2022年04月24日
共同通信
【転載開始】
■玉木氏、手続き不備認める
維新との「政権交代」文書
4/23
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、
日本維新の会と合意した参院選の
相互推薦を巡る文書に盛り込まれた
「政権交代を実現し日本再生に尽力する」
との文言について、党内の了承手続きを
経ていなかったと不備を認めた。
「手続きの瑕疵を直すことが必要だ」と
する一方、修正については
「維新側と調整、再協議している最中だ」
と述べるにとどめた。
文言を巡っては、文書を交わした後に
国民内で
「維新との全体的な連携につながる表現だ」
と異論が出たため、国民が維新に修正を
打診している。
文書は、維新との連携に軸足を置く国民の
前原誠司代表代行と維新の馬場伸幸共同
代表が作成した。
【転載終了】
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この人は、いったい何をやりたい
のか?
「連合」も自民に擦り寄ったり、
野党の姿勢をはっきり出せと言った
り。
野党は、このままでは自公に安定
多数を取られますね。
Posted at 2022/04/24 23:01:42 | |
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ニュース | 日記
2022年04月24日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■マリウポリで計画の戦勝パレード直前・・・
ロシアが直面する100年ぶり国家破産の危機
公開日:2022/04/24
来月9日の対独戦勝記念日に向け、
ウクライナ東部の制圧に注力している
ロシア。
記念日には国内でパレードを行うほか、
ウクライナ南東部の要衝マリウポリで
パレードの一環として住民を練り歩か
せる計画も浮上している。
ただ、メモリアルデーを“無事に”迎え
られるかは疑問だ。
主要金融機関が加盟する国際スワップ・
デリバティブ協会(ISDA)は20日、
今月4日満期のドル建てロシア国債を巡り
「潜在的なデフォルト(債務不履行)」
と認定。ロシアが元本と利子をドルでは
なく自国通貨のルーブルで埋め合わせ、
ドル払いの約束を反故にしたからだ。
「今月上旬には、大手格付け会社が
ロシアを『部分的デフォルト』と認定し
ていました。来月4日までの支払い猶予
期間中にドルで払えなければ、契約違反
で正式にデフォルトとなる見通しです。
期限までに支払えば、デフォルトを回避
できる可能性はありますが、そもそも
ドルで支払いたくても、経済制裁を受け
ているので支払えないでしょう」
(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)
■「鎖国経済」でますます弱体化
ロシアがドル建ての支払いを迫られて
いるのは、国債2本の元本・利子の
計6億4920万ドル(約830億円)。
ロシアの外貨準備高6065億ドル
(今月1日時点)のうちドルの比率は
約1割だ。
数字上は約600億ドルを保有しているが、
外貨準備は通貨ごとに各国の中央銀行に
預けられている。
ロシア中央銀行は欧米から資産凍結され
ているため、ドルで支払う術がないに
等しい。
「主要格付け各社は、ロシア債の格付
け評価を取りやめています。海外投資家
向けの債券発行の窓口が閉まっている
状態なので、ロシアは海外から資金を
調達できない。中国やインドなどが制裁
の抜け穴になっているとの指摘もありま
すが、そうした親密国がロシアから石油
や天然ガス、金を買うことはあっても、
ロシア国内に投資を続けるかは疑問です。
事実上、国際金融市場から締め出された
ロシアは『鎖国経済』にならざるを得な
い。来月4日のデフォルトはある意味
『既定路線』であり、ロシア経済はます
ます弱体化していくでしょう」
(小林佳樹氏)
ロシアの外貨建てのデフォルトは、
ロシア革命で帝政が崩壊した1917年以来、
ほぼ100年ぶり。
ロシアのシルアノフ財務相は西側が国債
をデフォルトに追い込もうとすれば法的
措置を取るとの考えを示しているが、
戦勝記念日の直前に“国家破産”となれば、
何とも皮肉な話だ。
【転載終了】
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国民が何も知ることが出来ない環境
だと、国の危機も知らないでいること
になります。
残念ですが、今の日本も似たような
国だと思います。
まあ、どの国も重要なことは国民に
知らされないのが常ですね。
Posted at 2022/04/24 10:42:56 | |
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ニュース | 日記
2022年04月24日
THE Korea Economic Daily
【転載開始】
■【社説】崩れた「黒田防御線」・・・円安に
苦しむ日本
4/20
長い間、経済と産業構造調整にそっぽを向い
た日本経済が「円安ショック」で苦しんでいる。
日本経済は通常、円安が進んでいる時期には、
輸出企業の業績好調を追い風に景気回復を
図ってきたが、今回は、このような経路が全く
効いていないという分析だ。
円の購買力減少とともに輸入物価が急騰した
ため、日本社会では「日本が貧しくなった」
という認識まで広がっている。
円は、すでに阻止すべき「黒田ライン」と
言われる1ドル=125円を突破し、126円台に
下がっている。
日本銀行(BOJ)の黒田東彦総裁は、2015年、
円が125円近くに急落すると、
「円安はこれ以上進展しない」と発言し、
さらなる下落を阻止した。
その後、ドル当たり125円は日本銀行の最終
為替防御線とされてきた。
「日本の製造業史上初めて円安リスクが発生
した」という橋本英二日本鉄鋼連盟会長の言葉
は、日本が直面している状況を物語っている。
相当数の日本企業が関税障壁などを避けて海外
に生産基地を移したため、円安による輸出増大
効果は大きく減少した。
ユニクロの親会社ファーストリテイリングの
柳井正会長も「円安のメリットは全くない。
日本全体で見れば短所だけ」と述べ、
「悪い円安論」に加わった。
米中央銀行(Fed)のビックステップの動き
にもかかわらず、金融緩和を固守している日本
は、進退両難に陥った。
「悪い円安」を防ぐため金利を引き上げようと
すると、財政破綻を招きかねないからだ。
日本の国債残高は昨年末、1000兆円を超え、
国内総生産(GDP)比国家負債比率が256%に
達する。
このため金利を1-2%引き上げただけでも、
元利金の返済負担が雪だるま式に増える。
円安と輸入物価の高騰は、日本国民の苦痛に
転じている。
構造調整を通じた経済体質改善にはそっぽを
向いたまま、マイナス金利を通じて円安を
長期間放置したアベノミクスの後遺症だ。
安倍晋三内閣は、攻撃的な財政通貨膨張政策を
駆使し、その中心に円安があった。
円安のおかげで自動的に利益が増えた日本企業
は、新技術開発やデジタル転換を疎かにした。
その結果、トヨタ自動車が世界トップ企業の
命脈を維持しているだけで、ソニー、
パナソニックなどは以前の地位を取り戻すこと
ができずにいる。
為替高と成長率の停滞は、日本だけの現象で
はない。
韓国も似たような状況に置かれている。
成長率は下がり、物価は上がるだろうという
暗い予測が相次いでいる。
身動きが取れずにいる日本経済は、
経済構造改革、産業構造調整、企業体質改善
を先送りすれば、後でどんな代価を支払うこと
になるかを示している。
【転載終了】
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2018年の時点で海外から「アベノミクス」
は失敗だと指摘された時点で修正すれば、
こんなにも落ち込むことはなかったでしょう。
8年間も無能安倍政権を継続させた支持者
の責任ですね。
そして、アジア開発銀行総裁にまで登り詰め
た黒田氏は、安倍と組んで円安誘導したこと
で晩年を汚す結果になってしまいました。
Posted at 2022/04/24 05:23:27 | |
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