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情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシアがモルドバ侵攻を検討か
　親ロシア派地域で爆発
　「沿ドニエストルでロシア系住民を抑圧」
　2022年4月26日



　ロシアがウクライナの隣国である
モルドバについて、ロシア系住民を
保護するために軍事侵攻を視野に
入れていると言及しました。

　これは４月２２日のロシア軍の幹部
が出したコメントで、
「（東部の親ロシア派支配地域）沿ド
ニエストルでロシア語を話す住民が
抑圧されている」などと言及したのが
キッカケであり、
その後もロシア政府高官や関係者から
モルドバのロシア系住民を保護するべ
きだとするコメントが相次いでいます。

　さらには４月２５日にモルドバの
親ロシア派地域(沿ドニエストル共和国)
で爆発が発生し、モルドバの外交当局が
「何者かが、この地域の緊張を高める
口実を作ろうと画策したものだ」という
ようなコメントを出す騒動になっている
のです。

　モルドバの沿ドニエストル共和国は
一部の親ロシア派勢力が一方的に独立
を宣言した場所で、そこにロシア軍が
駐留したことでモルドバ政府との睨み
合い状態が続いています。
ウクライナに隣接していることから、
ウクライナの避難民も多く、
ロシアがモルドバにも戦線を広げるの
ではないかとして世界各国が警戒感を
強めているところです。
＊モルドバはウクライナに続いて正式
　にEU（ヨーロッパ連合）への加盟を
　申請済み

★モルドバ、ロシアに懸念表明
　「住民抑圧」根拠なし
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2022042300501&g=int
モルドバ外務省は２２日、「（東部の
親ロシア派支配地域）沿ドニエストル
でロシア語を話す住民が抑圧されてい
る」とロシア軍幹部が主張したのを
受け、駐モルドバ・ロシア大使を呼ん
で「深刻な懸念」を表明した。ロイタ
ー通信が伝えた。
外務省は声明で「（幹部の）発言は
根拠がなく、モルドバの主権と領土
一体性を支持するロシアの立場と矛盾
する」と指摘。その上で「モルドバは
中立的な国家で、その原則は（ロシア
にも）尊重されなければならない」と
不快感を示した。

★モルドバの親ロシア派支配地域で
　爆発　現地メディア　ウクライナ侵攻
https://www.nikkei.com/article/DG
XZQOGN25D8F0V20C22A4000000/
【ニューヨーク=白岩ひおな】
タス通信などによると、ウクライナ南部
と接する旧ソ連・モルドバ東部の親ロシ
ア派支配地域の治安当局本部で25日、
複数の爆発があった。現時点で死傷者の
報告はない。

【転載終了】

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　全く、ウクライナと同様の構図です
ね。
親ロシア派住民に一部地域を占拠させ、
自治独立を宣言させる手ですね。

　今回ウクライナ侵攻で危機感を持っ
た、フィンランド、スウェーデン、
モルドバ、ジョージアなどがEU加盟
を急いでいることへの牽制でしょう。

　ロシアが今回のウクライナ侵攻が
中立国をEU加盟にアシストした形で
すね。
完全な、ロシアのオウンゴールです。
ロシアの世^ろっぱでの孤立は確定
です。
経済も疲弊した国民の生活が成り立た
なくなり、ロシアから脱出する国民
が増える国家破綻ですね。

　たった一人の狂人のために国が崩壊
することにもなりかねません。

本澤二郎の「日本の風景」

【転載開始】

■安倍晋三と原子力ムラ（死の商人）

　＜安倍ナショナリスト打倒でしか生き
延びられない日本は本当か＞

　欧米メディアが安倍晋三を何と呼んで
いたか、ストロング・ナショナリスト
すなわち国粋主義者だと。
戦後否定された国家主義者が、岸信介に
次いで、権力を掌握したのだ。
それも１０年、未だに成仏しない。
なぜか？原因は原子力ムラ（死の商人）
と一帯だからである、と断じることが
出来る。

　日本は、この１０年でとことん疲弊して、
中進国へと落ち込んでしまった。
この先どうなるか。
安倍を打倒し、原子力ムラに大胆なメス
を入れるしか、おそらく日本は生き延び
られないのではないだろうか。

　他方で、原子力ムラについての国民の
理解は進んでいない。
フクシマがあり、それでも原発再稼働、
そして新たな原発開発へと進軍は止まら
ない。
その工作資金の多くは、血税と電力料金
である。

　ナショナリストの資金源でもある。
安倍の配下は、いまや政官財＋学界から
言論界、さらに連合なる労働界へと拡大
している。
公明党創価学会や右翼・維新だけではな
いのだ。
２１世紀型の翼賛体制が、日本を危険
すぎる過去の道に引きずり込もうとして
いる。
したがって、夏の参院選が重大な岐路と
なろう。
恐ろしい時代が既に始まっている！
この予言は的中する！

　そもそも無知の凡人ジャーナリストに、
原子力ムラのことを知らせてくれた御仁は、
市民運動家である。
全く気付いていなかった旧動燃の
「もんじゅ西村謀殺事件」について、
びっくりしてblogに発表したところ、
フクシマ被ばくジャーナリストから数々の
進言を受けて、腰を抜かしてしまった。
その一方で、西村成生未亡人のトシ子さん
が「原子力ムラの陰謀」（今西憲之と
週刊朝日取材班）を自宅に送ってきた。

　「西村成生の機密ファイルが暴く闇」に
これまた腰を抜かしてしまった。
反原発派学者の不審死だけではなく、
反原発派ジャーナリストの大沼安史が、
それまで聞いたこともなかった
「電磁波攻撃」を受けて殺害されるという
事件のこと、さらにはフクシマの子供たち
に避難を呼びかける、被ばくジャーナリスト
に対する刑事告訴（侮辱罪）事件。
翻って、我が息子が東芝病院での信じがた
い医療事故によって、尊すぎる命を奪われ
ながらも、全く反省も謝罪もしない
原子力ムラ構成企業・東芝の不埒な対応
などから、深刻な思いで「日本原子力ムラ」
の猛威を、多くの国民に伝える
凡人ジャーナリスト責任に立ちすくんで
いる。

　今西憲之の「原子力ムラの陰謀」第二弾
が、朝日新聞出版からなぜ出ないのか。
原子力ムラのことを書くと、記事が拡散
しない、それどころかすぐに消される。
パソコンの記事が突然、消えたり、最近で
は突然、パソコンが音を立てて唸りだした。
自由なはずのネットでの記述にも、横やり
を入れてくる原子力ムラの犯罪に、正直な
ところうんざりさせられている日々である。

　２００万人の福島県民は、原子力ムラ
知事によって、避難させるどころか、反対
に安全だから帰って来い、と呼びかけられ
ている。
棄民そのものである。
生き物が生きられない放射能汚染地区に
拘束される若者の健康被害は、ぞっとさせ
られるばかりだ。
チェルノブイリの教訓さえも学んでいない。
いわんやヒロシマとナガサキの教訓も。
国粋主義者に取り込まれてしまった日本に
屈するしかないのか。
「ゼレンスキーのウクライナ」は即
「安倍の日本」そのものではないのか。

　原子力ムラは、猛毒トリチウム汚染水を
海洋投棄すると、安倍の後継者となった
菅義偉内閣が決断し、現在の岸田文雄内閣
もこれを踏襲するという。
山のように積まれた放射能汚染物質は、
密かに日本列島に運ばれ、秘密裏に地下に
埋設されている。
その一角が、既に房総半島で発覚したが、
自治体も住民の感度も恐ろしいくらい
鈍い。
正確な情報を新聞テレビは流さないよう
に原子力ムラによって、規制をかけられ
ているのである。

　無知は犯罪だ、分かっても行動しない
貪欲人間は、犯罪の共犯者であると、
あえて断じなければなるまい。

■ ＜原子力ムラ＝原発プルトニウム＝
核兵器製造＝死の商人＞

　原子力ムラの構成員の頂点に経産省
官僚が君臨している。
安倍内閣の今井尚弥こそが、権力の頂点
で原子力ムラの意向を発信していたこと
は、日本国民であれば、誰もが知って
いる事実である。
経産省こそが原子力ムラの政策の中枢
機能を果たしてきている。
文科省も、である。

　この体制は、現在もこれからも！
フクシマ隠しと原発再稼働の元凶である。
支える原発派議員は、首相を頂点に、
今では国会の議長・細田博之も深く関与
している。
これを支援する言論界は、電通や原発
推進の読売グループやフジサンケイなど
が突出している。
むろん、NHKもだ。
週刊誌も、である。
週刊文春も原子力ムラを書くことは出来
ない。

　資金は国民の税金である。
さらには電力会社からの膨大な闇献金で
ある。
原発御三家の東芝・三菱・日立からの
それも莫大である。
東芝の粉飾決算犯罪は、そうした背景の
もとで発生した。

　政党の懐は、特に共産党を除くと、
血税投入（政党助成金）だけでもすごい
が、原子力ムラからの金と票も、である。
これにカルト教団が結び付くと、
到底野党が勝利することは不可能である。
最悪事態には、選挙屋「ムサシ」の出番
も想定される。
既に連合は、電力や軍需産業・電気の
原子力ムラ労働者によって動いている。
２１世紀の翼賛体制は、極めて深刻なの
だ。

　原発建設の土建屋というと、中曾根康弘
と関係が深かった鹿島や、竹中・大林組、
学界では東大・東工大・京大・阪大が
御用学者の根城である。

　意外な点は、国際原子力機関（IAEA）
と世界保健機関（WHO）も。
怖いことは、自民党や民主党内の原発派
議員の中に、安倍と同じ核武装派が存在
し、平和憲法解体に取り組んでいる。
最近は「地下原発議連」も組織されている。

　いうなれば、原子力ムラはイコール
死の商人の範疇に取り込まれていることに
なろう。

　昨今の敵基地攻撃や核の共有という
安倍暴言の意味するところは、日本国民や
アジア諸国民にとって、到底受け入れる
ことは出来ない。
安倍と共に沈没する日本でいいのだろうか。
憲法を読み、憲法に違反するナショナリスト
は、排除する使命が、日本国民にあるので
ある。

２０２２年４月２６日記
（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家
・日本記者クラブ会員）

【転載終了】

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　原発御三家の東芝・三菱・日立などは、
安倍の原発外交に乗っかって、原発建設を
海外展開全て失敗。

　経営が影響を受け、東芝は外資に身売り、
日立は関連子会社の売却を進めているよう
です。
三菱は、三菱ＵＦＪや三菱商社くらいしか
持ち堪えておらず、三菱御三家の重工は
失敗続きですね。

　戦争で原発を狙われたら日本に人が住め
なくなります。
ウクライナ戦争で原発が攻撃されたことで
現実の問題になっています。
国の崩壊と背中合わせですね。