ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシアが欧州評議会と人権条約から
　脱退へ　「露代表、堂々退場す」
　2022年3月16日

　共同通信社は3月15日にロシア政府が
国際機関「欧州評議会」からの脱退を
通告したと報じました。

　欧州評議会が作成した欧州人権条約
からも離脱し、ロシア国民らが人権侵害
を欧州人権裁判所に訴えることが出来な
くなる見通しです。
すでに評議会ではロシアの除名などに
関する議論が始まっていたことから、
除名される前に先手を打って離脱した
流れとなっています。

　ネット上では太平洋戦争前の大日本帝国
に似ているとして話題になり、条約から
抜けたことでロシア国民への暴力や監視が
加速するのではないかと懸念するコメント
が相次いでいました。
国際的な人権条約から抜けたことで
ウクライナ人や捕虜の扱いも雑になる恐れ
があると言え、ロシアの脱退宣言はかなり
インパクトがあります。

★ロシア、欧州評議会に脱退通告
　人権条約も離脱へ
https://nordot.app/8765926028935
33184
【パリ共同】ロシア政府は15日、人権
保護などを目的とする国際機関、欧州
評議会に脱退を通告した。同評議会が
作成した欧州人権条約からも離脱する。
欧州評議会の報道官が明らかにした。

【転載終了】

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　国際社会からの孤立を意味し、
今後どうするつもりなのでしょう。

　ロシア国民は、プーチンが大統領
である限り、国際的なイベントや
観光で他国から入国を拒否されるこ
ともあり得ますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■習近平主席は米ロの板挟みに･･･
　プーチン大統領が中国に要求する
　軍事支援の中身
　公開日：2022/03/16

　独善的なウクライナ侵攻で世界を敵
に回したロシアのプーチン大統領は、
さすがに焦りを強めているようだ。
欧米メディアによると、侵攻開始後、
中国に軍事・経済支援を求めたという。
習近平国家主席はかつてなく強固な
中ロ関係を誇っているが、
プーチン大統領の要求をどうさばく
つもりなのか。

　北京五輪開会式に合わせて開かれた
中ロ首脳会談の共同声明には、
「中ロの新型の国際関係は冷戦期の軍事
・政治同盟を超えている」と明記。
プーチン大統領の主張に沿って、
「NATOのさらなる拡大に反対する」と
もハッキリ書かれている。

　その後発生した侵攻を習近平主席は
黙認し、中国は国連総会のロシア非難
決議を棄権するなど、プーチン大統領の
肩を持ち続けてきた。
国際社会による対ロ制裁にも反発してい
る。

　しかし、軍事支援となれば話は別だろ
う。
ただでさえ対立が強まっている米中関係
は、抜き差しならなくなる。

■「2位3位連合」で対抗

　米国は圧倒的な軍事大国だ。
プーチン大統領はロ中の「2位3位連合」
で対抗しようという思惑なのだろうが、
軍事力では格下の中国から何を得ようと
いうのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
こう言う。
「兵力はもちろんのこと、プーチン大統領
は戦闘糧食や防弾チョッキといった物資か
ら最先端兵器まで、ありとあらゆる軍事
支援を欲しているとみています。侵攻開始
から20日が過ぎましたが、17万人以上の
兵力をウクライナに投入しても、首都
キエフを攻略できない。中東から2万人
前後の外国人義勇兵の動員をかけるのも、
兵站不足による苦戦の表れです。とはいえ、
中国が人民解放軍を派兵すれば第3次世界
大戦を誘発するため、そうした展開は考え
られない。人員不足を補い、目となり耳と
なるドローンなどの提供などを想定してい
るのではないか。北朝鮮の『瀬取り』では
ありませんが、欧米の監視網をかいくぐっ
ての動きになるでしょう」

　米国は警戒を強めている。
中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員
との会談に先立ち、サリバン大統領補佐官
（国家安全保障担当）は「大規模な制裁回避
や穴埋めでの支援があれば、間違いなく報い
を受けると中国側に直接伝えている」と牽制
している。はたして中国は動くのか。

【転載終了】

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　中国は、プーチンが失脚すると、
かなり厳しい立場に立たされるで
しょうね。
中国やシリア、チェチェンへの支援
要請は、かなりロシアの戦況が逼迫
しているからでしょう。

　プーチンが失脚するという事は、
親西側政権に変わる可能性が濃厚で、
中国だけが共産圏として孤立するこ
とになりかねないですね。
ベラルーシも独裁に後ろ盾を失い、
NOが突き付けられる可能性も？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本のコロナ死者数は11万人で厚労省発表
　の6倍か？ 英医学誌で発表された衝撃の論文
　公開日：2022/03/16

　世界の新型コロナウイルスによる死者数
が発表の3倍に上る可能性があることが
分かった。

　米ワシントン大などの研究チームが10日、
英医学誌「ランセット」に発表。
「コロナの影響は見かけよりも破壊的だ。
世界で最も多い死因の一つだった可能性
がある」としている。

　研究チームは2020年1月～21年12月の
コロナに関連した超過死亡
（平年に比べ死者数がどれだけ増えたかを
示す指標）を推定。
コロナが直接死因のケースに加え、
既往症の悪化による関連死、
検査できず死亡した陽性者、医療逼迫、
経済的困窮による犠牲者も含まれていると
みている。

　公式発表の世界の死者数は2年間で590万人
だったが推計では1820万人と3倍に上った。

　最多はインドの8.4倍（発表48万人、推計
407万人=以下同）。
米国1.4倍（82万人、113万人）、
ドイツ1.8倍（11万人、20万人）、
中国は3.7倍（4800人、1万8000人）だ。

　日本は、1万8400人の公式発表に対し、
推計は11万人と6倍。
世界全体の3倍をはるかに上回っている。

　「若者が多い国はコロナが直接死因となる
ケースがほとんどでしょう。しかし、日本は
世界一の高齢社会です。既往症を悪化させて
亡くなる高齢者の死亡事例が相当数カウント
されていないと考えられます。死亡リスクが
高い高齢者へのコロナ対策がおろそかにされ
てきた結果と言えます」
（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）

　もっと深刻だと受け止めた方がいい。

【転載終了】

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　数字だけ見ると、日本は共産圏以上
の隠蔽体質と見えてしまいますね。

毎日新聞

【転載開始】

■露との経済協力予算に岸田首相
　「修正考えていない」　参院予算委
　3/14

　岸田文雄首相は14日の参院予算委員会で、
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、
2022年度当初予算案に盛り込まれたロシア
との経済協力プランを見直すべきだと
野党議員から求められたのに対し、
「今の時点で予算の修正は考えていない」と
否定した。
理由として「日本企業へのさまざまな支援、
エネルギー安全保障の予算、人道的な支援
などもこの中に加わっている」と説明した。

　経済協力プランは2016年、当時の
安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に
提案したもの。
エネルギー分野の投資拡大、日露両国の
中小企業の交流促進などの事業が含まれる。

　萩生田光一経済産業相は予算委で、
22年度予算案に計上されている関連予算
21億円について、
「ロシアに進出している（日本）企業が撤退
を考えなければならない事態もあるかもしれ
ない。そういった対応に使わせてもらえると
思う」と述べた。
立憲民主党の森裕子氏、福山哲郎氏への答弁。
【青木純】

【転載終了】

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　日本が”腰抜け外交”と言われて久しい
ですが、このようなところにもちらりと
顔をのぞかせますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【NHK世論調査】
　岸田内閣の支持率53％、ロシア対応
　は評価が58％
　さらなる追加制裁も40％が賛同に
　2022年3月15日

　NHKが3月に行った全国世論調査で
岸田内閣の支持率がほぼ変化していない
ことが分かりました。

　岸田内閣の支持率は就任してから50％
割れまで落ち込みましたが、その後に
50％台を回復してからは50％前後で推移。
3月の世論調査でも「支持する」との
回答は53％となり、支持しないの25％と
比べて2倍近い水準で安定していました。
支持する理由でもっとも多かったのは
「他の内閣より良さそうだから」で43％、
次が「支持する政党の内閣だから」で
20％となっています。

　消極的な支持が多く見られ、とりあえ
ず安定政権を望む意見が岸田内閣を支え
ている形です。

　ロシア情勢に関しては日本政府のこれ
までの対応を「大いに評価する」が6％、
「ある程度評価する」が52％、
「あまり評価しない」が27％、
「まったく評価しない」が8％となって
いました。
さらなる厳しい経済制裁を求める声も
40％ほどあり、ロシアのウクライナ侵攻
に懸念や不満を示す意見が圧倒的な多数
だと言えます。

　ただ、日本経済への影響を懸念する声
も「非常に懸念している」と
「ある程度懸念している」の2つで80％
以上を記録し、ネット上を含めて岸田
内閣に強い経済対策を求める意見が
目立っていました。

★SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑･･･
　侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も
　言えない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/
267ca5e09fdda9352148c2eb81c
45b4e14b8d8dd
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を
盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。
今回の改正案で、他人を侮辱すれば、
1年以下の懲役・禁錮または30万円以下
の罰金となる。これにより、SNSなど
での誹謗中傷が抑えられると期待され
ている。

【転載終了】

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　公人への批判は別扱いにしないと、
ロシアや中国、北朝鮮と同じになって
しまいます。