ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシア国営テレビ
　「ウクライナ侵攻は次の大きな戦争の
　ためのリハーサルである」
　「将来の衝突のため」
　2022年5月23日

　ロシアの国営テレビでウクライナ侵攻
について、将来に起きるさらなる大戦争
のリハーサルに過ぎないとのコメントが
放送されました。

　これは国営テレビに出演していた
安全保障の専門家である
アレクセイ・フェネンコ氏が語ったもの
で、「我々の兵器が実際にどれほど強い
かを戦場で確認することが目的である」
「将来の紛争に向けた学習体験になるか
もしれない」などと述べ、ウクライナ
戦争の次の大戦争が起きるだろうと強調
しています。

　ウクライナ戦争をリハーサルとする
論調はロシア国内では多く見られ、
NATO(北大西洋条約機構)との前哨戦と
してウクライナ戦争を位置づけている
意見があるほどです。

　ただ、ロシアの国営テレビでハッキリ
と報道されたのは珍しく、ロシア国内の
戦意向上を狙っているとも見られていま
す。

★Russian state TV guest says the
　Ukraine war is just a ‘rehearsal’
　to ‘test and go up against NATO
　weapons’
https://news.yahoo.com/russian-
state-tv-guest-says-143756541.
html
ロシアはウクライナへの侵攻を、NATO
とのより大きな紛争のための「リハーサ
ル」と考えていると、ロシアのある教授
が語った。
アレクセイ・フェネンコは、「我々の
兵器が実際にどれほど強いかを戦場で
確認する」ことが目的であると語った。
「将来の紛争に向けた学習体験になる
かもしれない」と彼は付け加えた。
ロシアの政治学者によれば、ロシアの
ウクライナ侵攻は、NATOを構成する
国々とのより大きな紛争のための
「リハーサル」であるという。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そんなことを言ってるから、欧米が
潰しにかかったんですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■バイデン米大統領が
　日本の国連安保理常任理事国入りを
　支持！
　岸田首相が言及　敵国条項は削除？
　2022年5月23日

　５月２３日に行われた岸田文雄首相と
バイデン大統領の日米首脳会談で、
安全保障の強化と国連安保理改革が実現
した場合に、日本が常任理事国となる
ことを支持すると表明したことが分かり
ました。

　日本の国連安保理常任理事国入りは
戦後の悲願でもあり、仮に実現すれば
日本の国際的な影響力が一気に強まる
ことになりそうです。
ただ、第２次世界大戦に認定された
敵国条項の条文は国連に残ったままで、
日本の常任理事国入りに反対している
国も居ることから、日本の常任理事国
入りはかなりハードルが高いと見られ
ています。

★バイデン大統領 安保理改革での日本
　の常任理事国入りを支持
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220523/k10013639031000.html
岸田総理大臣とバイデン大統領の日米
首脳会談で、両首脳が安全保障理事会
を含めた国連の改革と強化の必要性で
一致し、バイデン大統領から、安保理
改革が実現した場合には、日本が常任
理事国になることに支持が表明された
ことが分かりました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカが支持するから、ダメ
なんでしょうね。
アメリカいいなり日本では難しい
のでは。

　日本の首相の国連演説を見てい
れば分かります。
アメリカ追随の演説なのでどこの
国も日本の演説は聞きません。

　国際社会は、日本よりドイツの
方が適任とするかも？

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■日本国民はまるで政府のATM。
　給料の半分近くを税金と社会保険料
　で毟り取り、30年の失政のツケを
　私たちに払わせている
　2022年5月22日

■個人が豊かになってガンガン消費
　できる国を目指せば・・・

＜中略＞

■いまや給料の半分近くが税金と社会
　保険料で引かれる

　今の日本政府は何をやっているのか。
まったくの真逆のことをやっている。
消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、
8％から10％へ･･･と、どんどん増やし
ていき、国民の手取りを減らしていき、
消費意欲を減退させている。

　「外国では消費税がもっと高い国も
ある」という人もいるのだが、実は
消費税の率を他の国と比較してもしょう
がない。
なぜなら、他の国と日本とでは経済
成長率も違えば、租税の制度も違うから
である。

　そもそも、日本人が取られている税金
は消費税だけではない。

　消費税、所得税、法人税、住民税、
固定資産税、都市計画税、共同施設税、
宅地開発税、国民健康保険税、
法定外目的税、復興税、自動車税、
自動車重量税、ガソリン税、酒税、
相続税、贈与税・・・等々、日本人は
40種類から50種類もの税金をひらすら
払っていかなければならないのである。

　さらに言えば、日本では高額の社会
保険料も払っており、そこから逃れる
ことができない。
社会保険料はこの30年で2倍以上にも
なっており、これからも「もっと上がる」
ことが計画されている。

　ステルス税金も多い。
たとえば、日本の電気料金は爆上げ中
なのだが、その値上げの要因のひとつと
して「再生可能エネルギー賦課金
（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げら
れている。

　再エネ発電賦課金は「環境のため」と
言って、日本政府が2012年にこっそり
と取り入れたのだが、これが毎年毎年、
凄まじい勢いで値上げしており、
2030年までずっと値上げするというの
である。

　あっちこっちから好き放題にあれこれ
税金や社会保険料をむしり取られている
日本人は、いまや給料の半分近くが税金
と社会保険料で引かれるような無残な
状況になってしまった。

■政府の30年の失策のツケを国民が身銭
　を切って払っている

　「社会保険料が高いと言っても高齢者
が増えたのだから仕方がない」という人
もいるのだが、こういう考え方をする
こと自体が「政府の教育の成果」である
とも言える。

　そもそも「高齢者が増えた」というの
は、相対的に言えば「子どもたちが減って
いる」ということである。
子どもたちが減っているというのは、
この30年間の政府の失策で国民が
「子どもを作れない社会になってしまっ
た」ということである。

　それもそうだ。
日本政府は1989年に消費税を取り入れ、
1993年には総量規制を取り入れてバブル
を全力で破壊した。
1997年には消費税を5％引き上げて
超就職氷河期を作り出し、非正規雇用者
を大量に増やして若者を貧困化させて
いった。

　そして、5％でも飽き足らず消費税8％
へ。
さらにそこから10％へ・・・。
そうやって以後の日本を首を締め上げる
ように貧しい国にした。

　経済的不安定な状態の中で「結婚しよう」
とか「子どもをどんどん産もう」と思う
若年層は減る。
そういう事態が積み上がって、最終的に
「子どもたちが減っていく」社会が出現
した。
「政府がそうした」のだ。

　要するに、高齢者が増えたというのは、
自然にそうなったのではなく、政府の30年
の失策でこうなったのである。
しかも、多くのアナリストが「少子高齢化
になる、少子高齢化を放置するな」と警鐘
を鳴らしている中で、日本政府は無為無策
で30年を過ごした。

　そして、結局は世界最悪の少子高齢化の
社会を招いて、日本政府は社会保険料を
30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、
年金受給年齢も引き上げている。

　この年金支給のために必要な財源は
「賦課方式」で準備しているので、
少子高齢化を放置した結果として高齢者の
年金受給額は減って若年層の負担が重く
なるという二重の意味での失策を日本政府
は犯している。

　政府の30年の失策のツケを国民が身銭
を切って払っているというわけだ。

■このまま放置していたら、私たちは支払い
　で潰れていく

　改めて言うが、政府が国を成長させたい
のであれば、個人が豊かになってガンガン
消費できる国を目指せばいい。

　ところが政府は「財政赤字がキツい」
「プライマリーバランスの黒字化をしない
と日本が崩壊する」と言いながら、
ひたすら予算を削り、国民に増税して、
国民の給料の半分近くをむしり取って
日本人が「消費できない国」にしている。

　しかも「構造改革だ」とか言って非正規
雇用者をどんどん増やして国民の生活を
不安定かさせて、ここでも日本人が
「消費できない国」にしている。
その上、少子高齢化で消費人口をも減らし
ているのである。

　今の日本政府がいかにでたらめな国なの
か、開いた口が塞がらないほどだ。
今の日本政府は、率先して「個人がまった
く消費できない環境」にしているのである。
その結果、企業も成長できなくさせており、
経済がどんどん萎縮している。

　経済縮小（デフレ）は30年以上も続いて
いるのだが、日本政府の政策が「完全に
間違っているから」こんなことになって
いるのだ。

■日本人はいい加減に声を上げるべき

　冒頭にも書いた通り、別に日本は戦争や
飢餓に巻き込まれているわけでもないし、
内戦が起こっているわけでもない。
平和で国民が勤勉なのに成長できない国
になってしまっているのだ。

　日本政府がひたすら増税・搾取路線に
走れるのは、いくら増税しても社会保険料
を値上げしても国民が何も言わないから
でもある。

　国民が従順に「理解を示す」のも悪いの
だ。
日本人はいい加減に声を上げないと、
日本政府のATMとなって好きに給料を
むしり取られるだけだ。
まずは「ふざけるな」と声を上げるのが
第一歩である。

・まわりの人に「税金が重すぎる」と
話そう。
・ネットでも「税金を何とかしろ」と
叫ぼう。
・税金は重すぎるという世論を盛り
上げよう。
・地方議員・国会議員に「税金を何と
かしてくれ」と陳情しよう。
・余裕のある人は抗議デモを支援しよう。
・政府のあらゆる窓口に「税金が重すぎ
る」と訴えよう。
・選挙では搾取マシーンと化した自民
公明の票を減らそう。

　私もあらゆる議員に「税金を取りすぎだ」
「消費税をゼロにしてくれ」と訴えていき
たいと思う。
すべての国民がこれについては動く必要が
ある。

　今の日本政府は、もはや国民をATMと
しか思っていない集団であることを私たち
は理解しておかなければならない。
このまま放置していたら、私たちは支払い
で潰れていくだけだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自動車関連の税金だけでも9種類
ですね。

　前から書いていますが、世界一の
重税大国であり、老後の保証もない
国です。

　親の介護をしてみれば、実感しま
すよ。
50歳代以降の世戸預貯金ゼロ世帯や
年金が削られる世代はどうなるか
保証はありませんが。

　介護費用は、両親が御尊命なら、
（介護度3の場合）
・老健の場合では、
約30万円/月+αです。

・優良老人ホームの場合では
（介護度３の場合）
約37万円/月+αです。
※介護度が高いと費用も高くなる。

　海外紙が報道するように、
「日本国民はお人好し」なんです。
これは、外交に配慮した言い回しで
す。
何を言っているか、分かる人は分か
ると思いますが。

話題の焦点

【転載開始】

■「電動キックボード」の安全性を自動車
　評論家が懸念･･･
　大幅緩和で免許やヘルメットが不要に
　公開日：2022/05/22 0

　いま若者を中心に、移動手段として人気
を集めている「電動キックボード」。
4月19日に利用要件の大幅緩和につながる
改正道交法が国会で成立し、2年以内に
施行される。

　原付バイクと同じ扱いだったのが、
改正によって、
新設の「特定小型原動機付自転車」に区分
される。
「最高速度時速20キロまで」
「年齢制限は16歳以上で免許は不要」
「ヘルメットの着用は任意」と、多くの
人が利用できるようになる一方で、
安全性に疑問の声が上がっている。

　自身も電動キックボードを所有している
自動車評論家の国沢光宏氏は、
「乗ってみると分かりますが」とこう続ける。

　「左右の重心が安定せずグラグラしやすい
ので、真っすぐ走らせるのが難しい。タイヤ
は大きければ大きいほど安定しますが、電動
キックボードの多くは小径タイヤなので、
路面のちょっとしたデコボコやミゾ、段差で
転倒しやすい上、タイヤのグリップが利かな
いため、雨の日などは横滑りしやすい。
ブレーキ性能も非常に脆弱です。もし車道を
走行中にマンホールでスリップして、転倒し
た先にトラックやバスが走行していたら、
危険極まりないでしょう」

■歩行者への安全面にも懸念が

　国沢氏は走行性の問題点を指摘するが、
危険なのは利用者だけでなく、歩行者も同様
だ。

　「歩道での制限速度は時速6キロまでです
が、果たしてこれをきちっと守らせることが
できるのか。6キロなら歩く速さプラスアル
ファなので、危険な速度ではありません。
ただ車道でも歩道でも関係なく走行する自転
車のようになると、歩行者への安全面にも
懸念が出てきます」（国沢氏）

　つい先日も終電を逃した30代会社員による
電動キックボードの飲酒運転が報じられた
ばかり。
こうした違法行為が死亡事故につながる
可能性は非常に高い。

　自動車やバイクに比べて取り締まりが緩い
自転車のようになると、街中が“違法運転”で
あふれ返る恐れがある。

　「基本的に遊びのためのものであって、
交通のための乗り物ではありません。ルール
を緩和するのであれば、違反者を厳しく取り
締まるなど厳しい措置を取らないと社会に
負担をかけることになるでしょう」（国沢氏）

　ラストワンマイル（約1.6キロ）といわれる
短い距離を、手軽に移動できる新しい乗り物
として注目されている電動キックボード。
しかし、利便性が安全性と引き換えになるの
なら、本末転倒だろう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　キックボードは地方では、まだ
あまり見ないですね。

　自転車と原付、そして自動車の
3種類の速度の違う乗り物が国道を
走っていると場合によっては渋滞
が起こります。

　自転車や原付が転倒などしたらと
怖いですよね。

　そして、キックボードまで加わる
と更に危険が増しますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■NATO会議に日本の統合幕僚長が
　初参加
　日本のNATO加盟も視野？
　北欧2国がNATO加盟申請
　トルコは反発
　2022年5月22日



　5月19日に自衛隊「制服組」トップで
ある山崎幸二統合幕僚長が初めてNATO
(北大西洋条約機構)の参謀長会議に初め
て出席しました。
今回の参謀長会議には日本街にも韓国や
オーストラリア、ニュージーランドの
参謀らも招待されており、
アジアの安全保障に関しても意見交換が
行われたと発表されています。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって
からアジア方面にも
NATO(北大西洋条約機構)の範囲を広げる
というような話が浮上中で、
その候補の一つとして日本に注目が
集まっているのです。

　一方で、すでにNATOへの加盟を申請
した北欧のフィンランドとスウェーデン
ですが、トルコのエルドアン大統領が反対
を表明したことで水面下の交渉が加速して
います。
5月21日にはエルドアン大統領が
スウェーデンとフィンランドの首脳と
電話会談し、安全保障や外交政策面での
懸念を伝えたとロイター通信が報道。

　トルコがテロ組織と認定している
反政府武装組織
「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に北欧の
2カ国が支援しているとして反発しており、
合わせてトルコ向け武器輸出禁止の解除も
要求しました。

　NATOは原則として全加盟国の賛成が
条件となっていることから、
トルコの賛同を得ることが出来るかどうか
がこれからの焦点になりそうです。

★トルコ大統領、北欧2国と電話会談
　ＮＡＴＯ加盟巡り行動要求
https://jp.reuters.com/article/ukraine
-crisis-nato-turkey-idJPKCN2N801G
［イスタンブール　２１日　ロイター］
– トルコのエルドアン大統領は２１日、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟
を申請した北欧のスウェーデンとフィン
ランドの首脳と電話会談し、トルコの
安全保障上の懸念について協議した。
トルコは同国の反政府武装組織、クルド
労働者党（ＰＫＫ）と関連のある人物ら
を北欧２カ国が支援していると主張して
いる。

★統合幕僚長、NATO参謀長会議に
　初参加へ　安保認識共有
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOUA163CM0W2A510C20
00000/
自衛隊「制服組」トップの山崎幸二
統合幕僚長は16日に日本を出発し、
ブリュッセルで北大西洋条約機構
（NATO）参謀長会議に出席する。
防衛省統合幕僚監部によると統幕長
が同会議に出席するのは初めて。

【転載終了】

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　日本が中心になって、アジア版
NATOの創設が目的か？

　中国封じ込めが目的ですかね。