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情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシアで国民の反戦感情が高まる！
　入隊事務所に火炎瓶、徴兵反対の
　抗議運動が相次ぐ！
　野党議員からも異例の軍事作戦中止
　提案
　2022年5月30日

　ロシア国内で国民の反戦感情が強まって
います。
ロシアの各地に設置されている軍人登録・
入隊事務所では火炎瓶の投擲行為が相次ぎ、
少なくとも12件の放火事件が確認されたと
発表。
他にも軍の募集を行っている場所や施設で
攻撃や抗議運動が多発し、徴兵反対を訴え
る声はロシア全土に拡大しています。

　さらには沿海地方議会で共産党の
ワシュケービッチ議員が
「軍事作戦をやめないと、国内の孤児が更
に増えてしまう」と訴えるプーチン大統領
に対して軍事作戦の即時中止を求める
声明文を提出しました。
現職議員からプーチン大統領を批判する
声明が出たのは異例で、後に議会側は
ワシュケービッチ氏と賛同した議員の
発言権を奪う議案を可決しています。

　ロシア国内の反戦ムードや批判の声が
強まっており、このままだと戦争の継続
すら困難になるのではないかと言われて
いるところです。

　一方で、ロシア政府は言論統制を強め、
反戦的な意見や軍事作戦を否定する声は
次々に抹消しています。

★ロシア軍“入隊事務所”に次々と火炎瓶を･･･
　「徴兵に反対」国民の不満高まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/b186
db11a66d9aa6f5dc8f4f3e87be6287ade
4c8
▽“火炎瓶襲撃”相次ぐロ軍入隊事務所
ウクライナ侵攻から、3カ月が経過。
長期化するにつれ、ロシアでは、国民
の不満も高まっているようです。
今月初め、ネット上に投稿された映像。
フードをかぶった男が袋から取り出し
たのは･･･7本の瓶です。そして、火を
つけ―。
次々と火炎瓶を窓へと投げつけます。
地元メディアの報道では、放火事件が
起きたのは今月4日、ニジネヴァルト
フスクでのこと。
この建物は、ロシア軍の入隊事務所だ
と言います。
似たような事件は、他にも―。

★「軍事作戦中止、軍撤収を」　ロシア
　で野党議員、異例の発言
https://mainichi.jp/articles/2022052
9/k00/00m/030/111000c
ロシア極東の沿海地方で27日、野党議員
がウクライナで続ける「特別軍事作戦」
の即時中止と軍の撤収を呼びかけた。
現在のロシアでは軍を毀損（きそん）す
る発言が処罰対象とされる恐れがあるこ
とから、異例の発言といえる。
また、ロシア南部の軍事裁判所は従軍を
拒否して除隊処分となった兵士らによる
異議申し立てを棄却した。
ロシア国内で軍事侵攻に賛同しない声や
動きが相次いで露呈している

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシアは、たとえ戦争に勝利した
としても、経済制裁とウクライナ軍
がパルチザンとして戦いを継続した
場合、長期に渡って苦しむことにな
るのでは？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ウクライナ苦戦の原因は「米国製兵器」
　の到着遅れ
　プーチン大統領“6.12勝利宣言”へ着々
　公開日：2022/05/30

　ウクライナに侵攻しているロシア軍が、
戦力を集中させた東部地域で攻勢を強めて
いる。
ルガンスク州は、陥落寸前だ。
6月中旬からウクライナ軍が反転攻勢に
出るという見方があったが、状況が
変わってきた。
原因は、アメリカからの兵器提供が遅れて
いることだ。

　　◇　　◇　　◇

　ロシア軍が前進しているのは、
ウクライナ東部ルガンスク州だ。
ロシア軍は29日、州の拠点都市セベロ
ドネツクや、ドネツ川を挟んだ対岸に位置
するリシチャンシクの制圧に向けた攻撃を
一段と強化した。
同州のガイダイ知事は
「状況は著しく悪化している」と説明。
27日にはSNSに、
「（今後）撤退しなければならない可能性
がある」と投稿していた。

　つい1週間前まで、ウクライナ軍の抵抗で
戦況は膠着しているとみられていたが、
ここへきて、ロシア軍が攻勢に出てきた。
原因の一つは“作戦変更”だ。

　「当初、ロシア軍は東部ドンバス地方
を広範囲に南北から挟み撃ちするつもり
だったが、ロシアの支配地域に隣接する
地域を小規模に包囲する戦略に転換。
これが奏功したようだ」
（軍事ジャーナリスト）

■アメリカが「ミサイルシステム」提供
　を躊躇

　もう一つの原因は、アメリカから
ウクライナへの武器提供が遅れていること
だ。
これまでウクライナがロシア軍を押し返し
てきたのは、欧米から供与される兵器が
威力を発揮してきたからだ。
ところが、ここへきて、アメリカが強力な
武器の提供を尻込み。
到着が予定より数週間も遅れる可能性が
出てきている。

　米CNN電子版（27日付）によると、
ウクライナ側は、ミサイルの射程が数百キロ
にも及ぶ「多連装ロケットシステム」
（MLRS）の提供を求めていたが
〈バイデン米政権は数週間にわたり、この
システムを供与すべきかを決められずにい
た〉という。
結局、アメリカは提供する方針に転じたよ
うだが、消極姿勢を取り続けた理由は、
〈ロシアが挑発とみなし、米国に何らかの
報復をする恐れがある〉からだという。

■6月12日の節目に停戦に向かうのか

　確かに、ミサイルの射程が数百キロとなれ
ばロシア領内に到達するだけに、プーチン
大統領が激怒してもおかしくない。

　ただ、ウクライナ側は切迫している。
クレバ外相は25日、ダボス会議の年次総会で
「多連装ロケットシステム」について
「切実に必要」とし「ぐずぐずしている間に
大勢の人が毎日殺されている」と呼び掛けて
いる。
この、「多連装ロケットシステム」提供の
遅れは戦況にどう影響するのか。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう
言う。
「兵器供与を決定したからといって、即日、
ウクライナ軍が利用できるようになるわけ
ではありません。武器弾薬の運搬やウクラ
イナ兵の習熟訓練など、一定の期間を要し
ます。ただでさえ戦況が苦しくなっていま
すから、この数週間の遅滞はロシアにとって
“好機”となる恐れがある。ただ、ロシアも
兵員不足で、志願兵の年齢制限を撤廃する
ほど切迫しています。プーチン大統領も本音
では早期決着を図りたいはず。6月12日
（ロシアの日）の節目に、『東部2州を解放
した』と国民向けに戦果を掲げる可能性は
あるでしょう。ただし、それで停戦に向か
うとは限りません」

　ロシア軍は「6.12」に向けて、さらに
攻勢に出てくるのかもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今まで武器供与しておいて、ロシアの
報復を恐れて躊躇うとは。

　NATOが大きくなっても、エネルギー
を頼っている限り弱みがあるという事で
すね。

　結局、プーチンに見透かされているの
か？

注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■異次元緩和“空中分解”の最悪シナリオ
　8年前に黒田日銀に警鐘を鳴らした
　エコノミストが危惧
　公開日：2022/05/30

　「円安は日本経済にとってプラス」。
1ドル=130円という超円安に突入し、
日銀・黒田総裁が9年間繰り返してきた
この言葉を信じる人は、もはや誰も
いないのではないか。
アベノミクスの異次元緩和が始まって
1年後の2014年に
「日銀、『出口』なし！」を著し、
「日銀はルビコン川を渡ってしまった」
と警告していたエコノミストをあらため
て訪ねた。

　　◇　　◇　　◇

　──「日銀、『出口』なし！」を出版
されてから8年。まさにその通りになって
きました。

　あの本は、出口がない状態に陥る可能性
が高いゆえに、そうならないよう気を付け
ないと、という趣旨だったのですが、
実際その方向に来てしまいました。
金融緩和策で日本経済の問題を解決するこ
とはできないということです。
金融緩和策には痛み止めという効果はある。
痛みを和らげている間に、構造改革に進む
ことができればいいのですが、痛み止め策
が効いてくると、得てして、このままで
いいか、ということになりがちで、
そういう形でずっと来てしまっている。

　──黒田総裁は今も「円安は日本経済に
とってプラス」という主張を変えません。

　金融緩和策を始めて今10年目に入ってい
るわけですが、それは日本経済の改革が
進んでいないことの表れでもあります。
例えばデジタル化など、新しい時代に適応
する経済へと変革が進んでいたのであれば、
通貨安に依存する必要性はなくなっている
はずです。

　──弊害の方が目立ってきた。

　黒田総裁の緩和策の主要な問題のひとつ
は、低金利により、財政規律がより一層
緩んだこと。
緩和が始まる前より、明らかに国債増発に
対する警戒心が緩んでいます。
昨夏ぐらいから、海外では大半の国が、
ポストコロナを意識した財政運営に転換
してきています。
コロナの非常事態ということで、補助金
を散布してきたわけですが、例えば英国
では昨秋、ジョンソン首相が、このまま
では健康保険制度を維持できないとして
今年からの増税を表明した。
ドイツも先日、財務大臣が、来年から国
の借金にブレーキをかける制度を再導入
すると言っています。
米国も空前のばらまきをやったのですが、
昨年の途中から財政支出策は必ず財源と
セットで議論すると変わってきています。
ところが日本だけは、金利が低いことも
あり、そういう議論が出てこない。
日銀の政策が非常に効いています。

■黒田総裁は今の円安を最後のチャンス
　と思っている

　──円安が物価高を加速させている。
黒田発言と消費者の体感にズレがあるの
に、なぜか黒田総裁は意に介さない。

　もうここまで来ると、黒田総裁として
は方向性を変えられないということで
しょう。
来年4月8日の任期まであと1年。
むしろ今起きている円安を最後の
チャンスと思っているのでしょう。

　──しかし、どう考えても日本経済が
良くなる感じはしませんが。

　この状況に既視感があって、19年の
スウェーデンと似てる面があるんです。
当時スウェーデンもマイナス金利政策を
やっていて、通貨が下落していくこと
で輸出産業がにぎわい、インフレ率が
上がっていくことを目指していた。
ところが、国民の不満がだんだん
高まっていきましてね。
「おかしいんじゃないか」という声が
広がった。
これは極めて当然で、行き過ぎた通貨高
を止める話と、さらなる通貨安にするの
は、国民からするとやはり違う。
通貨安が進むということは、国民の
購買力が低下していくことになり、生活
は苦しくなる。
しかもスウェーデンは、世界有数の
デジタル先進国。
企業も通貨安をあまり喜ばない状態に
なっていて、通貨安に依存しない経済に
変わっていた。
結局、中央銀行が批判に耐えられなく
なり、19年12月にマイナス金利を解除
した。
日本の状況はそれと似てきています。

■初夏から物価高が本格化、国民の不満
　に耐えられるのか

　──黒田総裁である限り、物価高は
止まりませんね。

　日銀自身も展望リポートで言っていま
すが、08年にもエネルギー価格と食品
価格の上昇があり、その頃のペースに
比べると、今回は結構上がっているよう
に感じていても、特に食品はまだ遅い。
まだ途中なんです。
初夏ごろから食品価格の上昇は、本格化
してくると思います。
イオンや西友がプライベートブランドの
値段を6月までは上げませんと言って
いますが、7月以降は値上げを始めたり
すると、それをきっかけに、いろんな
食品価格がより上がっていくこともあり
得る。
政府・日銀は最低でも参院選までは
金融政策を触らない考えだと思います
が、初夏以降、より本格化していくで
あろう食品価格の上昇に対して、国民の
不満が高まってきた時に耐えられるのか
が注目されます。

　──日銀が政策を変えないなら、最悪
シナリオとして、どういうことが起こり
得るのでしょうか。

　もはやソフトランディングが難しいの
で、仮に円安・物価上昇に対する国民の
不満が高まり、政府にこれはまずいぞ、
という意識が出てきたら、空中分解のよう
に急に緩和が修正される恐れはあります。
米FRBのようなマーケットに事前に予告
して織り込ませるという丁寧な手法では
なく、寝耳に水みたいな感じで10年国債
の金利の誘導をやめますというような
発表になるかもしれません。
なぜなら、予告すれば、金利が上がるん
だなということになって、マーケットは
保有する国債をできるだけ日銀に売って、
少しでも自分たちの損失を減らさなきゃ
と思うわけです。
日銀は今、10年金利を0.25％で抑え込む
という無制限の「指し値オペ」を毎日
やっていますので、政策変更を予告して
膨大な国債を打ち込まれたら、それを
買わなければならない。
そこで、マーケットに予告しないで急に
やめる可能性があるわけです。
そういう意味では短期的な問題は、
この政策が維持できなくなった時に
マーケットで混乱が起き得るということ
です。

　──それは恐ろしい。

　一方で、なんとか黒田さんが来年
4月8日まで逃げ切ったとしても、
今度は次の総裁が正常化の重い十字架
を背負わされる。
政策が来年まで継続できたらできたで、
より将来の出口政策が難しくなって
いきます。

　──本当は早く手を打たないとまずい
んじゃないですか？

　そもそもこの政策が10年目に入って
いること自体が大きな過ちと言えます。
大規模緩和全体をやめることは非常に
困難で、これだけ国債の発行額が増え
てしまうと、美しい形での出口政策は、
もうあり得ない。
微修正はあっても、今FRBが進めている
ような、短期金利を上げていって、
量的引き締めで、というような自発的な
出口政策はもうできません。
あるとすれば、悪い円安が止まらないの
で、金利を大幅に上げざるを得ないと
いう、危機を止めるための出口政策で
しょう。

　──アベノミクスの功罪をどう考えま
すか。

　最初は日本経済を明るくした。
きっかけづくりとしては良かった面は
あったと思います。
しかし痛み止め策は得てして改革を
遅らせてしまう。
他の先進国及びアジアの新興国を見渡し
ても、日本経済全般に変化が遅いですよ
ね。
経済の新陳代謝が低下した状態にある。
強大な痛み止め策ゆえに、近年の日本
では会社は潰れにくく、その結果、
日本の失業率は世界屈指の低さです。
だが、低収益の企業がたくさんあり、
給料も上がらないという停滞した状況
に陥っています。
北欧では給料が目覚ましく伸びている
ように、成長産業への前向きな転職を
可能とする社会人の再教育制度などの
セーフティーネットに財政資金を使う
のは意義があります。
しかし、砂漠に水をまくようなお金の
使い方をすると、人口減少社会ゆえに
将来世代が背負わされる1人あたりの
政府債務はどんどん膨らんでいきます。

■将来世代のための政策運営を他国は
　やっている

　──失われた20年が、30年になりま
した。

　100年後の経済を議論するのは難しい
ですが、昨年亡くなられた経済学者の
池尾和人先生も、せめて目先数十年ぐら
いの国家のことを考えながら政策を
やっていきましょうよ、とおっしゃって
いました。
自分たちの子供、孫の若い頃ぐらいまで
はイメージした政策運営というのを考え
ていかないと。
他の国はやってるんです。
昨夏ぐらいからの、財政を徐々に正常化
させようという海外諸国の議論も、
将来世代のための議論なのです。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽加藤出（かとう・いずる）　1965年、
山形県生まれ。88年、横浜国立大卒。
東京短資に入社し、短期金融市場の
ブローカーとエコノミストを兼務。
2002年から東短リサーチチーフエコノ
ミスト。13年2月から同社代表取締役
社長。「日銀、『出口』なし！」（朝日
新書）など著書多数。

【転載終了】

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　長期的な緩和は決していいことでは
ないのですが、安倍晋三が輸出企業を
優遇する施策ですね。

　当時は副作用に悩まされ、今は遺症
に悩まされているという事でしょうか
ね。

　安倍政権を支持した国民の責任です
ね。