ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【深刻】
　過去最大級の大幅値上げ、肥料が最大
　90％アップ！肥料価格は過去最高に
　野菜などの値上げも懸念
　2022年6月1日

　全国農業協同組合連合会（JA全農）は
国内で販売する6月～10月の肥料価格を
発表し、前年同期比で最大94％程度の
値上げを実施すると発表しました。

　JA全農の発表によると、原材料の主要
な供給国であるロシアなどからの調達が
困難になったとして、輸入の尿素は94％、
塩化カリウムで80％程度の値上げを実施
するとのことです。
肥料の価格としては過去最高の水準となり、
今後も世界情勢によってはさらなる価格
上昇もあり得るとしていました。

　肥料価格は野菜や穀物、果物などの価格
にも大きな影響を与え、食品全般の
先行指数としても見られています。

　つまり、夏以降は今まで以上に食品価格
が上昇する恐れがあるということで、
現時点でも圧迫されていた庶民の家計が
さらに苦しくなるかもしれないと言えるで
しょう。
この危機的な状況に対して政府の対応は
遅く、農家や業者の多くからは政府に
何らかの対応を求める声が相次いでいます。

★令和４肥料年度秋肥（６～１０月）の
　肥料価格について
https://www.zennoh.or.jp/press/
release/2022/90257.html


★ＪＡ全農、肥料大幅値上げ　６月から、
　ロシア侵攻影響
https://www.sankei.com/article/
20220531-RGPN7YKANFMZXK4N
AK6VFVP5KQ/
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は
３１日、地方組織に６～１０月に販売す
る肥料について、前期（昨年１１月～
今年５月）に比べ最大９４％値上げする
と発表した。
輸入の尿素を９４％、塩化カリウムは
８０％、複数成分を組み合わせた
「高度化成肥料」は５５％それぞれ引き
上げ、いずれも過去最高となる。
原料調達先のロシアによるウクライナ
侵攻などが影響した。

★肥料が最高値、JA全農最大9割値上げ
　野菜価格押し上げ
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOUC143Z60U2A510C200
0000/?n_cid=SNSTW005
農作物の栽培に使う肥料が大幅に値上が
りする。
全国農業協同組合連合会（JA全農）は
31日、国内の地方組織に販売する
6～10月の価格を前期（2021年11月～
22年5月）に比べ最大で9割引き上げる
と発表した。

【転載終了】

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　野菜か価格が高騰する可能性があり
ますね。

　ちょっと前には、玉ねぎの最高価格
が１玉500円とかでしたからね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■高機動ロケット砲システム「HIMARS」、
　ウクライナに供与へ！
　射程８０キロ前後　アメリカ政府が方針
　決定
　2022年6月1日

　アメリカがウクライナに対して、高機動
ロケット砲システム「HIMARS」を提供す
ると表明しました。

　当初、アメリカのバイデン大統領は強力
な遠距離攻撃兵器である高機動ロケット砲
システムの提供には難色を示していました
が、ウクライナの戦況や情勢から判断を
変更し、射程約80キロの「HIMARS」を
ウクライナに支援する方向で一致。

　CNNの記事によると、アメリカ政府内で
は射程距離の長い兵器支援はロシア領土へ
の攻撃も可能となることから、ロシアへの
挑発行為と判断されることを警戒する声が
多く、バイデン大統領を含めて判断が大き
く割れていたとのことです。
今回の高機動ロケット砲システム「HIMARS」
に合わせて、監視レーダーや対戦車ミサイル
「ジャベリン」、砲弾、ヘリコプター、
戦闘用車両、保守用の予備部品なども支援
される見通しで、今日にも正式決定すると
しています。

　ウクライナ軍はロケット砲や自走砲などの
火砲が不足しており、反撃が遅れている最大
の理由も火砲不足だと言われていました。
それだけにアメリカの火砲支援は戦況も変え
る可能性が高く、これからウクライナがどの
ように活用するのか注目したいところです。

★ウクライナに高機動ロケット砲システム
　供与へ、射程８０キロ　米
https://www.cnn.co.jp/usa/35188281.
html
（ＣＮＮ）
米国がウクライナに対し、安全保障上の
支援の一環として、ＨＩＭＡＲＳ
（ハイマース＝高機動ロケット砲システ
ム）を供与することがわかった。
米政府高官が３１日、記者団に明らかに
した。
当局者によれば、今回のＨＩＭＡＲＳに
は約８０キロ飛翔（ひしょう）する
ロケットが装備されている。

【転載終了】

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　多分、ロシア領土には使わないで
しょう。
ロシアが、報復に戦術核を使う可能性
があるからですかね。

いずれにしろ、攻守が変わった時に
かなりの威力を発揮するでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権「年金政策」ではロシア以下･･･
　日本は減額、インフレ深刻なロシアが
　大盤振る舞い
　公開日：2022/06/02

　値上げラッシュが止まらない。
1日から食品メーカーが続々と値上げを
実施。
今後2カ月間に3000品目超の値上げが
予定され、今年は累計1万品目を突破
する公算が大きい。

　そんな中、今年度の年金は0.4％減額
される。
2018年度から20年度までの3年間での
現役世代の「賃金変動率」がマイナス
0.4％だったため、支給額を0.4％引き
下げるマイナス改定となったのだ。

　31日の参院予算委員会でこの問題を
取り上げた小池晃議員（共産）は
「物価高騰下で年金を下げれば、消費
が冷え込み、地域経済が衰退し、現役
世代の賃金にも波及する。その結果、
また、年金が下がる悪循環になる」と
追及したが、岸田首相はやる気なし。
31日に成立した2.7兆円の補正予算に
は年金減額や賃上げ対策は盛り込まれ
なかった。

　はたして、無策の岸田首相はロシア
の現状を知っているのか。
インフレは日本よりも深刻で、
4月のインフレ率は前年同月比17.8％
と過去20年で最高水準。
通年でも最大15％が見込まれている。
膨れ上がる戦費と経済制裁で物価対策
どころではないと思っている人も多い
が、そうではないのだ。

　プーチン大統領は5月25日、6月1日
から年金支給額を10％引き上げると
発表。
すでに年初に8.6％引き上げており、
プーチン大統領は
「年金引き上げ率はインフレ率よりも
高くなる」と胸を張った。
加えて、最低賃金の10％引き上げも
行う。

　岸田政権とは比較にならないほどの
大盤振る舞いだ。

■ロシアは原油バーゲンセールで利益
　確保

　「G20のうち、9カ国は対ロ経済制裁
に参加していません。原油価格の高騰を
受け、途上国を中心にロシア産の安い
原油が売れています。国際相場が高いた
め、値引きしてもロシアにとっては十分
利益を確保できる価格で販売できている
のです」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　IEA（国際エネルギー機関）の推計に
よると、4月のロシアの石油輸出収入は
190億ドル（約2兆4000億円）と昨年
同月比35％も増えている。
5月の中国のロシア産原油の輸入量は
日量200万バレルとなり、
昨年の平均日量160万バレルより25％
も多い。

　インドのロシア産原油の輸入量は昨年
の平均日量3万バレルから、4月は日量
70万バレルへと23倍となっている。
ロシアはインドに対して4割引きの価格
を提示しているとみられている。
まるでバーゲンセールだ。

　しかし、足元の原油価格（WTI）は
1バレル=118ドル。
4割引きの70ドルで売っても、昨年平均
の原油価格（WTI）68ドルを上回る。

　EUはロシア産原油の海上輸入禁止で
合意。
年内に約9割が禁輸される見通しだ。
EUのミシェル大統領はツイッターで
「ロシアへの最大の圧力になる」と強調
したが、うまくいくのか。

　「ロシア産原油が欧州に供給されなく
なると、原油価格はさらに高騰しかねな
い。欧州分の輸出が減っても、他国向け
にロシア産原油の安売りが加速し、かえ
ってロシアを利する可能性があります」
（森岡英樹氏）

　プーチン大統領の高笑いが聞こえてき
そうだ。

【転載終了】

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　欧米やその同盟国以外がロシア産の
安い原油を増量購入すれば制裁の効果
は薄まってしまいますね。

FLASH

【転載開始】

■「持ち株ゼロ」の岸田首相が掲げる
　「1億総株主化」にSNSで憤怒の声
　「投資費用くれ」「『1億総玉砕』ときたか」
　5/31

　5月30日、自民党の経済成長戦略本部は、
「1億総株主」の目標を掲げた提言を政府
に申し入れた。
日本の家計資産において、預金の割合が
欧米の比べて「非常に高い」と指摘。
岸田文雄首相が掲げる「貯蓄から投資へ」
の流れを促進するため、
NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な
拡充などを求めた。

　提言を受けた岸田首相は、政府の
「新しい資本主義実行計画」などに反映
させる意向を示し、6月に決定する
「骨太の方針」に、NISAの拡充や、国民の
預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設
など、「資産所得倍増プラン」の推進を
盛り込む方針だ。

　「政権発足時に岸田首相は『令和版所得
倍増計画』を掲げていたはずですが、2022
年5月上旬の英国金融街・シティでの講演
以来、政策の方向性が『資産所得倍増計画』
に変わってきています。就任早々、金融所得
課税の導入を打ち上げ『株価下落』という
強い洗礼を浴びた反省もあるのでしょうが、
そもそも岸田首相の保有株はゼロ。岸田首相
が掲げる『新しい資本主義』にも、懐疑的な
見方が強まっています」（経済担当記者）

　2000兆円といわれる日本の個人金融資産
を、貯蓄から投資へと向かわせるのがその
趣旨だろうが、日本人の平均給与は
433万1000円（2020年。国税庁　民間給与
実態統計調査）。
SNS上では、「1億総株主」という
キャッチフレーズに批判の声が渦巻いた。

　《自民党、『1億総玉砕』ならぬ『1億総
株主』と来たか》

　《1億総株主…投資費用くれ》

　《『1億総株主』また凄いパワーワードで
すね･･･貯蓄→投資は正解だと思いますが、
知識のない高齢者が新聞やテレビに煽られ
て銀行や証券会社に手数料の高い商品を買わ
されるのがオチかと》

　さらに、岸田首相が「持ち株ゼロ」という
事実を突っ込む声も。

　《この人に1億総株主とか言われても》

　《それならまずお宅の党首に株買ってもら
いましょう》

　安倍政権が掲げた看板政策「1億総活躍」
を推進した内閣官房の担当室は、2021年
11月の衆院選後、ひっそりと廃止された。
「1億総株主」政策で失敗し、「一億総玉砕」
とならないことを祈るばかりだ。

【転載終了】

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　私も数十万程度の少額運用をして
いますが、年間を通し２０万円程度
の利益ですかね。
※利益が確保できないと売らない
やり方なんですけどね。
２年くらい塩漬けのこともあります。

　まあ、最低でも数百万円程度の運用
でないと儲かったという感じにはなら
ないですかね。

　でも、知り合いで退職金を運用して
嵌まってしまい、かなり痛い目にあった
人がいましたね。

　預貯金率の高いのは、
”政府を信用していない“証拠ですね。
税金を収入の５５％もふんだくるのに
老後の面倒を看てくれない国ですから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ ワクチン2回接種の陽性率、半数世代で
　未接種を超える　厚労省再集計で浮上
　政府「不明だが調査しない」
　2022年6月1日

　新型コロナウイルス用のワクチン接種に
ついて、政府の統計データから2回接種
したほうが未接種よりもコロナの陽性率が
高く表示されていることがわかりました。

　これは5月11日に厚生労働省の専門家
会議「新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード」で提出された資料
に書いてあったもので、データを調査した
日経ビジネスが報道したものです。
未接種と比べて新型コロナウイルスの
陽性率が高くなったのは4月11日から17日
に調査した40代と60代、それに70代の
各世代となっています。
いずれも10万人あたりの新規陽性者数で
ワクチン接種をしなかったほうが低く、
5月25日まで報告された週次データでも
ほぼ同様の傾向が伝えられていました。

　つまり、ワクチンを2回接種した方が
未接種者よりもコロナの陽性率が何故か
高くなっているということなのです。
厚生労働省のワクチンデータはかなり
雑な集計方法をしていたことが問題視
されたこともあり、統計や集計ミスなの
か、本当にワクチンを接種すると陽性率
が上がるのかは分かっていません。

　ただ、政府側もこの問題を調査する気
は無いようで、日経ビジネスの取材にも
「原因は不明だが調査する予定はない」
とコメントしていました。

★厚生労働省　新型コロナウイルス
　アドバイザリーボード資料
https://www.mhlw.go.jp/content/
10900000/000928854.pdf




★ワクチン2回の陽性率、半数世代で
　未接種上回る　厚労省再集計で判明
https://business.nikkei.com/atcl/
gen/19/00454/053100005/
この逆転現象は、5月11日に厚労省の
専門家会議「新型コロナウイルス感染
症対策アドバイザリーボード」に提出
された資料で明らかになった。
この会議はほぼ毎週開かれ、同省が
ワクチン接種歴別に新規陽性者数を
とりまとめた資料を提出するのが習わ
しになってきた。
5月11日の資料によると、4月11～
17日に40～49歳、60～64歳、
65～69歳、70～79歳の各世代で、
ワクチンを2回接種した人10万人当た
りの新規陽性者数が、未接種の人
10万人当たりの新規陽性者数を
上回った。30～39歳はほぼ同等だった。

【転載終了】

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　ワクチン接種で得た抗体は持続性
が低いのでしょうかね？

　まあ、役人は都合の悪い本当の
ことは言いませんからね。