ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシア政府系のニュースサイトで
　プーチン批判の記事掲載！
　即座に削除される
　「プーチンは血生臭い戦争を始めた」
　2022年5月12日



　ロシアの政府系ニュースサイト
「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」にプーチン大統領と
ウクライナ侵攻を批判する記事が多数投稿
されました。

　批判記事を投稿したのは所属している
ジャーナリスト2人で、プーチン大統領を
「21世紀に最も血生臭い戦争を始めた」
と批判し、合わせてウクライナの
ゼレンスキー大統領を称賛。
CNNの報道によると、少なくとも10以上の
記事が掲載されるも、後に削除されたのが
確認されたとのことです。

　ニュースサイトを通した言論クーデター
でもあり、記事は消されても検索エンジン
とオンラインアーカイブには反対意見が
残ったままとなっていました。

　ロシアだとウクライナ侵攻に関する
偽情報は最大１５年の禁錮刑や罰金刑と
なることから、このような情報掲載は
かなり勇気のある行為だと言えるでしょう。

★ロシア政府系サイトにプーチン氏批判
　の記事掲載、編集者２人の名で
https://www.cnn.co.jp/world/3518
7275.html
（ＣＮＮ）
ロシア政府系のニュースサイト
「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に９日、所属する
ジャーナリスト２人の名前で、プーチン
大統領のウクライナ侵攻や反対派への
締め付けを批判する記事が少なくとも
３０本掲載され、直後に削除された。
ＣＮＮが確認した記事は、同サイトの
ビジネス編集者、エゴル・ポリャコフ氏
とアレクサンドラ・ミロシュニコワ氏が
９日の対独戦勝記念日を取り上げたり、
その機会をウクライナ侵攻の正当化に
利用するプーチン氏を批判したりする
内容だった。

【転載終了】

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　5人の知事が辞任に意向と併せて、
氾濫が多り始めているのでしょうか？

　プーチンが長期戦の構えを見せて
いることから、国の崩壊を懸念して
いるのかも知れないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　フィンランドがNATOへの加盟申請を
　正式表明へ！大統領と首相が支持言及　
　2022年5月12日

　北欧のフィンランドが隣国ロシアの
ウクライナへの侵攻受けて、
NATO(北大西洋条約機構)に加盟申請
を行うと正式に表明しました。
５月１２日にフィンランドの
ニーニスト大統領とマリン首相は共同声明
を発表し、その中で加盟申請しなければ
ならないと断言。
これから国内の手続きを行うとして、
国内の賛成を得ることができれば正式な
加盟申請を出すとしていました。

　今までフィンランドはロシアとNATOの
両方に肩入れしない中立政策を原則として
いましたが、今年２月にロシアがウクライナ
侵攻を開始してから方針が変わり、
一気にNATO加盟の方向に動き出しています。
フィンランドの国民世論も７割以上が
NATO加盟を支持しており、これに対して
ロシア側がどのようなアクションをするのか
に世界が注目しているところです。
＊参考　ロイター通信より

【転載終了】

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　やはり、ロシアのウクライナ侵攻は
裏目にでましたね。

　スウェーデンやモルドバ、ジョージア
も続いて加盟する可能性も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【批判殺到】細田博之衆院議長
　「給料は月100万円しかない」
　「上場企業の社長は1億円は必ずもら
　うんですよ」
　2022年5月12日

　細田博之衆院議長(78)の発言が大問題と
なっています。
批判を受けているのは、細田議長が
５月１０日に都内のパーティーで国会議員
の給料にあたる歳費の金額に触れた場面。

　朝日新聞の記事によると、細田議長は
このパーティーで
「議長になっても毎月もらう歳費は100万円
しかない。上場会社の社長は1億円は必ずも
らう」などと述べ、議員の給料が
毎月１００万円しか無いと不満を漏らした
とのことです。
普通の議員の給与も低いとして、上場企業の
社長が１億円の年収を得ていると紹介し、
もっと議員の給与を上げるべきではないかと
発言していました。

　この発言が報道されると、世間からは怒り
や反発の声が相次ぎ、
「１００万円しかって感覚が信じられない」
「手取り１５万の気持ちは一生分からない」
「こんな人が日本の政治を決めている」
というような批判の意見が飛び交っています。

　野党はもちろんですが、与党系の議員から
も発言を疑問視する声があり、与野党を超え
て細田議長の発言は物議を醸しているところ
です。

　ちなみに、国会議員は毎月の歳費とは別に
数百万円単位の補助金や各種手当もあるわけ
で、大企業と比べても相当な上位の報酬を
得ていると言えます。

★「給料、毎月100万円しか」
　細田衆院議長、議員の定数増を主張
https://www.asahi.com/articles/
ASQ5C436PQ5CUTFK002.html
細田博之衆院議長は東京都内であった
自民党参院議員の政治資金パーティー
で「1人あたり月給で手取り100万未満
の議員を多少増やしてもバチは当たら
ない」と述べた。
細田氏は、一票の格差を是正するため
地方の定数を減らすのに否定的で、
議員定数を増やすべきだと主張した。

【転載終了】

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　議員定年は70歳が妥当のようですね。

　まあ、60代でもトボケている細田派
の後継会長の人もいますが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ロシアの知事5人が異例の同日辞任！
　「プーチン降ろし」地方から伝播、
　ソ連崩壊と酷似してきた
　公開日：2022/05/12

　地方から“プーチン降ろし”が広がるのかー。
ロシアのニュース専門放送局「RT」
（旧称ロシア・トゥデイ）は10日、
ロシア国内の5人の知事が一斉に辞任したと
報じた。
9日の対独戦勝記念日にプーチン大統領が
ウクライナ侵攻の正当性を熱弁した翌日の
ことだ。地方で何が起きているのか。

　　◇　　◇　　◇

　ロシアでは今年9月11日に地方選挙が予定
されている。
RTによると、
トムスク州のセルゲイ・ジバチキン知事と
サラトフ州のバラレイ・ラダエフ知事は
2期目。
2021年の法改正で3期目も可能となったが、
次の選挙への不出馬を表明した。
キーロフ州のイゴール・バシェリエフ知事は
連邦政府で働くため、知事職を退く。
退任する
リャザン州のニコライ・リュビモフ知事と
マリ・エル共和国の
アレクサンドル・エフスティフェフ知事は
辞任理由を公表していない。

　RTは6つの言語でニュースやドキュメン
タリーを提供する国際放送局。
ロシア連邦政府の予算に依存する実質的な
国営放送だ。
ウクライナ侵攻後も、政権のプロパガンダの
片棒を担いできた。
知事の一斉辞任がロシアメディアの関心を
呼んだとしつつ、こう報じている。

　〈ロシアの政治技術センターの副所長は
「目新しいことではない。支持率が低下し
た場合、知事が選挙前に辞任することは
これまでもあった。1人の知事が辞任しても、
（人々は）注目してこなかったではないか」
とインタファクス通信に語った〉

■ソ連は地方から独立運動が広がり崩壊に
　つながった

　筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）
がこう言う。
「同じ日に知事が5人も辞任するのは異例
です。平静を装おうとするRTの報道も政権
側の動揺を示しています。戦費が膨らみ、
連邦政府は地方にお金を回せなくなってい
ます。また、対ロ経済制裁が強化され、
地方の財政がますます苦しくなるのは目に
見えている。辞任の理由はいろいろつけら
れますが、この先、知事として務めるのは
難しいと判断したのでしょう。間接的です
が、ウクライナ侵攻への抗議の辞任という
意味も持っています」

　戦争が長引き、地方は疲弊。
停戦が全く見えない中、知事を務めるのは、
火中の栗を拾うようなものだ。
この先、地方の不満が爆発すれば、
プーチン政権の崩壊につながる可能性があ
る。

　「さらに2人の知事も辞任する意向で
プーチン政権は必死で思いとどまるよう
説得しています。ソ連崩壊時と酷似して
きました。ソ連は地方から独立運動が広が
り、崩壊につながりました。地方の首長の
中で反プーチンの動きが盛り上がり、モス
クワ市長が反旗を翻す事態になればプーチ
ン政権は持たないと思われます」
（中村逸郎氏）

　ソ連崩壊の再現はあるのか。

【転載終了】

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　プーチンは歴史に拘っているのかも
知れませんが、歴史では食べていけま
せん。

　地方は、経済制裁と人材流出が国の
崩壊につながる危機と感じているので
しょう。
これ以上プーチンに任せておけないと
いう意思表示でしょうか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■いつ決めた？
　「野外マスク不要」松野官房長官発言で
　露呈した“場当たり”政権の科学軽視
　公開日：2022/05/12

　新型コロナ対策において、
海外で「脱マスク」が広がるのを見て、
日本でも「マスクをいつまでつけるべきか」
という論争が起きている。
そんな中、政府のスポークスマンである
松野官房長官の11日の定例会見での発言が
注目を集めた。

　「人との距離が十分取れれば、屋外では
必ずしも（マスク着用は）必要ない」

　「特に気温、湿度が高い時は熱中症の
リスクが高くなることから、マスクを外す
ことを推奨している」

　「屋外でも、人との距離が取れない場合
に会話を行う際は、着用する必要がある」

　マスク論争にひとつの方向性を打ち出す
見解なのだが、事前にコロナ専門家らの
議論があったわけではない。
松野官房長官は会見で、
「感染状況を踏まえながら、専門家の
科学的な意見も伺い、（見直しの可否を）
検討したい」と言っていたから、専門家
に諮るのはこれからだ。
法学部卒業で、医者でもコロナ専門家でも
ない官房長官が、いきなり方針を示したの
だから驚くしかない。

　厚労省は「熱中症予防行動」の一環と
して、コロナ禍となった一昨年から
＜屋外で人と2メートル以上離れている
場合には、マスクを外しましょう＞と
呼び掛けてはいる。

　東京都医師会の尾崎会長も10日の記者
会見で、屋外でのマスク着用について
「見直してもいいのでは」と発言してい
た。

　その一方、日本医師会の中川会長が先月
20日の会見で
「ウィズコロナの状態で、マスクを外す
時期が来るとは思っていない」とも言って
いたし、全国知事会はGW前に
「マスク着用など基本的な感染対策の
徹底」を呼び掛けていた。

■「科学」軽視のなし崩し

　マスク着用のガイドラインがあやふや
だから右往左往の論争が起きるが、
だからといって、官房長官の“政治主導”は
ちょっと違うだろう。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。
「官房長官の発言は政府方針なんですか？
いつ、どうやって決めたのでしょうか？
首をかしげざるを得ません。安倍・菅・
岸田政権と、日本のコロナ対策では、いか
に『科学』が足りないかを露呈してきた。
科学に基づいた方針や根拠のないまま、
世の中の空気を見て場当たりで発言が変わ
っている感があります」

　欧州では着用を義務化していたことも
あり、一部解除にあたって細かな指針を
出している。
官房長官発言で“なし崩し”はおかしい。

【転載終了】

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　私も科学的知見はないですが、TPOを
考慮した屋外のノーマスクはＯKかなと。