ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■ウクライナ戦争を陰で支える中国
　にも制裁の日はくる
　China's Behind-the-Scenes
　Role in Ukraine War
　2022年3月15日

　＜侵略者のプーチンが報いを受けるの
は当然だ、とバイデンは言った。そうで
あれば、その侵略を助ける中国も報いを
受けるべきだ＞

　ウクライナでの戦争で中国の習近平
国家主席が果たしている役割は、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
に比べればずっと目立たないものだ。
だが中国もまた、この戦争の当事者である
ことは間違いない。
ただ中国が、ロシアが既に感じているよう
な戦争の余波を感じることになるかどうか
は、まだ不透明だ。

　ジョー・バイデン米大統領は3月11日、
アメリカがNATOや欧州連合（EU）、
主要7カ国（G7）と協調して、ロシアに
対する貿易上の「最恵国待遇」撤廃を
目指すと発表した。
バイデンはまた、ロシアの主要輸出品で
ある魚介類、ウォッカとダイヤモンドの
輸入禁止と、ロシアへの高級品の輸出禁止
もあわせて発表した。

　「プーチンは侵略者だ」とバイデンは
11日に述べた。
「だからその報いを受けるべきだ」

　バイデンの言うとおりだ。
しかしそれなら、ウクライナでの戦争に
関してとりわけ重要な役割を果たして
いる中国もまた、報いを受けるべきだ。

■中ロが宣言した「無制限の」協力関係

　習近平は2月4日に、冬季五輪の開会式
のために北京を訪れていたプーチンと会談
を行い、両国の「無制限の」協力関係を
宣言する共同声明を発表した。
この会談後にロシアは、中国に大量の石油、
天然ガスと石炭を追加供給することを発表。
さらに中国はその後、病害を理由に制限
していたロシア産小麦の輸入を解禁した。
言い換えれば、中国はロシアに対して、
東欧で戦争を起こすための資金を提供して
いるのだ。

　中国政府はこれに加えて、アメリカと
ヨーロッパによって国際的な決済システム
「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から
排除されたロシアの銀行が、中国独自の
決済システム「CIPS」を使えるようにして
おり、ロシアの銀行は近いうちに、
中国版SWIFTである同システムに参加する
見通しだ。
また米クレジットカード大手のビザと
マスターカードがロシアでの決済事業を
停止したことを受けて、ロシアの銀行は
中国のクレジットカード
「銀聯（ユニオンペイ）」のカードを提供
している。

　さらに中国政府は、自国の外交官を
ロシア国内での任務に就かせており、
また国営メディアを使って、ウクライナで
の戦争に関するロシアのフェイクニュース
を広めている。

　中国がプーチンのウクライナ侵攻計画を
知っていたことは明らかだ。
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、
中国政府はロシア政府に対して、北京で
の冬季オリンピックが閉幕するまで
ウクライナ侵攻に踏み切らないよう要請
していた。
そして北京オリンピックは2月20日に閉幕。
その直後の2月24日に、ロシアは
ウクライナ侵攻を開始した。

　アメリカの最恵国待遇にあたる
「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位
をどの国に認めるかは、（大統領ではなく）
議会が決める。
2021年3月には、3人の共和党上院議員――
トム・コットン（アーカンソー州選出）、
ジェームズ・インホーフ（オクラホマ州）
とリック・スコット（フロリダ州）――が
中国のPNTRの地位をはく奪する「中国
貿易関係法案」を議会に提出した。
同法案は、中国との貿易関係について
（中国にPNTRの地位を認めた）
2001年以前の状態に戻し、毎年中国との
貿易関係を見直すよう求めた。

■「中国の幻想」は誤りだ

　また熱心な人権擁護派のクリス・スミス
下院議員（共和党・ニュージャージー州
選出）、トム・スオジ下院議員（民主党・
ニューヨーク州）は今週にも、中国の
PNTRの地位をはく奪する法案を共同で
提出する見通しだ。

　米下院トム・ラントス人権委員会の
共同議長であるスミスは、
「支持政党を問わず、多くの企業や政治
指導者たちが『中国幻想』に陥り、貿易
が活性化すれば中国も私たちのように
民主的になると信じて人権侵害にも目を
つぶってきた」と本誌に語った。
「その考えは誤りだった」

　米議会は「人権問題についての具体的
な進捗に応じて、正常な貿易関係を更新
するかどうかを毎年見直すべきだ」と、
スミスは言う。

　彼の言うとおりだ。
中国はこれまで、PNTRという安泰な地位
を確保した上で、ジェノサイド（集団虐殺）
をはじめとする人道に対する罪を冒して
きた。
中でも顕著なのが、ウイグル族やカザフ族
などの少数派民族に対する弾圧だ。
そして今回、中国はロシアによる
ウクライナ人殺害を間接的に支援している。
アメリカは、国内で残虐行為をはたらき、
海外で侵略や侵害行為をはたらいている
国々と貿易を行うべきではない。

　だが法律的な問題が一つある。
アメリカと中国、ロシアはいずれも世界
貿易機関（WTO）に加盟している。
一般に最恵国待遇の撤廃は、全ての加盟国
を平等に扱われるべきだというWTOの
「無差別原則」に違反するからだ。

　貿易専門家のアラン・トネルソンは本誌
に対して、バイデンによるPNTRの撤廃は
現実には、「象徴的な意味合いが大きい
措置」だと指摘する。

　なぜか。
アメリカが今回の最恵国待遇撤廃について、
WTOの「安全保障例外」が適用されると
主張するのは、ほぼ確実だろう。
安全保障上の理由からWTO協定違反が
例外的に認められるはずで、だからロシア
と中国について、その他の加盟国と平等
に扱う必要はないと主張する。

　ロシアと中国は当然それを受け入れず、
WTOの紛争解決制度を利用して異議申し
立てを行う可能性もあるが、現在のWTO
の紛争解決制度は機能不全に陥っており、
ロシアと中国を差別的に扱ってもアメリカ
は困らないようになっている。

■中国も安泰ではない

　ロシアのPNTR撤廃法案は今後、米議会
ですんなりと可決されるだろう。

　だが中国についてはまた別の話だ。
中国のPNTR撤廃については、上院での
審議が何カ月も滞っており、スミスと
スオジの法案についてはバイデン政権が
ほぼ確実に反対するとみられる。

　それでも中国のPNTR撤廃の可能性が
なくなる訳ではない。
CNNの報道によれば、バイデン政権は過去
に、ロシアについてPNTRの地位を保留と
する法案に反対し、議会で廃案に持ち込む
ことに成功したことがある。
しかし2月24日にロシアがウクライナに
侵攻すると、状況は一変した。

　中国についても今後、状況が変わる
可能性はある。
中国は、ワシントンの友人たちを急速に
失いつつあるからだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今は、世界中がプーチンを憎んでい
ます。
中国のプーチン支持、支援は中国が
世界を敵にすることになりかねません。
中国は経済大国になり、米国に対抗心
を強く持ちすぎでは。

　世界は、北京五輪で中ロの申し合わ
せを疑っています。

　中国も、経済制裁はきついでしょう。
世界工場は中国から離れだしています。
中国製品はまだまだです。

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■プーチンに「熱狂」し、ウクライナ
　侵攻を「手本」と見なす中国人の心理
　2022年03月15日



　＜中国ネット空間にはロシアを応援した
り、プーチンを熱烈に支持する投稿が溢れ
る。中国政府にとっても、ロシア批判を許
すことはできない状況だ＞

　「プーチン支持者が最も多い国はロシア
ではなく中国だ」

　開玩笑（冗談）ではない。
国連総会のウクライナ侵攻非難決議で
中国政府は棄権したが、中国ネットでロシア
やプーチン大統領を応援する投稿が大量に
発生した。

　経済制裁下のロシアを支援するため、
中国の電子商取引（EC）サイトではロシア
製品の爆買いが広がった。
北京市内の在中国カナダ大使館が
「われわれはウクライナを支持する」と
中国語で記した看板を掲げると、その上に
「FUCK NATO」と英語で落書きされた。

　ロシアの電撃戦が停滞しているのは
ウクライナの必死の抵抗ではなく、
「プーチンが手ぬるいから」だという投稿
や、「この70歳（実際には69歳）の男を
心がうずくほど愛している」という、
プーチン宛ての中国語の愛の告白もあった。

■強権崇拝と、特別な親近感

　秦の始皇帝から始まりジンギスカン、
毛沢東、ウサマ・ビンラディン、そして
プーチン。
今の中国には彼らの熱狂的信者がいる。
強権崇拝の伝統がロシア支持の理由の1つ
だろう。

　もう1つは、かつての中ソ関係だ。
1950年代生まれの中国人は青春時代に
ロシア語を勉強させられた。
ロシア文学はこの世代の人たちにとって
唯一許された異国文化で、彼らは今でも
ロシアに特別な親近感を持っている。

　1953年生まれの習近平（シー・チンピン）
国家主席もこの世代に属する。
だから今の中国政府はロシア寄りなのだと
考えられる。

　もちろん、イデオロギー教育の成功の
結果でもある。
幼い頃から「台湾は中国の一部」という教育
を受ける人々にとって、ロシアのウクライナ
侵攻は中国による台湾武力統一の手本と見な
せる。
今日のウクライナは明日の台湾。
大半の中国人は「政府の立場はわが立場」
だから、ロシアを支持する。

　ロシアは過去、中国領土を奪い取ったこと
もある。
歴史に詳しい中国人がその侵略の過去を
ネットに投稿しても、すぐに削除される。
ウクライナ侵攻に対して、中国の学者が
国際社会と同じく非難の声を上げても、
ブロックあるいは告発される。

　中国政府がロシアやプーチン批判を決して
許さないのは、もちろん友情のためではない。
「永遠の友人はいない、永遠の国益しかない」
と信じるからだ。

■ポイント

★中ソ関係
　同じ社会主義・共産主義国として友好関係
にあったが、1956年のフルシチョフによる
スターリン批判を契機に、中ソ両国が
「修正主義」「極左冒険主義」と互いを罵倒
する論戦に発展した。

★「永遠の友人はいない、永遠の国益しかない」
　19世紀の英首相パーマストンの言葉。
全文は「英国は永遠の友人も持たないし、永遠
の敵も持たない。英国が持つのは永遠の国益で
ある」。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　過激なところはよく似ていますが、
大陸的なのでしょうかね。

　ただ、ロシア人は決してDNAの同じ
ウクライナ攻撃を歓迎はしていないで
しょう。
中国人は、理解していないのでしょう
ね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■戦争報道の裏で侮辱罪の厳罰化、
　SNSに「ブタ」と書いて懲役刑の恐れ
　「政治家の批判ができなくなる」
　2022年3月15日

　テレビも新聞もウクライナの戦争報道
一色となっていますが、その裏で危険な
侮辱罪の厳罰化が着実に動き出していま
す。

　3月8日に政府はインターネット上の
誹謗中傷対策として、「侮辱罪」の
厳罰化などを盛り込んだ改正案を閣議
決定しました。
今回の厳罰化で侮辱罪に該当した場合、
「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円
以下の罰金、または拘留もしくは科料」
となり、今まで科料で放免となっていた
扱いとは別格に刑罰の内容が重くなりま
す。

　詳しい厳罰化の対象はこれから議論
されると思われますが、SNSで特定個人
に向けて「ブタ」などと書いただけでも
厳罰化の対象になる恐れがあるほどで、
事実上の言論統制に悪用されるのでは
ないかとして懸念の声が飛び交っている
ところです。

　専門家からも「政治家への批判が萎縮
する可能性がある」「定義を明確化にす
るべきだ」というような声が相次ぎ、
侮辱罪の厳罰化はこのままならば導入後
に社会的な大問題となるかもしれません。

★SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑･･･
　侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言
　えない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/
267ca5e09fdda9352148c2eb81c45
b4e14b8d8dd
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を
盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。
今回の改正案で、他人を侮辱すれば、
1年以下の懲役・禁錮または30万円以下
の罰金となる。これにより、SNSなど
での誹謗中傷が抑えられると期待され
ている。
「2020年、女子プロレスラーの木村花
さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら
命を絶ちました。この事件がきっかけ
で、厳罰化の議論が始まりました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　例えば、「憲法」などは政治家など
権力者の暴走を抑制するためですが、
このような抑制を解凍させようとして
いるのが「改憲」ですね。
一党独裁の強化です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■プーチンは停戦に動くか最後の攻勢か？
　ロシア国民の不満は爆発寸前･･･ヤマ場
　の1週間
　公開日：2022/03/15

　14日、ロシアとウクライナの4回目の
停戦交渉がオンラインで行われた。
ここへ来て、停戦に近づいているとの
臆測も浮上。
早速、マーケットは好感し、“リスクオン”
の方向に動いている。
近く、停戦は実現するのか。

　◇　　◇　　◇

　2月24日のウクライナ侵攻後、安全資産
とされる米国債が買われ、10年モノの金利
は1.7％台まで下落していたが、2％台を
回復。
130ドルを突破していたWTI原油先物価格
も100ドル強と落ち着いている。

　「近く何らかの形で停戦へ向かうとの
臆測が広がり、マーケットはリスクオフ
からオンに転じています。戦争が長期化
し、両国とも疲弊し、そう長くは続けら
れないとみているからです」
（兜町関係者）

　ロシアにもウクライナにも、一刻も早く
停戦したい事情もある。

　「ニューズウィーク日本版」によると、
キエフのクリチコ市長は、食料などの備蓄
があと2週間ほどしか持たないと明かした
という。

■経済制裁で迫る“ハイパーインフレ”

　ロシア経済も瀕死の状態だ。
国際銀行間通信協会（SWIFT）は12日、
ロシアの銀行7行を決済ネットワークから
排除した。
ロシアの外貨獲得には大きな打撃だ。

　SWIFTから排除され、ロシアが
デフォルト（債務不履行）に陥るリスク
も高まっている。
16日期日のドル建て国債1億1700万ドル
（約138億円）を皮切りに次々と支払期限
がやってくる。
外貨払いは難しく、デフォルトは時間の
問題とみられている。

　ビザなどのカード会社が次々と撤退し、
ロシア国内でクレジットカードも使えなく
なっている。
ルーブル紙幣の増刷と輸入品などのモノ
不足が同時進行し、“ハイパーインフレ”が
迫りつつあるのだ。

　「地方はしばらくの間、自給自足で何と
かなるでしょう。しかし、モスクワやサン
クトペテルブルクといった都市部はそうは
いかない。クレジットカードの生活にも
慣れ、輸入品への依存度も高い。日々の
暮らしが目に見えて苦しくなれば、都会の
ロシア人はプーチン大統領への批判を強め
るはずです」
（経済担当記者）

　ロシアはいつまで軍事攻撃を続けるつも
りなのか。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏が言う。
「ロシアは短期決戦をもくろんでいました
が、長期化し、行き詰まってしまっている。
経済制裁の効果も出始め、国民からの不満
が大きくなる可能性もある。いつまでも
武力攻撃を続けられるわけではありません。
ロシアが、向こう1週間のうちに、打開で
きる方向で動くことも十分考えられます」

　はたしてプーチン大統領は停戦に動くの
か。
停戦に向かうとしても、“停戦交渉”を有利
に進めるため、ロシア軍が最後に攻勢を
強める恐れがある。
今週がヤマ場になるのか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　早期に停戦しないと、経済制裁も
長期化して、ロシア経済が破綻して
しまいますね。

　たとえ、ウクライナを占領したと
しても、復興にはお金がかかります。
ロシアには、破壊した責任がありま
すから。

　ウクライナ側は、同胞がいる
ロシアへの攻撃はしていないよう
ですね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国がロシアに兵器供与へ　ロシアの
　要請に応じて軍事的・経済的援助！
　中露同盟も視野か　アメリカは懸念表明
　2022年3月15日

　中国政府がロシア側の要請に応じて、
軍事的・経済的な援助を露に行う方向
で調整していることが分かりました。

　ロイター通信はアメリカ当局からの
発表として、各国に送った外交公電の
中で中国が対ロシア支援に動き出して
いると言及。
表向きには中国側が支援計画を否定して
いるとしていますが、中国によるロシア
支援の存在は限りなく実施される可能性
が高いと見られています。

　また、このような中国の動きについて、
アメリカのサリバン大統領補佐官
（国家安全保障担当）は深刻な懸念を
表明し、ロシアへの支援を止めるよう
に促していました。
今回のウクライナ戦争では事前に
北京会談でロシア側が通達していたとも
言われ、実際に中国がロシアの天然ガス
などの買取量を増やすことで合意してい
ます。

　軍事・経済の両面でロシアを支援して
いる中国の狙いはユーラシア大陸同盟で
あると推測されており、このままだと
近い内に中国とロシアの軍事同盟という
話になりそうです。

★米、中国のロシアとの連携に懸念表明
　高官が会談
https://jp.reuters.com/article/ukraine
-crisis-china-usa-idJPKCN2LB2AR
［ワシントン／ローマ１４　ロイター］
– 米国のサリバン大統領補佐官（国家
安全保障担当）は中国の外交担当トップ
の楊潔篪・共産党政治局員とローマで
会談を行い、中国の対ロシア支援に
「直接的、かつ極めて明確な」懸念を
表明した。米国務省のプライス報道官
が１４日、明らかにした。

★中国、ロシアに兵器供与計画か　米が
同盟諸国に通知＝米高官
https://jp.reuters.com/article/ukraine
-crisis-usa-china-cable-idJPKCN2LB2C9
［ワシントン　１４日　ロイター］
– ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア
側の要請に応じて軍事的・経済的援助を
行う意思を示したと、米政府が１４日に
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジア
の同盟国に伝えた。米高官が明らかにし
た。

【転載終了】

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　もし、事実だとすれば中国は日本を
批判できないですね。
侵略戦争当事国を支援したら同罪です。

　誤報だと信じたいですが。