ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【人口減少】
　日本の人口64万人減で過去最悪の
　数値に！
　総人口1億2550万2千人
　自然減が60万9千人
　2022年4月15日



　総務省が日本の人口推計を発表し、
これまでの統計値で過去最悪の減少幅を
記録したと明らかにしました。

　総務省によると、２０２１年１０月１日
の時点で日本の人口は外国人を含めて
１億２５５０万２０００人となり、
前年からの減少数が過去最大の
６４万４０００人を記録したとのことです。
死亡者数が出生数を超える「自然減」は
６０万９０００人で、高齢者層を中心に
して死亡者数が高止まり状態になっていま
した。

　赤ちゃんの出産数が死亡者数に全く追い
ついていない状態が続いており、
日本の少子高齢化が加速していることが
数字で示されています。
今のペースだと１億人の大台も遠くない
将来に追われる見通しで、外国人の受け
入れを行っても補うことは難しいのが実情
です。

★人口推計（2021年（令和3年）10月1日
　現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別
　人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、
　男女別人口‐
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/
2021np/index.html


★日本の人口64万人減、過去最大　コロナ
　入国制限が影響
https://nordot.app/88757371674527
3344
総務省が15日公表した2021年10月1日
時点の人口推計によると、外国人を含む
総人口は1億2550万2千人で、前年から
の減少数が過去最大の64万4千人となっ
た。減少は11年連続。減少幅の拡大は、
新型コロナウイルスによる外国人の入国
制限が影響しており、感染症の深刻さを
示した。都道府県別では東京が26年ぶり
にマイナス。人口減少下で社会を維持す
る方策が求められる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　人口は、国力に比例すると思うの
ですが。

　最終的には日本の人口は6000万人
まで減ると言われています。

　2050年には、マレーシアやインド
ネシア並みの経済まで落ちるとか。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■れいわ新選組の山本太郎代表が臨時
　会見！議員辞職を説明
　繰り上げ当選で勢力拡大、参議院選挙
　に奇策！
　2022年4月15日

　４月１５日にれいわ新選組の山本太郎代表
が臨時の記者会見を行い、衆議院議員を辞職
すると表明しました。

　記者会見で山本太郎代表は今後も政治活動
を続けるとした上で、候補者名簿２位の
くしぶち万理さんが繰り上げ当選することで
れいわの勢力は維持することが出来ると説明。
夏に控えている参議院選挙を見据えて
山本太郎氏は政治活動などを活発化させ、
議席の大幅な拡大を目指すとしていました。

　かなりの奇策だと言え、山本太郎氏が辞職
することでれいわの議席を繰り上げ当選で
維持し、本人は参議院選挙に出ることで
れいわの勢いを維持するような戦術となって
います。
山本太郎氏は参議院選挙で自民党や維新など
の改憲勢力が３分の２議席を確保することに
危機感を持っていると繰り返しており、
引き続き護憲派の拡大を目指してあらゆる
手段を考えているとのことです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　メディアも含め総与党化が進む
大翼賛体制への懸念でしょう。

　「この国は、もうダメでしょうね」
と、諦めがある中「れいわ」は、まだ
諦めていないのでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシア軍の旗艦「モスクワ」、
　ロシア国防省も沈没を認める！
　大型巡洋艦の沈没に世界が驚愕！
　ウクライナの対艦ミサイルが成果
　2022年4月15日


＊スラヴァ級ミサイル巡洋艦

　ウクライナ当局が対艦ミサイルの攻撃
で撃沈したと発表したロシア海軍の旗艦
であるミサイル巡洋艦「モスクワ」です
が、ロシア国防省も沈没の事実を認めた
ことが分かりました。

　これはNHKが報道した情報で、
ロシア側はあくまでも火災事故で沈んだ
と説明しています。

　ウクライナ側の発表だと、複数の
ドローンを囮として使い、それにモスクワ
の防衛システムが攻撃している間に
対艦ミサイルを発射し、モスクワの重要な
部分を破壊。
迎撃が追い付かなかったモスクワは
そのまま大破炎上となり、乗組員は全員が
退避することになりました。

　スラヴァ級ミサイル巡洋艦の旗艦
「モスクワ」はロシア海軍の象徴で、
旧大日本帝国の大和型戦艦に相当するよう
な軍艦です。
それが撃沈されたことは間違いないわけで、
ロシア軍にとってはかつて無いほどの
大打撃となるかもしれません。

★ミサイル被弾の旗艦「モスクワ」ロシア
　国防省が沈没したと発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220415/amp/k10013583071000.
html
ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続け
ていて、このうち要衝マリウポリではウク
ライナ側も抵抗し、激しい戦闘になってい
るとみられます。
一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃した
としているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦に
ついて、ロシア国防省は沈没したと発表し、
ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この状況の時に旗艦を沈没させる
ような大事故を起こすことはないで
しょうね。

　ウクライナのミサイル攻撃が真相で
しょう。
これで、揚陸艦に続きミサイル巡洋艦
も撃沈したことになりますね。

　ロシアもオデッサから艦船を遠ざけ
たようですから、上陸作戦は取れなく
なりました。

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■フィンランドのNATO加盟はプーチンに
　大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に
　2022年4月15日

　＜ウクライナを取りに行ったせいで
フィンランドがNATOに加盟するのは
完全な誤算、プーチンの立場も危うく
なるが、米ロ対立の新たな火種にもな
りかねない＞

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
がウクライナ東部への大攻勢を準備するな
か、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の
落としどころはウクライナの「フィンラン
ド化」、言い換えれば「強いられた中立化」
になる可能性があると見てきた。

　ところが、そのフィンランドが中立の立場
を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを
見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわ
そうとしている。

　フィンランドのサンナ・マリン首相は
4月13日、スウェーデンの
マグダレナ・アンデション首相との共同記者
会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた
中立政策を転換し、NATOに加盟申請をする
かどうかを「数カ月ではなく数週間」で決め
ると明言した。

　同じ日にNATO加盟の見通しを詳述した新た
な防衛白書がフィンランド議会に提出され、
同国のアンティ・カイッコネン国防相は首都
ヘルシンキで行なった記者会見で、
フィンランド軍は既に
「NATO軍との相互運用の基準を完全に満たし
ている」と述べた。

　スウェーデン政府もフィンランドと共同歩調
を取り、NATO加盟を早急に検討すると発表し
た。

■「ロシア包囲網」が完成

　NATO加盟には現在の加盟国30カ国の全会
一致の承認が必要なため、申請が受理される
には最長で1年程度かかる。
それでも伝統的に防衛協力を2国間に限定して
きたフィンランドとスウェーデンがそろって
NATOの集団安全保障体制に入れば、地域全体
のパワーバランスが一気に激変するのは確実だ。

　ロシアのウクライナ侵攻から2カ月近く、
西側の戦略家の間ではプーチンの暴挙は止め
られないとの見方が広がりつつある。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊から
のロシア軍の撤収に続き、プーチンは今週、
東部ドンバス地域で新たな、そしておそらく
は極めて残虐な攻撃を開始するとの警告を発し、
停戦協議は「行き詰まっている」と述べて、
ウクライナを力ずくで屈服させる決意を見せ
た。

　一方、アメリカからドイツまで西側各国は
今一つ腰が定まらない。
さらなる制裁でロシアを締め上げ、ウクライナ
にさらに強力な攻撃兵器を提供する必要がある
ことは明らかだが、それに伴う政治的なリスク
をどこまで受け入れるかは容易に結論が出ない
からだ。

　そうした状況下で、ウクライナ侵攻を正当化
するためにプーチンが力説する「NATOの脅威」
が、軍事力と地政学上で急拡大しようとしてい
る。
トルコがNATOの勢力圏の南を、バルト諸国が
ロシアとNATOの東の境界線の中央を守り、
さらにフィンランドとスウェーデンが北を固め
るとなると、プーチンとその取り巻きが警戒
し続けてきた「西側のロシア包囲網」が完成
することになる。
「フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟
すれば、北欧の安全保障環境が根本的に変わる
のは確実だ」と、米シンクタンク・戦略国際
問題研究所のショーン・モナハンは断言する。

　過去１世紀フィンランドに中立を保つよう
圧力をかけ続けてきたロシアにとって、
これ以上に壊滅的なダメージはまず考えられ
ないと、専門家は言う。
あるとしたら、目下プーチンが必死で避けよう
としているウクライナにおける全面的な敗北
だけだろう。

　フィンランドの首都ヘルシンキはプーチンの
出身地サンクトペテルブルクから約300キロ
しか離れていない。
フィンランドがNATOに加盟すれば、
「ウクライナのNATO加盟とNATOの拡大政策
を止めることを口実に」ウクライナ侵攻に
踏み切ったプーチンに「正義の鉄槌」が下った
格好になると、モナハンは言う。

　「プーチンはさらに追い詰められる」と見る
のは、かつて米政府の北朝鮮担当特使を務め、
現在はシンクタンク・ランド研究所に所属する
ジェームズ・ドビンズだ。
「たとえウクライナの中立化に成功しても、
フィンランドを失えば、大した成果を挙げられ
なかったことになる。ウクライナ、フィンラン
ドの両方を失ったら、下手な侵攻作戦で事態を
こじらせ、国境の向こうにNATOの圧倒的な兵力
が展開するという悪夢のシナリオを招いた責任
を問われかねない」

　フィンランドはロシアと1300キロ余りに
わたって国境を接している。
これが加われば、NATO陣営とロシアとの境界線
は今の倍に延び、EUとロシアがにらみ合う前線
の距離は史上最長に延長されることになる。
「それにより軍事面だけでなく、文化的、経済的
にも厄介な問題が生じる」と、ドビンズは指摘
する。

　自らの挑発行為で包囲網を完成させたとなると、
プーチンは壊滅的な戦略上のミスを犯したことに
なると、プリンストン大学の政治学者で
元米政府高官のアーロン・フリードバーグは
メール取材に応えて述べた。
ドイツはロシアのウクライナ侵攻を見て、
軍備拡大に転じたが、フィンランドと
スウェーデンのNATO加盟は「少なくともそれと
同等か、ことによるとそれ以上に」ロシアに
とっては手痛い誤算だと、フリードマンは見る。

■米ロ一触即発の危機

　「フィンランドとスウェーデンはNATOにただ
乗りするのではなく、NATOの戦闘能力を実質的
に拡大するだろう」と、フリードマンは述べ、
この2国の加盟申請はほぼ確実に受理されると
みて、こう付け加えている。
「それにより、ロシアが長年警戒し続けてきた
恒久的な変化が起きる」

　しかし、そうした変化は「重大な危険性」を
伴うと、ドビンズは警告する。
「無防備に歓迎すべきではない」

　フィンランドにNATOの基地ができて、兵士と
武器が送り込まれれば、ウクライナ侵攻で一気に
高まったアメリカとロシアの一触即発の危機は
さらにエスカレートする。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は
先週、フィンランドとスウェーデンがNATOに
加盟するなら、ロシアも国境地帯に配備する兵力
を増強し、「（この地域の軍事力の）均衡を回復
させる」必要があると警告した。

　ジョー・バイデン米大統領はNATOの新たな
拡大の可能性について今のところ直接的な発言
を控えている。
NATOはアメリカ主導で創設され、今でも名目上
はアメリカが主導権を持つにもかかわらず、
米政府関係者は同盟国に先んじてこの件に言及
することを慎重に避けている。
「NATOへの加盟申請はそれを求める国が選択し、
受理の是非は加盟国全てが決定する」と、
米国家安全保障会議（NSC）の広報担当者は
メールで問い合わせに回答した。

　それでもジュリアン・スミス米NATO大使は
5日の記者会見で、アメリカが他の29カ国と同様
に、両国のNATO加盟を歓迎する考えであること
を示唆した。
「NATOの扉は今後も開かれている」とスミスは
述べ、さらにこう続けた。
「アメリカとしては、2カ国の加盟を歓迎する
だろう。両国は既に、NATOに大きな価値をもた
らしていると考えている」

　NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長
は6日、NATOはフィンランドを「温かく歓迎する」
つもりだと発言。
「彼らを加盟国として迎える決断は、迅速に下す
ことができる」とつけ加えた。

　フィンランドがNATOに加盟した場合、
「ノルウェー方式」を選ぶ可能性もある。
ノルウェーはNATOの創設メンバーだが、外国の
軍の駐留を認めず、NATOの軍事演習にも制限を
課すことで、ロシアを刺激しないようにしてきた。
それでも近年では、NATOの防衛措置に、
これまでよりもずっと積極的に参加するように
なっている。

　フィンランドのある当局者（匿名）は、
フォーリン・ポリシー誌に対して、
「ノルウェー方式」が検討されていると語った。
第2次世界大戦中にソ連の侵略を受けながらも
独立を守り抜くなど、ロシア撃退の長い歴史を
持つフィンランドは、徴兵制を採用するなど、
防衛力の強化に力を入れてきた。

■「ヨーロッパ最強」の軍

　「我々は、外国の軍の駐留を切実に必要とし
てはいない。自分たちの軍隊があるからだ」と
この当局者は述べた。
「我が国の軍は、数の面でも兵器の面でも、
ヨーロッパで最強の部類に入る」

　フィンランド軍は、イギリス、フランスや
ドイツなどのNATO主要加盟国に比べれば小規模
だが、長年にわたって独自にロシアの侵略に抵抗
する備えをしてきたことから、砲撃能力や対空
監視、サイバーおよびミサイル攻撃への備えに
おいて、最も手ごわい軍のひとつだ。
この当局者によれば、フィンランド軍は28万人
の兵士を「迅速に動員」することができ、
「最大で90万人」を動員できるという。

　またフィンランドは、人口は560万人でドイツ
に比べればかなり少ないが、ドイツよりも多く
の戦闘戦車を保有している。
公表されている数字によれば、フィンランドは
アメリカから供給を受けた高度な「スマート」
ミサイルを搭載したF18戦闘機を64機、保有し
ており、さらにF35戦闘機64機を発注。
これらのF35は2026年から納入が始まる予定だ。

　前述の当局者によれば、加盟国がNATOに
もたらす主な「付加価値」は、北大西洋条約
第5条の下でロシア政府に対抗する集団安全保障
への参加だ。
第5条は、一つの加盟国に対する攻撃は
「全ての加盟国に対する攻撃と見なす」と定めて
おり、各加盟国に対して「北大西洋地域の安全
保障を回復および維持するために、武力行使を
含む必要と思われる行動を取る」よう求めている。
NATOの73年の歴史の中で、これまでに第5条が
発動されたのは、アメリカが9・11同時テロ攻撃
を受けた後だけだ。

　フィンランドのペッカ・ハービスト外相は、
ヘルシンキでの記者会見の中で、フィンランドは
これまで、ロシアを挑発しないよう慎重な調整を
行ってきたが、プーチンがウクライナ侵攻を決定
したことで、その方針は大きく変わったと説明。
フィンランドとして、ロシアが今後「これまで
以上に高いリスクを取り」、より大規模な部隊を
集結させる意欲を見せていることや、核の脅威を
ほのめかしていることを懸念していると述べ、
NATOに加盟申請を行うかどうか、6月後半まで
に政府が決断を下す見通しだと語った。

　スウェーデンもまた、非同盟政策の再検討を
迫られている。
アンデションが率いる与党・社会民主労働党は
伝統的に、同国のNATO加盟には反対してきた
が、13日のマリンとの共同会見で彼女は
「これは歴史における重要な時期だ。安全保障
環境が一変した」と述べた。

　特にフィンランドにとっては、NATOへの
加盟申請は、ロシアに対するこれまでの慎重な
アプローチの大きな転換を意味する。
フィンランドは冷戦の際、表向きはロシアに
服従するという屈辱的な立場に耐え
（その姿勢は「フィンランド化」揶揄された）、
西側諸国やNATOと距離を置くことで、
ソ連中心のワルシャワ条約機構に加盟せよと
いう圧力をなんとかかわした。

■世論もNATO支持に

　しかし冷戦終結後は、長年貫いてきた
中立主義政策を捨て、徐々に西側諸国に同調。
EUに加盟し、アメリカとの防衛協力関係を
強化してきた。
F18とF35の購入もその一環だ。

　ロシアによるウクライナへの本格侵攻が
始まった2月24日前までは、フィンランド国民
は大半がNATO加盟に反対だった。
しかし3月にシンクタンク「フィンランド・
ビジネス政策フォーラム（通称EVA）」が実施
した世論調査では、回答者の60％
（2021年の調査から34ポイント増加）が
NATO加盟を支持した。
そのほかの複数の調査でも、同じような結果が
示された。

　過去100年の間に2度にわたってロシアと戦い、
第2次世界大戦の際には勇敢にもその侵略を撃退
したフィンランドがNATOに加盟すれば、
プーチンから見ても歴史的な勢力転換であり、
大きな打撃となるだろう。

From Foreign Policy Magazine

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ウクライナ侵攻は、ロシアにとって致命的
な失敗となったという事でしょうか。

　アメリカの水面下での工作が成功したとい
う事であり、今後ロシアはどこにも手出しが
出来なくなり、中国の戦略にも修正を促す
効果があったという事になるのでしょうか？

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■黒田日銀「緩和継続」の危うさ
　欧米は金融引き締めに政策転換
　公開日：2022/04/15

　欧州連合（EU）統計局が4月1日に
発表した3月のユーロ圏消費者物価指数
（HICP）速報値は、前年同月比7.5％
上昇した。
上昇率は前月の5.9％から加速し、過去
最高を更新。
ロイターがまとめたエコノミスト予想
の6.6％も大幅に上回った。

　欧州中央銀行（ECB）は、
ロシア・ウクライナ戦争による消費者
物価の上昇を受けて、資産購入による
量的緩和（QE）を7月で終了する一方、
中銀預金金利（現行マイナス0.5％）も、
7月にも利上げに動くとの見方が強まって
いる。
ユーロ圏のインフレ率はECBの物価目標
（2％）の既に4倍近いペースに加速して
いたからだ。

　米労働省が4月12日に発表した3月の
消費者物価指数（CPI、季節調整済み）
は前年同月比8.5％上昇と市場関係者を
驚かせた。
伸びは前月（7.9％）から勢いを増し、
1981年12月以来約40年ぶりの高さと
なった。

　3月16日の米連邦公開市場委員会
（FOMC）は、FF誘導金利目標を
「0.25～0.5％」へと引き上げ
（利上げは2018年12月以来）、
金融引き締めへ政策転換した。
声明文では
「適切に引き締めの金融政策を通じ、
物価安定と雇用の最大化を達成」との
フォワードガイダンスが追加され、
物価が高止まりのうちは利上げを行う
方針が示された。
早ければ5月3～4日開催のFOMCで、
追加利上げとともに保有資産を最大で
月950億ドル圧縮するとみられ、
これは2017年から19年にかけて行った
量的引き締め（QT）のほぼ2倍のペース。
さらに6月、7月のFOMCでも追加利上げ
が行われる公算が大きい。

■円安進行で日本経済にダメージ

　一方で、黒田東彦日銀総裁は4月5日の
衆院財務金融委で、指し値オペを駆使し
て長期金利の安定推移に努めるとし、
0.25％を超える上昇は金融緩和効果を
弱め、企業の設備投資などへの下支え
効果も減殺することになると明言、
長期金利「0.25％死守」とも受け取られ
た。
日米、日欧の金利差の拡大となれば、
一段の円安要因である。

　ドル、ユーロベースで円安となれば、
欧米投資家にとり本国通貨ベースでの
資産価値は目減りする。
ドルベースの日経平均株価とドル円は、
21年2月16日の288.21ドル、
1ドル=105.94円から、22年4月7日には
216.97ドル、1ドル=123.97円と
株安・円安が進んだ。
ドル円はチャート上、130円まで大きな
障害はなく、今後も円安と見れば、
円資産売却に動くだろう。

　11月は欧米ヘッジファンドの決算期と
みられ、その半期決算に当たる5月に向け
て円安リスク回避から円資産、日本株の
利益確定売り（保有するのは流動性に
富む超大型株が主流で、日経平均株価の
構成銘柄とほぼ同義）のリスクがある。
「木を見て森を見ず」。
個別材料株の相場到来である。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「アベノミクス」の後遺症と言って
もいいんですかね？

　金利引き上げは住宅ローンなどに
大きな影響がでるでしょうね。

　予測でもあるように、円が150円に
なると大変な事態です。

　デフォルト危機にあるルーブルより
弱いのは衝撃ですよね。
日本の弱体化が表面化したという事な
のでしょうか？