用する「核共有」政策につい
て、非核三原則に含まれる
「持ち込ませず」に相いれないと
強調。
「政府としては考えない。この結論
は変わらない」と述べた。
非核三原則は今後も堅持すると明言
した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原油価格は、このままいくと、
OPECが増産しない限り原油価格
が300ドルもあり得るとの予測。

　ガソリン価格が225円/ﾚｷﾞｭﾗｰ
もありえるのではないでしょう
か。

　日本経済に重大なダメージを
与えかねませんね。

　因みに、非核三原則なんか
ただの看板にしかすぎません。
提唱した佐藤栄作が米軍の核
持ち込みを黙認だったんです
から。

TBS NEWS

【転載開始】

■安倍氏言及の「核シェアリング」は
　非現実的！？
　ウクライナ危機で一変する核論議
　6日 10時13分

■「腰を抜かした」安倍元総理の衝撃
　発言

　2月27日。自民党の国防族議員は、
たまたま見た民放の報道番組に衝撃を
受けた。

　「安倍さんが話している内容を聞い
て、腰を抜かしたよ。議論していいの
かって」。

　番組に生出演した安倍元総理は、
これまで議論がタブー視されてきた
「核シェアリング」=「核共有」政策に
言及していたのだ。
「核シェアリング」とは日本にアメリカ
の核兵器を配備し、日本とアメリカが
共同で運用する仕組みのこと。
厳しい世界の現実を直視した政策なのか、
それとも非現実的な絵空事なのか・・・。
ロシアによるウクライナ侵攻で世界が
一変しようとるするなかで、政界での
議論も熱を帯びている。

■安倍氏「核共有タブー視せず議論を」

　その日の番組のテーマはロシアへの
ウクライナ侵攻だった。
議論のなかで安倍氏が強調したのが
ヨーロッパの安全保障の「現実」だった。
たとえばドイツの場合、国内の基地に
アメリカの核爆弾を配備し、有事となれ
ばドイツの戦闘機に搭載して爆撃に行く
態勢を整えている。
これが、ドイツ・ベルギーなどNATOの
一部加盟国が採用している
「核シェアリング」政策だ。
安倍氏は番組のなかで「こうした現実を
多くの日本国民は知らないだろう」とし
たうえで、次のように訴えた。

　「この世界はどのように安全が守られ
ているかという現実について議論をして
いくことをタブー視してはならない」。

　その4日後には、自身が率いる安倍派の
会合でこうも述べている。。

　「NATOは核シェアリングという手法で
核の脅威に対して抑止力を持っている。
もしウクライナが（NATO）に入ることが
できていれば、このような形にはなってい
なかっただろう」

　安倍氏は中国などを念頭に
「日本も核大国に囲まれている」と指摘し、
国民と日本の独立を守るためには日本でも
「核シェアリング」の是非を議論すべき旨
を力を込めて語った。

■「非核三原則の堅持」への誓いはどこへ

　ただ、日本には核兵器を
「持たず、つくらず、持ち込ませず」の
非核三原則がある。

　総理時代の安倍氏自身も毎年、広島と
長崎を訪れ、式典で非核三原則を堅持する
ことを誓ってきた。
「核シェアリング」は核兵器を日本国内に
配備することになるわけで、三原則のうち
少なくとも「持ち込ませず」には反する
ことになるだろう。

　野党側からはこれまでの安倍氏の言葉は
「嘘だったのか」と反発の声があがるが、
政界では「核シェアリング」についての
議論に賛同する声も相次いでいる。

■ウクライナ危機で一変非核三原則の
　見直し論も

　たとえば自民党の世耕弘成参院幹事長。
非核三原則を堅持するという政府の姿勢
は支持するとしつつも
「それでしっかり今後も未来永劫やって
いけるのか議論をする必要があるんじゃ
ないでしょうか」と指摘した。
日本維新の会も「核シェアリング」に
ついての議論の開始を求める提言を
林外務大臣あてに提出した。
最終的には削除されたものの、当初の
提言案では非核三原則の見直しについて
の議論も求めていた。

　堰を切ったように始まった核をめぐる
議論。
ウクライナ危機の前と後で、政界の議論
の風向きは一変した。

　日本維新の会の松井一郎代表はこう
訴える。
「核保有国の大国が他国の領土に入って、
一般人も死んでいるわけでしょ。それを
目の前に見て、侵略されないようにどう
するのか考えないとダメなんじゃないの」。

　一方で、違う「現実」を見ている人も
いる。

■順序が違う?安倍元総理の議論

　ある自民党の閣僚経験者は活発になる
「核シェアリング」をめぐる議論を苦々
しい思いで見ている。

　「まずは、今の自衛力のままで、ど
こまでのことができるのかを検討すべ
きだ」

　核兵器の共有によって抑止力を高め
ることを考える前に、まずは通常兵器
の範囲でいかに抑止力を高めるかを検討
すべきだというのだ。
たとえば岸田総理が検討を指示している
いわゆる“敵基地攻撃能力”。
通常兵器で敵のミサイル基地などを叩く
能力を保持することで、抑止力を高める
というものだ。
今まさに進んでいるこうした議論を
すっ飛ばして「核シェアリング」の議論
を行うのは順序が違う、党内にはそんな
見方もあるのだ。
さらにNATOの核シェアリングは、
「日米同盟にはあまりフィットしない
概念」（明海大学・小谷哲男教授）との
指摘もある。

■NATOは「国内での核使用」を想定

　現在ドイツなどNATOの加盟国に配備さ
れているアメリカの核は「戦術核兵器」
だ。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの
「戦略核兵器」が敵の本国を直接攻撃で
きるのに対し、「戦術核兵器」は射程が
短く威力も比較的小さいケースが多く、
戦場単位での使用が想定されている。
では何のために配備されているのか。

　明海大学の小谷哲男教授（安全保障が
専門）は、NATOの核シェアリングは
「防衛」を意識した概念だと指摘する。
たとえば、冷戦時代の西ドイツがソ連の
侵攻を受けた場合、西ドイツに侵入した
ソ連軍の部隊に反撃しせん滅するために
使うというような想定だという。
小谷教授は
「これをそのまま日本にあてはめると、
例えば南西諸島が中国の人民解放軍に
よって侵略された場合に自衛隊がアメリ
カの核で応戦するというような概念だ」
と解説する。
つまり日本の領土内で核兵器を使うと
いうことを意味する。
ただ、小谷教授は
「今の防衛力の現状を考えれば国内で
核を使う必要はないと思う。仮に日本
国内に核を置くということになれば逆
に敵国からそこが先制攻撃を受けてし
まうことにもなりかねない」と違和感
を口にした。

■「馬鹿げた非現実的な議論」

　防衛政策に精通する自民党の議員も
「核シェアリング」をめぐる議論をこう
切って捨てる。

　「馬鹿げていますよ。そもそも、日本
が戦術核兵器を使う機会なんてないです
よ。非現実的な議論です」
（防衛政策に詳しい自民党議員）

　それでは、なぜ安倍氏は
「核シェアリング」に言及したのか。
政府関係者はこんな見方をしている。

　「安倍さんだって、いまの日本の制度
でできるとは思ってないでしょ。ただ、
ウクライナ情勢を日本にうつしてみると、
核兵器所有国とのアライアンス（同盟）
をいかに強めていくかしかないと思う。
そういうなかでの議論ということだ」
（政府関係者）

■「非核三原則で国民は守れる。しかし・・・」

　一方、岸田総理は国会で核シェアリングに
ついて「非核三原則を堅持している立場から
認められない」と明言。
「政府として議論することは考えていない」
と繰り返している。

　3月3日の会見では記者から
「非核三原則で国民の命が守れるのか」と問わ
れ「国民の命と暮らしを守れると信じておりま
す」と断言して見せた。
ただ、その後、こう留保をつけた。

　「しかし、状況は変化する。技術は変化す
る。手をこまねいて何もしないわけにはいか
ない」

　ロシアへのウクライナ侵攻によって揺さぶ
られる国際秩序。
そのなかで、何を守り、何を変えていくのか、
日本の安全保障政策も選択を迫られている。

TBS報道局政治部与党担当

【転載終了】

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　維新は、安倍の別動隊なんです
かね。
オツムの出来が似ています。

　日本は、隅から隅まで原発を52基
以上ありますので、核を使わなくて
も原発を破壊するだけで人が住めな
くなってしまいます。

　こんなだから、安倍はアメリカや
ロシアから利用されるですね。