ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシア軍の蛮行が続々と判明
　公開処刑に拷問、強姦、略奪、
　地雷設置など
　衛星写真からロシアの嘘発覚
　2022年4月5日

　ウクライナ北部の首都キーウ(キエフ)
周囲で大量の住民の遺体が発見された
問題で、ロシア軍の蛮行が徐々に明らか
になってきました。

　亡くなった市民の中には１０代前半の
幼い子供も含まれ、両手を縛られたまま
銃撃を受けた人や拷問を受けた人、
更には強姦、略奪行為を受けた痕跡も
複数で確認されたとのことです。
ロシア側はウクライナの過激派が行った
行為だとして事実関係を強く否定して
いますが、衛星写真からロシア軍の占領
が始まってから遺体の数が激増している
ことが判明。

　ロシアの主張が嘘だと発覚すると同時
に、ロシア軍が撤退した場所の遺体から
は地雷などのトラップが設置されている
ケースもあると問題視されています。

　まさに非人道的な行為のオンパレード
であり、かつて日本が満州撤退時に旧ソ連
から受けた行為とほぼ類似していると言え
るでしょう。
時代が変わってもロシア軍のすることは
あまり変わっていないと言え、戦争の愚か
さと残虐さを示しています。

★「汚れ清める」と住民を公開処刑、
14歳に発砲、遺体に地雷･･･
「ロシア軍の戦争犯罪だ」と国際人権
団体が報告
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/
article/169775
ロシア軍がウクライナの北部キーウ
（キエフ）州や東部の占領地で市民ら
を殺害した状況が明らかになりつつあ
る。国際人権団体やウクライナ政府は
ロシア兵による公開処刑や女性への
暴行、略奪などについて、組織的な
戦争犯罪だと非難している。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・
ウオッチ（ＨＲＷ）は３日、住民
１０人からの聞き取りを基にロシア軍
占領下の状況をリポートにまとめた。

【転載終了】

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　戦争というのはこのようなことが
何時の時代でも起こっています。

　だからこそ、罪のない人が傷つく
戦争はやってはいけないことですね。

　宗教や共産圏の国などがミサイル
を発射したり、領空や領海侵犯など
の挑発行為を頻繁に行います。

　戦争行為を起こしやすいと思われ
るので要注意ですね。

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■世界はプーチンの非道を裁けるか
　｢戦争犯罪｣訴追の壁
　2022年4月4日

　キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人
とみられる多数の遺体が見つかったことに、
ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、
ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒り
を表明している。

　ブチャの市長は2日、ロシア軍による
1カ月間の占領中に住民300人が殺害され
たと述べた。
ロイターは共同墓地や路上で犠牲者を確認
した。

　一方、ロシア国防省はウクライナ側の
主張を否定。
ブチャで撮影した遺体の映像や写真は、
ウクライナ政府による「新たな挑発」と
退けた。

　これまでもウクライナと西側同盟諸国は、
南東部マリウポリで産科小児科病院や子ど
もが避難する劇場を爆撃した例を挙げ、
ロシア軍が民間人を無差別に標的にして
いると批判してきた。
しかし、ロシアは民間人を狙ったことを否定
し、戦争犯罪に当たるとの指摘をはねつけて
きた。

　プーチン大統領らロシア指導者を戦争犯罪
で裁くことは可能なのか。
法律の専門家によると、訴追はハードルが
高く、時間を要する可能性がある。
以下に概要をまとめた。

◎戦争犯罪の定義
　オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所
（ICC）は、戦争犯罪を第二次世界大戦後に
締結されたジュネーブ諸条約の「重大な違反」
と定義している。
法律の専門家によると、故意に民間人を攻撃
することや、「過大な」民間人の犠牲を伴う
であろう正当な軍事目標への攻撃が違反行に
含まれる。

　旧ソ連は1954年のジュネーブ会議の協定
を批准した。
ロシアは2019年、協約の1つについて承認を
無効化したが、その他の協約については今で
も署名国だ。

◎訴追手続き
　ICCのカリム・カーン主任検察官は先月、
ウクライナにおける戦争犯罪の可能性に
ついて捜査を開始したと述べた。

　ロシアはICCに加盟しておらず、法廷を
認めていない。
ウクライナも加盟していないが、2014年の
ロシアによるクリミア編入にさかのぼり、
ICCが自国領土内での残虐行為を捜査する
ことを認めている。

　ロシアはICCへの協力を拒む可能性があり、
被告が逮捕されるまで審理はずれ込みそうだ。

◎戦争犯罪の証明基準
　戦争犯罪が行われたと「信じるに足る根拠」
を検察官らが示すことができれば、ICCは
逮捕状を発行する。
専門家によると、検察が有罪判決を勝ち取る
には、合理的な疑いの余地のない罪を証明し
なければならない。

　大半のケースでは、検察は被告の「意図」
を証明する必要がある。
攻撃した地域に軍事目標が存在せず、かつ
偶発的な攻撃ではなかったことを示すことが、
証明の1つの方法だ。

　米ハーバード法科大学院のアレックス・
ホワイティング客員教授は「攻撃が幾度も
繰り返され、しかも都市部の民間人を標的に
している戦略のようであれば、意図的に
行ったことを示す強力な証拠になり得る」と
述べた。

◎訴追可能な人物
　専門家によると、戦争犯罪の捜査対象は兵士、
司令官、国家元首などが考えられる。

　検察官はプーチン大統領など元首による戦争
犯罪を追及する場合、違法な攻撃を直接命令し
た、もしくは戦争犯罪が行われていると知りな
がら阻止しなかった証拠を示すことができる。

◎戦争犯罪裁判で有罪を勝ち取るのが難しい
　理由
　法律専門家は、マリウポリの産科小児科病院
や劇場への爆撃が、戦争犯罪の定義に当ては
まるとみている。
しかし有罪を確保するのは困難かもしれない。

　多くのケースでは、攻撃が意図的だったこと
や、指導者が個別の攻撃を直接命令したことを
証明するのに壁に直面する。
また、検察は戦争地帯での証拠集めに苦心する
可能性がある。
目撃者が怖がったり、話したがらなかったり
することもある。

　ウクライナの場合、ICCは公に入手可能な
動画や写真をくまなく検証するだろう。

　被告を裁判に引っ張り出すのにも苦心する
かもしれない。
ロシアが逮捕状に従うのを拒否することは、
ほぼ確実だ。
ICCは、被告になりそうな人物らが他国に渡航
しないか追跡し続ける必要も生じる。

◎有罪判決の前例はあるか
　ICCのウェブサイトによると、同裁判所は
設立以来30件の事例を扱っており、複数の
被告を取り合ったケースもある。
戦争犯罪、人道に対する罪、集団殺害犯罪で
有罪としたのは5人で、無罪としたのは4人。
コンゴ民主共和国（旧ザイール）の武装勢力
指導者トマス・ルバンガ受刑囚は2012年に
有罪判決を言い渡された。

　ICCが逮捕状を出したものの、依然として
逃亡中の被告もウガンダの反政府武装組織
司令官ジョゼフ・コニー被告など数人いる。

　国連は1993年、旧ユーゴスラビア紛争の
戦後処理を目的に、ICCとは別に国際刑事
裁判所を設置。
161人を訴追し、90人に有罪判決を下した。

　その1年後、国連はルワンダについても
集団殺害などの罪を裁くために国際刑事
裁判所を設置し、93人を訴追し、62人に
有罪判決を下した。

　ウクライナにおける戦争犯罪の検証に際
しても、国連もしくは何らかの協定を通じ
て個別の裁判所が設立される可能性がある、
と法律専門家は指摘している。

（Jacqueline Thomsen記者、 Mike Scarcella
記者）

【転載終了】

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　ICCに加盟しない国は戦争を起こす
可能性があると考えてもいいですかね。

　国際社会がそのような国を厳しく監視
していく必要がありますが、経済制裁を
強化していく必要もあります。
国家破綻するような制裁が戦争抑止にな
ればですが。
今回のロシアは、更に制裁が強化され、
デフォルトは確実かも？

　海外にいるロシア人は外貨を稼いでい
るのでが国外追放になる可能性も？

　日本もロシア大使を追放しなければ
ならないでしょうかね。
というか、プーチンの盟友の安倍はなに
をしているのか。

　敵基地攻撃能力が･･･などと寝言など
言ってないで、ロシアに行ってプーチン
を説得してこい。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■萩生田経産相が突然アベノミクス批判･･･
　呆れた「おまえが言うな」変節に透ける
　打算
　公開日：2022/04/04

　3日のNHK「日曜討論」に出演した
萩生田光一経産相。
原油高騰の追加対策や対ロシア経済制裁の
強化などについて語っていたが、聞き捨て
ならなかったのは番組終了間際の発言だ。
「日本経済をどう立て直すか」と問われ、
こう言ったのである。

■「イノベーションがなかった」

　＜過去を振り返って、イノベーションが
なかったことが日本の成長につながらな
かったという反省は分かっているわけです
から、岸田内閣の『新しい資本主義』では
市場に任せるだけじゃなく、官も一歩、共
に前に出る＞

　「イノベーションがなかった」
「成長につながらなかった」──。
驚いたことに、安倍元首相の最側近である
萩生田氏が、アベノミクスという愚策の
失敗を認め、暗に批判したのである。

　アベノミクスは、
①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する
成長戦略が3本の矢だった。
しかし結局、「異次元緩和」という1本目
の矢に頼っただけ。
円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高を
演出したが、企業は円安にあぐらをかき、
成長につながる技術開発や投資という
イノベーションが進まなかった。

　だが、「おまえが言うか」と突っ込みた
くなる。
萩生田氏は第2次安倍政権の7年8カ月、
自民党総裁特別補佐（筆頭副幹事長）→
官房副長官→自民党幹事長代行→文科相と、
常に要職に就き、安倍元首相をそばで支え、
時に代弁者となってきた。
安倍元首相と“一心同体”だったと言って
いいほどだ。

　2014年の総選挙時には、筆頭副幹事長と
して在京テレビキー局の選挙報道に“圧力文書”
で介入。
「全然アベノミクスは感じていない」という
街頭インタビューに安倍元首相が激怒した
ことに対応したものだった。

　“アベ友案件”だった加計学園の
「国家戦略特区」やコロナ禍で雲行きが怪し
くなっているカジノを「成長戦略の柱」だと
して推進してきた安倍政権のド真ん中にいた
くせに、「イノベーションがなかった」とは
どの口が言う、ではないか。

　「言わざるを得なくなってきた、という
ことですよ。円安による物価高で国民の厳し
い目がアベノミクスに向けられている。火の
粉をかぶる前に安倍氏と距離を置き、岸田
政権で得点をあげようとしているんじゃない
ですか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ちゃっかり「心は岸田派」に転向か。

【転載終了】

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　生き馬の目を抜く世界ですから、
”昨日の敵は今日の友”です。

　いつ裏切られるかわからにです
よ。

　まあ、政治家の言葉は信じない
ことですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ウクライナ侵攻「仲介役」でトルコ存在感
　プーチン大統領が描く黒海南下ルート“牛耳り”
　シナリオ
　公開日：2022/04/05

　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、仲介役
を買って出たトルコのプレゼンスが高まって
いる。
ロシアがウクライナ南東部を制圧し、
5月には“勝利宣言”を発するとの観測も流れ
る中、停戦交渉はどんな結末を迎えるのか。

　トルコのエルドアン大統領は1日、
プーチン大統領と電話会談を実施。
プーチン大統領はイスタンブールで行わ
れた29日の停戦協議について謝意を伝え、
エルドアンはトルコでウクライナ・ロシア
首脳会談を開催したい考えを伝えたという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は
プーチン大統領との首脳会談に積極的な
姿勢を見せている一方、プーチン大統領の
反応はベールに包まれたまま。
積極的ではなさそうだ。
ただ、実現の可能性が浮上してきただけ
でも、「仲介外交」の成果は大きいの
ではないか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）
がこう言う。
「実際に『一時停戦』などの結果を出すこ
とができたら、ノーベル平和賞モノですが、
プーチン大統領とゼレンスキー大統領が直接
会談する可能性は極めて低いでしょう。ウク
ライナの立場を巡り、プーチン大統領は
『停戦』という言葉を発していないし、むし
ろ停戦交渉を口実に戦火を拡大しているフシ
がある。とはいえ、仲介役のトルコが中東で
のプレゼンスを高めているのは確かです。
アジア・中東・ヨーロッパをつなぐ要衝とし
て、国際社会にアピールする狙いでしょう」

■花を持たせて物流ルートを確保

　ロシア軍はウクライナの首都キーウの攻略
から方針を転換し、戦力を南東部に集中して
いる。
親ロシア派勢力が実効支配するドンバス地方
からクリミア半島をつなぐ一帯を掌握するた
め、南東部マリウポリを制圧するのが狙いだ。
マリウポリは「陥落間近」との分析もある。

　「結局、プーチン大統領のやっていること
は帝政ロシア時代の『南下政策』と同じです。
ロシアにとって、アゾフ海へと注ぐドン川は
大動脈。その周りには工業地帯が広がってい
ます。将来的に工業製品を運ぶルートを確保
するため、アゾフ海を実質的にロシアの海に
して、アゾフ海から黒海、地中海へとつなが
る物流ルートを確立したいのです。だからこ
そ、アゾフ海への要衝であるマリウポリにこ
だわっている。最終的にプーチン大統領は
トルコに仲介役として花を持たせ、トルコと
共に黒海から南下するルートを牛耳るシナリ
オを描いているのではないか」（中村逸郎氏）

　停戦交渉を進めながら攻撃を続け、
ウクライナ南東部を制圧、5月に“勝利宣言”
──。
プーチン大統領のもくろみ通りになってしま
うのか。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここまで来ると、停戦交渉は無理で
しょうかね。

　逆に、ジェノサイドを背景に、
ウクライナが国際世論をバックに、
反転攻勢に出てくる可能性も。

　長期化して、ロシア兵の戦死が増え
ていき、ロシア国内から反戦圧力が
高まることも考えられますからね。

JIJI.COM

【転載開始】

■敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相
　4/3

　自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市内
で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討
する敵基地攻撃について
「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃
することも含むべきだ」と述べた。

　安倍氏は「日本が守りを専門にして打撃力
を米国に任せる構図は大きく変えないとして
も、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだ
と完全に確信している」と強調した。

【転載終了】

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　こんな人物をいつまでものさばら
せておくと、何れ戦争をおっぱじめ
るかも。