ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本“強制参戦”危機！
　米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」
　ブチ上げ発言に官邸てんやわんや
　公開日：2022/04/28

　日本も戦争に巻き込まれてしまうのか。
ブリンケン米国務長官が26日、
上院外交委員会の公聴会で、6月下旬に
スペイン・マドリードで開催予定の
NATO首脳会議に日本が参加すると明言。
ロシアによるウクライナ侵攻について
「日本が素晴らしい形で立ち向かった」
と称賛してみせた。

■プーチン大統領激怒

　ブリンケン発言は、NATO拡大を忌み嫌う
プーチン大統領を刺激したに違いない。
松野官房長官は会見で
「日本の出席については何ら決まっていない」
と慎重だったが、内心は大慌てだったようだ。

　「ブリンケン発言は、日本側と調整せずに
突然飛び出したとみられている。11日には
バイデン大統領が、インドとの首脳会談の場
で、日米豪印の4カ国からなるクアッドの首脳
会議を『5月24日に日本で行う』と突然公表。
まだ水面下で調整中だったのに、『5.24』と
日付までブチ上げられ、岸田官邸はてんやわ
んやでした。この時も松野長官が『具体的な
日程は決まっていない』と火消ししていた。
米国は先手を打って情報を出し、重要日程の
既成事実化を図っているフシがある」
（官邸事情通）

■加盟国と同列視される恐れ

　このまま米国についていくのは危険極まり
ない。
この戦争の実態は、ロシアvsNATOの戦いだ。
日本がNATOにどっぷり漬かれば、
日本はロシアにとって敵対国となり、
プーチン大統領が激怒するのは明らかだ。

　ただでさえ、ロシアはモルグロフ外務次官
が日本政府に対し、米国との合同海上軍事
演習の範囲を拡大すれば「報復する」と警告。
下院副議長は「北海道の全権はロシアにある」
と発言するなど、日本への牽制が顕著になって
きている。
NATO首脳会議に参加すれば、日本も戦争に
巻き込まれかねないのではないか。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「日本はNATOに非加盟で、ウクライナへの
攻撃兵器の提供を控えています。現時点で、
ロシアからNATO加盟国と同列視され、戦争
に巻き込まれることはないでしょう。しかし、
米国から『お座敷がかかった』とばかりに
軽々しくNATO首脳会議に参加してしまえば、
ロシアから加盟国と同等と見られる恐れがあ
る。加盟国は既に戦車や榴弾砲といった攻撃
兵器をウクライナに提供していますから、
ほぼ参戦しているも同然。そんな加盟国と
同列に見られるのは、極めて危険だと思いま
す」

　裏を返せば、ブリンケン発言は日本への
“参戦”要請ということか。
岸田自民は、防衛費の対GDP比2％以上への
引き上げを画策しているが、このタイミング
で「軍拡」など、危機をあおるだけだ。

■プーチン大統領「電撃的対抗措置」と
　NATOに脅し

　手負いのプーチン大統領、核攻撃で脅し！？
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日
演説し、ウクライナへの軍事支援を強化して
いるNATOについて「ロシアに戦略的脅威を
与えるなら電撃的で素早い対抗措置を取る」
と警告した。

　ロシア国防省が先に実験成功を発表した
新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」の存在
などを念頭に、核兵器の使用も辞さない姿勢
を示し、NATO側を威嚇した。

　また、プーチン大統領はウクライナ侵攻に
ついて「ロシア全土の安全を将来にわたり
確保することになる」と意義を訴え、
「全ての目標を無条件で達成する」と強調した。

【転載終了】

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　外交官も追放されたので、下手をすると
断交になる可能性も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■プーチン大統領が核兵器使用を示唆！
　ウクライナで欧米をけん制
　第三次世界大戦が目前に？
　「電撃的な対抗措置を取る」
　2022年4月28日

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ
戦争に関連して、核兵器の使用を示唆
する発言を行いました。

　4月27日にプーチン大統領は演説を
行い、その中で欧米などの第三国が驚異
を与えようとした場合、電撃的な
対抗措置を取ると警告。
この発言の後にも「ロシアは他国にない
兵器を保有している。必要なら使う」と
述べ、核兵器の使用が視野に入っている
とコメントしていました。

　先日にはロシアのラブロフ外相も
「第三次世界大戦が起きる可能性は十分
にある」などと発言しており、
それに続ける形で欧米諸国を強くけん制
したと見られています。

　プーチン大統領はウクライナ戦争に
合わせて核兵器の運用部隊に警戒態勢へ
の移行を指示していることから、
すでにロシアの核兵器は多くが発射可能
な態勢にあると考えられ、今後の情勢に
よっては核兵器を使用することもゼロ
ではないと言えるでしょう。

★プーチン大統領、核使用を警告　
　軍事支援強化の欧米けん制
https://nordot.app/8920637944667
17696
ロシアのプーチン大統領は27日、ウク
ライナでの軍事作戦に関し、第三国が
脅威を与えようとした場合は「電撃的
な対抗措置を取る」と警告した。
「ロシアは他国にない兵器を保有して
いる。必要なら使う」として、核兵器
使用も辞さない構えでウクライナへの
軍事支援を強める欧米を強くけん制。
カービー米国防総省報道官は27日の
記者会見でロシア側の姿勢を「無責任
だ」と批判した。

【転載終了】

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　万一、ロシアが核を使ったら、
国際社会はどのような対応をす
るのでしょうかね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■1ドル130円に到達！
　20年ぶりの記録的な円安水準
　日銀の方針維持で円売り
　2022年4月28日

　4月28日の金融市場でドル円が
20年ぶりに1ドル130円台まで円安が
加速しました。

　日本銀行(日銀)は世界的な資源価格
の高騰や円安の加速について、
従来どおりの金融緩和を維持すると
表明し、これを受けて円売りドル買い
が加速。
あっという間に1ドル130円半ばまで
円安が進み、全体的に円売りが強い
相場となりました。

　一連の円安について日銀は日米の
金利差が原因だとしており、
長期金利の上昇を抑えるための政策
を重視すると表明しています。
具体的には国債無限買い取りの
指し値オペの実施や日本における
経済政策の強化を行うとしていまし
たが、合わせて円安の要因となる
金融緩和の維持を決定したことで、
総合的に円売りが強まっている流れ
です。

　当初の予想だと、日銀が何らかの
円安防衛策を打ち出してくるのでは
ないかと言われていただけに、
円安への対抗策を発表しなかったこと
は投資家からも驚きの声が相次いでい
ます。

★ドル円チャート
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/
detail/?code=usdjpy


★円相場1ドル130円台に下落 20年
　ぶり円安 日銀金融緩和維持受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20220428/k10013603601000.html
日銀が大規模な金融緩和策の維持を
公表したことを受けて、東京外国
為替市場では、円相場が一時、
1ドル＝130円台まで値下がりし、
20年ぶりの円安水準を更新しまし
た。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　円安が進み電気、ガスが再値上げ。

　戦争をして、経済制裁を受けてい
るルーブルより弱い円なんでありえ
ないですよね。

＞･･･日銀が何らかの円安防衛策を
打ち出してくるのではないかと言わ
れていただけに･･･

↑ダメですよね、円安誘導した安倍
や黒田、財界が円安を良い円安など
と言っちゃてるんだから。

　もしかして、日本て国際社会で
信用ない・・・

Business Journal

【転載開始】

■ロシア、ポーランド等へのガス供給停止
　を通告･･･
　ロシア外相、核戦争は「現実」と発言
　2022.04.27

　ついにロシアが切り札を出してきた。

　ポーランドのアンナ・モスクワ気候
環境相は26日（現地時間）、
「ポーランドのガス安全保障」をテーマ
に会見し、ロシア国営天然ガス独占企業
ガスプロムから、ガス供給を同日中に
停止するとの通告を受けたことを明らか
にした。
ロイター通信、時事通信などによると、
ブルガリアも同様の発表を行ったという。
会見でモスクワ環境相は「供給元はほか
にもあり、国内のガス供給が止まること
はありません」と呼びかけた。

　またモスクワ環境相は会見に先立ち、
以下のように自身の公式Twitterアカウ
ント上に投稿し、重ねて同国民に平静
を保つよう呼びかけている。

　「ポーランドには、私たちの安全を
守るために必要なガスの備蓄と供給源
があります。私たちは何年もの間、
ロシアから事実上独立してきました。
ガス貯蔵施設の備蓄は76％です。ポー
ランドの住宅ではガスが不足すること
はありません」

■ポーランドは以前からロシア産ガスの
　禁輸を主張

　ロシア軍によるウクライナ侵攻に対し、
西側諸国は「国際決済ネットワーク＝
SWIFT」からの排除など一連の金融・
経済制裁を発動。これに対し、ロシア
政府は“友好的ではない国”に最後通告を
送付。
今月1日からガス代金をルーブル建で
支払うことを求め、実施されない場合は
ガスの供給停止をほのめかしていた。

　ポーランドのエネルギー大手PGNiGは
26日、公式サイトに
「26.04.2022 PGNiG i GAZ-SYSTEM:
informacja w sprawie dostaw gazu
w kontrakcie jamalskim」
（ヤマル契約に基づくガス供給に関する
情報）とのプレスリリースを発表。
ガスプロムから供給停止の通告を受けた
とし、「供給停止に関連する状況を継続
的に監視している」と報告した。
国内消費者に向けたガス供給インフラは
順調に機能していることを強調。
以下のように解説している。

　「ガス供給源を多様化するという政府
戦略の実施により、PGNiGは以下のよう
な様々な方向からガスを入手する準備が
できています。西と南の国境のガス接続
とシフィノウィシチェの液化天然ガス
（LNG）ターミナルを経由し、サービス
を提供するLNG船の数を次々と増やして
います。バランスシートは、国内のガス
生産と地下のガス貯蔵施設に蓄積された
燃料備蓄によって補完されます。現在、
倉庫の充填レベルは約80％であり、前年
同期よりも大幅に高くなっています」

　同社や気候環境省の2020年の統計では、
同国の天然ガス総輸入の約55％をロシア
産で賄っている。
一方、同国政府は近年、米国や中東地域の
LNGへの移行を進め、供給源の多様化を
目指す方針を示していた。
また同国政府は今回のロシア軍による
ウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）
に対し、ロシアからのガス禁輸を呼び
掛けていた。

■焦点のドイツ、供給停止なら
　「バイエルン州の2割生産停止」

　日本の経済産業省関係者は「今後、焦点
となるのはロシアが“天然ガスカード”を
欧州最大級のロシア産石油・天然ガス依存
国ドイツに対して、いつ、どのタイミング
で使うかどうかでしょう」と懸念する。
その上で、日本貿易振興機構（JETRO）が
26日に公表した『天然ガス供給停止の場合、
ドイツ・バイエルン州企業の2割が生産停止
に』との短信を示した。

　同短信は、ドイツ南部バイエルン州の
経済団体バイエルン経済連盟（vbw）が
エネルギー、天然ガスの供給に関する企業
アンケート結果を公表したことを伝えるも
のだ。

　金属・電機産業、その他製造業、建設・
商業・ホテルなどのサービス業などに携わ
る同州企業に対して、4月4～13日、
1141社に対しアンケートをしたもので、
「天然ガス供給が短期的に停止した場合、
22.0％の企業が『生産またはビジネスが
完全に停止する』と回答」し、「エネル
ギー集約型産業に限定すると、『生産また
はビジネスが完全に停止する』とした企業
は全体の33.5％になった」という。

　英BBC（日本版）の21日付記事『ロシア
産原油、即時禁輸はしないとドイツ財務相
　政権内ですれ違いか』
によると、ドイツのクリスチャン・リント
ナー財務相がロシアのエネルギーへの依存
を解消するために「できるだけ早く」動い
ているが、時間がかかるとの見方を示す
一方、アナレナ・ベアボック外相は
「ドイツは年内にロシアからの原油の輸入
を終了し、ガスもそれに続く」などと述べ
たと報じた。
同国政府内でも混乱が見られるようだ。

　米経済誌編集者は一連の動きに関し、
次のように語った。

　「ドイツもまたガス代金のルーブル建て
支払いを拒否する方針です。一方で、欧米
諸国がウクライナに対して“重い兵器”
（りゅう弾砲や装甲車、戦車など）への
供給を始めたことを受け、ドイツは26日、
ゲパルト対空戦車のウクライナに提供する
ことを公表しました。
　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は同日、
ロシアメディアのインタビューに応じ、
西側諸国の一連の武器援助を『代理戦争』
と指摘。核戦争の危険性についても『それ
は現実で、過小評価できない』などと述べ、
一層態度を硬化させています。ロシアもま
た欧米との全面戦争は回避したいと考えて
いるとは思いますが、戦争に至る前に使え
る“カード”はすべて使う可能性が高いと
思います。現状、ガス供給が止まればドイ
ツはもちろん、世界経済への影響は大きい
とは思います」

（文＝Business Journal編集部）

【転載終了】

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　ロシアの窮状が伺われる事態ですね。

　それに、ドイツが50%以上もロシア
にエネルギーを依存していることが信じ
られないですね。

ＬＴＥＲＡ

【転載開始】

■安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たち
　が「違法性を認識していた」と供述し
　ていたことが判明！
　なのになぜ不起訴に？
　安倍元首相の関与は・・・
　2022.04.27

　ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有
だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を
連発している安倍晋三・元首相だが、
ここにきて、あの問題で重大な事実が判明し
た。
「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、
東京地検が作成した供述調書といった刑事
確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の
秘書や事務所関係者らが当初からその
「違法性」を認識していたことがわかったか
らだ。

　ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、
安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏
を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式
起訴。
しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反"
class="tagLink">公職選挙法違反の寄附に
あたるとして告発された件では容疑不十分で
2度にわたって不起訴となった。
一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）
違反容疑などで不起訴となり、その後、
検察審査会から「不起訴不当」の議決を受け
たが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑
不十分）とした。

　だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催
にかかわった秘書らの供述調書を読むと、
当初から前夜祭の費用を事務所側が負担する
ことの違法性を理解しながら、費用の補填を
おこない、政治資金収支報告書に記載しない
ことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」
だったことがはっきりとしたのだ。

　刑事確定記録を開示請求で入手した
東京新聞の報道、「論座」に掲載された
奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など
（外部リンクhttps://webronza.asahi.com/
judiciary/articles/2022042600003.html）
によると、2020年10月27日に東京地検検事
が作成した供述調書において、安倍氏の
地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏
は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催し
た2013年の段階から1人5000円の会費では
賄えない費用が発生することを認識し、
こう考えていたというのだ。

　「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で
禁止されている寄附と見られかねない収支と
なってしまう」

　さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める
者も、配川氏と同様に、2013年の段階から
以下のように危惧していたという。

　「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、
飲食の提供などを行うようなことをすれば、
安倍が公職選挙法上で規制されている有権者
に対する寄附を行ったなどと問題視されかね
ない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金
を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法
で規制された寄附に該当し、そのことが発覚
して問題視されるおそれがある。対策をよく
考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題につい
ては、シビアな問題となりかねないと当時
認識していた」

■安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性
　を認識　安倍晋三の関与は･･･

　つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏
も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者
に対する寄附行為となり、公選法違反にあたる
ことを十二分に理解していた、というわけだ。
そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底
実際の収支を載せることなどできない」と考え
た配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の
収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもえ
えけぇ」と指示したというのだ。

　これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれ
たというのに、費用補填の問題では誰ひとりと
して起訴されず、不問に付された──。
これはどう考えてもおかしいだろう。

　前述したように、配川氏は収支報告書への
不記載では略式起訴されたが、費用負担の
問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた
認識がなかった」などとして不起訴にし、
検察審査会が「不起訴不当」と議決したあと
も再び不起訴とした。
だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取
をおこなった参加者は約30人にすぎない上、
検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識
が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識
を立証できない〉
（東京新聞2021年12月28日付）などと
語っていたように、ハナから起訴する気が
まったくなかった。

　しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性
を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書
への不記載を実行するという悪質性を考えれ
ば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りな
ものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　しかも、最大の問題は、すべてで不起訴と
なった安倍元首相の関与だ。

　今回明らかになった供述調書では、
これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、
費用を補填していることについて秘書らは
安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

　だが、これはどう考えてもありえない話だ。
前述したように、公設第1秘書の配川氏を
はじめとする安倍事務所の秘書たちは、
前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法
違反になることを理解し、「シビアな問題と
なりかねない」と認識していたのだ。
しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に
返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを
抱えるなどもってのほかだったことは言うま
でもない。
配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、
マスコミなどから逐一、チェックされる」、
東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を
追っていたマスコミなども関心を寄せるだ
ろう」と供述しており、明確に危機感を
持っていたのだ。
当然、総理大臣に仕える秘書たちが
“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為
を黙って実行するなんてことが、ありえる
わけがないのだ。

　実際、「週刊文春」（文藝春秋）
2020年12月10日号では、配川氏について、
地元市議はこう証言している。

　「彼はお金のことに限らず、何でも安倍
さんに報告します。酒席の他愛ない会話ま
で伝えていて、東京で安倍さんにその話を
振られて驚いたことがありました。前夜祭
の件も、配川氏が安倍さんに報告していな
いとは考えにくいのです」

■「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所
　の配川秘書が密かに復職疑惑

　むしろ、公選法違反になることを理解し
ながら費用補填をおこない、さらには収支
報告書に記載しないという違反行為まで
働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くこ
とに固執し、違法性を認識しながらも
GOサインを出したということではないのか。

　現に、安倍氏は、首相在職中に国会で
桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」
「ホテルとの契約主体は参加者個人」
「（ホテルを）何回も使って信用できる方と、
いちげんの方とでは商売の上において違う」
などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、
会費を補填していた事実が明らかになっても
「私が知らないなかでおこなわれていた」と
強弁。
国会で追及を受けているときも「事務所に
幾度も確認」したにもかかわらず、事務所
の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのため
に虚偽答弁をしてしまったのだと主張してき
た。
つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に
騙されてきた被害者”だと強調したのだ。
そして、その責任を取って、公設第1秘書で
ある配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」
した、と説明をおこなったのである。

　ところが、配川氏が公設秘書を辞職して
から半年も経たない2021年4月には、
配川氏が安倍事務所に復職したと
「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。
同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイ
ルを片手に下関市の安倍晋三事務所に
入っていく姿を写真に捉え、
「配川氏が現在も安倍事務所で活動して
いる」という複数の自民党関係者の証言を
紹介。
さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほ
ど経った2021年1月、配川氏が山口県内
の会合に出席し「公設秘書から私設秘書に
なった」と周辺に説明していたことも報じ
た。

　自分を騙し国会で118回も虚偽答弁を
させた張本人である秘書を、クビにもせず
に秘書としてそのまま働かせる──。
本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を
発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないの
か」と指摘してきたが、解雇どころかその
まま私設秘書として復帰させていたとした
ら、これこそが前夜祭の補填について
安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の
指示のもと補填がおこなわれたことの
決定的な証明と言っていいだろう。

　そもそも、安倍元首相の供述調書は
いまだに開示されておらず、安倍元首相
の関与について徹底追及がなされていない
のが現状だ。
118回も虚偽答弁をおこなったような人物
がいまだに国会議員を辞職もせず、
ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を
叫んでいること自体が異常なのだが、
そんな主張を繰り広げるより前に、政治の
私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」
前夜祭問題における安倍元首相の責任に
ついて、あらためて検証と追及が必要だ。

（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これほど酷い政治家が、二度も総理に
なるのは異例ですよね。

　某国が決めている日本ならではという
事ですが、他国ではリーダーにもなれま
せんね。