ＬＣ＝相棒のブログ一覧

『佐高信の筆刀両断』

【転載開始】

■日本は世襲に滅ぼされる。
　安倍晋三に麻生太郎、利権を食い物に
　する“ボンボン”たち
　2022.05.30

■「世襲」がこの国を亡ぼす

　世襲という民主主義に反するものが
女性議員の進出をも妨げている。

　上杉隆氏の『世襲議員のからくり』
（文春新書）に、安倍晋三の若き日の
姿が次のようにとらえられている。
秘書官だった晋三についての別の秘書
の匿名での証言である。

　「父親の死期が近づき、無念の臨終
を迎えるという時期に、隣の部屋で
ゲームに興じていた。もちろん時間つ
ぶしというのもわかるが、なにかしら
やることはあるんだろうと思った。彼
が後継者なのかと思うと、どこかしら
頼りなさを感じた」

　晋三はエスカレーター式の成蹊学園
の高校生の時、創価学会の池田大作の
次男と同級生だった。
この次男は早くに亡くなったが、
祖父の岸信介以来の学会との結びつき
は、これによってさらに強められた。

　社民党の福島みずほが格差是正に
ついて質問し、非正規雇用をなくすよう
迫った時、世襲議員から、こんな野次が
飛んだという。

　「がんばって働いてマンションぐらい
買え」
「がんばって正社員になれ」

　がんばっても非正規の人が正社員に
なることが絶望的に難しいといった
ことがまったくわかっていないので
ある。

　麻生太郎が首相になった時、
ハローワークへ視察に行った。
高級車で乗りつけた麻生は特設された
「緊急相談口」に陣取り、肘をつき
ながら、相談者にほざいた。

　「今まで何してたんだ。これがやり
たい、というのがないと相談される方
もな・・・。何かありませんかね、と
言うんじゃなかなか仕事は見つからな
いよ。目的意識がないと雇う方もその
気にならない。何をやりたいかを決め
ないと就職は難しい」

　選挙民に向かって“下々のみなさん”と
呼びかけたという麻生に“下々の生活実態”
は金輪際わからないだろう。

　安倍や麻生は政治家は公職であり、
私有すべきものではないということは
絶対にわからない。
彼らには公け、パブリックという観念が
ないからだ。ないから、世襲できる。

　上杉氏はテレビ局に子女を入れている
政治家は年々増加していると指摘し、
鈴木宗男（NHK）、小渕恵三（TBS）、
加藤紘一（TBS）らの例を挙げている。

　この中で、鈴木と小渕の娘は自民党議員
となった。
「本来は入社に際して倍率が高いはずの
テレビ局が大量に政治銘柄社員を抱えて
いる」のである。

　たとえばイギリスでは、チャーチルの
子孫さえ特別視されることなく、
「むしろ、二世政治家は胡散臭いものと
して、ジャーナリズムからの厳しい批評
の対象にさえなっている」とか。

　後援会は利権団体となっているから、
世襲を望み、組織そのものも相続される。
つまりは利権の世襲なのだ。

　会社も息子に社長を継がせる例が多いが、
それをやらなかった本田宗一郎は
「相続って何だ」と問い、
「そんなバカな。そりゃおかしいよ」と声
を高くしている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　個人的には10年ほど前から政治家
の世襲は3世まで禁止を訴えてます。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

日本国民を“政府のATM”にするのは誰か？
新しい税を次々と創設し、
「死ぬまで働け。そして税金を納めろ」と
いう卑劣さ
2022年6月2日　※抜粋。

■これからも日本は、どんどん税金や
　社会保険料が引き上げられる

　政府は税金をかけまくって国民をATM化
している。

　おかしな税金も多い。
「車を大切にして13年以上乗っている人は
増税、車を18年以上乗っている人はもっと
増税」というのはあまりにも馬鹿げた税金
でもある。

　数年前には「海外に行きたければ出国税
を払え」というものも新税として取り入れ
た。
最近ではSDGs（持続可能な開発目標）だと
か言って、電気代に「再エネ発電賦課金」
なるものを取り入れて、電気代を暴騰させ
ている。

　SDGsだと言って「森林環境税」みたいな
ものを住民税に乗っけることも検討している。
あるいはSDGsだと言って「炭素税」をかけ
るとも言っている。

　SDGsというのは、政府にとっては
「新しい税金をかけるための建前」みたいな
ものになっているのが分かる。

　社会保険料も毎年毎年ちびりちびりと引き
上げられている。
高齢化対策をしないで、日本が少子高齢化
社会になると、それを理由にして社会保険料
を引き上げて失策を国民のツケにしてしまう
のが今の政府である。

■年金支給年齢は遅らせていくばかり

　しかし、少子高齢化を放置して社会保険料
をこれだけがっぽり持っていきながら、
公的年金の支給は遅らせていくばかりだ。
段階的に60歳から65歳に引き上げられたばか
りなのだが、もう68歳に引き上げたいと言い
出している。

　少子高齢化は日本社会を蝕む最大の問題で
あり、日本はこのまま少子高齢化を放置して
いると国家存続の危機に陥るのは間違いない。

　にもかかわらず、日本政府も日本国民も今も
なおこの問題に向き合っていないし、人口が
減ったら何が起きるのかも考えないで
「日本人は少しくらい減ってもいい」と無責任
極まりないことを放言する人間もいるのだから
呆れる。

　日本政府は今もまったく少子高齢化の本格的
対応をしていないのだが、そうであればこれか
らも日本は、どんどん税金や社会保険料が引き
上げられ、年金受給年齢も後に延ばされていく
だろう。

＜中略＞

■死んでも税金を取ってやるという政府の決意

　「森林環境税」だとか「炭素税」だとか、
新しい税が次々と創設されていくだろう。
中には、やるせない税金も検討されている。
たとえば、何年か前の社会保障制度改革国民
会議で、東京大学のある教授が新しい税金を
提案していた。

　それは「死亡消費税」というものだった。
これはどういうものなのか。
簡単に言えば次のようなものであると言える。

　「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に
一生懸命消費して日本の景気に貢献してくだ
さった方は消費税を払ってお亡くなりになる。
60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いに
ならないで貯め込んだ方は消費税を払わない
でお亡くなりになる。しかもそれが相当な
金額にならない限りは、遺産相続税の対象に
はならない。ですから、生前にお払いになら
なかった消費税を少しいただくという意味も
込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をか
けるという考え方があり得ます」。

※参考：死亡消費税とは – 大阪府医師会
（2020年9月16日配信）

　消費しないで貯め込んだ人間がいたら、
死んだときにまとめて消費税を請求する･･･。
高齢者が若年層のように消費しないのは、
無節操に消費して、まだ寿命があるのに金が
なくなったら目も当てられないと考えている
からである。

　だから、いくら高齢者に金を遣えと命令し
ても、高齢者は絶対に金を遣わない。
そこで政府は高齢者に遣わせることをあきら
めて、死んだ人間の貯金から金を取ることも
検討している。

■貯蓄税や独身税も。
　政府の「絶対に、毟り取ってやる……」と
　いう執念

　他にも「貯蓄税」というものも検討されて
いる。
貯め込んでいる人間から預金残高に乗じて
税金を課すというものだ。
定期預金の金利は0.002％だとかそんな時代
に、貯蓄税という名目で税金を取るというの
だからどうかしている。

　「独身税」というのも話題になったことが
あった。
ある財務官僚がそれを漏らしたことがあった。
「独身税の議論は行われているが、議論が進ん
でいるわけではない」と火消しされたが、
財務省の中ではどうやって税金を取るか、
さまざまな新税が話し合われていることが明る
みに出た出来事でもあった。

　「絶対に、毟り取ってやる・・・」という
執念がここから透けて見えるようだ。
年金は払わないが、税金は何が何でも毟り取る
気でいる。

　こんな調子だから日本人は死ぬまで働か
されるのは言うまでもない。

　「死ぬまで働け。そして税金を納めろ」と
言う政府
実際、政府はそのつもりでいる。
たとえば「65歳定年制」もそのひとつだ。

　「一億総活躍」だとか「高齢者がいきいき
と働ける社会の実現」と政府は言うが、
そんなものは方便である。
「死ぬまで働け」が「一億総活躍」という言葉
に置き換えられているだけなのである。

　政府は年金の受給開始年を65歳にした。
そうすると、60歳退職では暮らしていけない
人間が続出して今度は生活保護受給者が増え
てしまう。

　だから、政府は企業に65歳までの人間を押し
つけて、無理やり働かせることにさせたのだ。
もちろん、企業も高齢者を無理やり「押しつけ
られる」わけなので、企業はとっくの前から
再雇用制度を取って防衛している。

　再雇用制度とは、55歳や60歳にいったん会社
を辞めてもらって嘱託扱いの雇用契約を結ぶ
ことだ。
その際は、給料が激減するのが普通である。

　今は「65歳定年制」の提唱だが、それが定着
したら今度は「70歳定年制」になるのは目に
見えている。
年金支給開始年齢を68歳から70歳に引き上げに
なったりすると、70歳まで働かせようと考える
のは政府にとっては当然のことだ。

　国民を「一億総活躍（＝死ぬまで働け）」で
働かせて、税金をどんどん毟り取る。
年金の受給を極限まで遅らせ、貯め込んだ金か
らも税金を取る。それが政府の方向性だ。

【転載終了】

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　日本自体が某国のATMです。

　「日本は、某国のATMにはならない」
こう言って、非業の死を遂げた議員さん
がいました。
彼は、保守政党の議員としては真実を
言いました。

　日本国民は「物言わぬ国民」といわれ
ていますが、「物言えぬ国民」が正しい
ですね。

　無知さを表現している言葉です。

　Ｎ・Ｔ紙が「日本国民は、お人好し」
との表現をしましたが、このような一連
の無知さを皮肉っているんですね。

＞少子高齢化は日本社会を蝕む最大の
問題であり、日本はこのまま少子高齢化
を放置していると国家存続の危機に陥る
のは間違いない。

↑人口＝国力です。
今の日本がどんどん衰退している原因は、
ここにあります。

　小泉政権で、ある人物が新自由主義を
持ち込んでから、日本はおかしくなりま
したね。
現在も進行形です。

　戦争でも兵站がものを言います。
最新兵器だけでは戦争に勝てません。

　自民党政治が日本を崩壊させるのは
間違いないですね。

話題の焦点

【転載開始】

■2023年から施行の“負動産放棄法”は
　増え続ける空き家の救世主か･･･
　費用面では高いハードル
　公開日：2022/06/02

　総務省が5年ごとに調べている
「住宅・土地統計調査」によると、
日本の空き家は約849万戸で、
空き家率は13.6％（2018年）。
それが2033年には2146万戸、
30.2％に達するという（野村総研調べ）。

　中でも増加見通しなのが、子供が親か
ら相続する不動産だ。
物件が都市部や市街地にあれば、売却の
ほか賃貸に転用可能だが、需要に乏しい
場所にある場合、処分できずに
固定資産税を支払いながら“負動産”とし
て放置される運命にある。

　だが、空き家の増加の抑制を目的と
する「相続土地国庫帰属法」が昨年4月に
成立し、来年4月27日に施行される。
不動産を相続したものの、まったく利用
しない場合、一定条件を満たせば所有権
を国に移転できる。
将来相続の予定がある場合だけでなく、
すでに相続している場合も対象になると
いう。
この新法は、全国で増え続ける負動産の
解消につながるのか。

　不動産アナリストの長谷川高氏は
こう言う。
「土地に上物がないこと、樹木や残置物
などがないこと、担保権が設定されてい
ないこと、境界が確定していたり隣人と
のトラブルがないことなど、国が引き
取る際に条件が設けられています。ただ、
一般的な住宅を更地にする費用は、だい
たい100万～200万円。条件をクリアす
るには、コストが重しになるケースが
少なくありません」

　さらに、この制度の申請者は10年分の
管理費相当額を国に納付する必要がある
など費用面でこの制度の実現性に
長谷川氏は疑問符を投げかける。

　「市街地にある約200平方メートルの
宅地の場合、10年分の管理費相当額は
80万円ほど（年換算で8万円）。これは
通常の都市圏の固定資産税の額を上回り
ます。また、隣家との境界が確定して
いない場合、隣接地所有者が立ち会い
押印まで揃える確定測量の費用にだいた
い50万～100万円はかかります。これだ
けの先行費用をかけてまでこの制度を
利用するケースは相当限定されるのでは
ないでしょうか。逆に、国は申し込みが
殺到しないようにハードルを高めに設定
したといえるでしょう。また固定資産税
を収入源としてきた地方自治体への影響
を考慮した結果とも思われます。ただし、
全国各地で二束三文の土地を買わされ、
原野商法の被害に遭い、長年更地のまま
土地を放置している方々などは一考の
価値があるかもしれません」

　「負動産放棄法」ともとれる新制度。
利用促進は収支次第というところか。
今後の動向が注目される。

【転載終了】

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文中に、
＜一般的な住宅を更地にする費用は、
だいたい100万～200万円。＞
とありますが、今まで私が聞いている
限りでは、200～300万円位掛かって
いるようです。

　100万円というのは平屋の住宅です
かね？

　我が家も近い将来、更地にして売り
に出すことになると思います。
築年数が40年以上ですので、貸すのも
難しいでしょうね。

　もっと厄介なのは、妻の実家です。

　家とその他に雑地が二か所あるので
すが、どう見ても需要がありそうも
ないですから。
数年前に、二か所の雑地に買手がつい
た時に売ればよかったのですが、義父母
は孫の家を建てればいいと売らなかった
様です。

　28年間私が草刈りをしています。
そろそろ、お役御免にしてほしいです
ね。

　地区自冶会の行事や奉仕活動が多い
ところは、敬遠される傾向も。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

【転載開始】

■安倍元首相がまた防衛費の妄言･･･
　岸田さん、この人のことどうすんの？
　公開日：2022/06/03

　「来年度当初予算で6兆円後半から
7兆円が見えるくらいまでの増額が当
たり前だ」（安倍晋三・元首相）

　これは5月26日の安倍会派の会合で
の安倍さんの言葉
（27日付、読売新聞「安倍氏　財政・
安保で発信」より）。

　今のこの国の現状がわかっている？

　すでに5.4兆円もある防衛費をもっと
増やせというんかい？　

　そりゃ、防衛も大事だよ。
が、それだってそもそもこの国で生きる
人のためというのなら、もっと現実を
考えてよ。
武器を揃えても、人々の腹は膨らまない
んだよ。
まだ、これから伸びる産業に金を突っ込
む、だから少し耐えてくれって話なら
わかるけど･･･。

　まるで安倍さんは、生活のため家に
帰ってからも内職している親（我々庶民）
に向かって、「あれ買って、これ買って」
と喚くガキンチョのようである。

　いいや、記事にはつづきがあった。

　〈（安倍さん）周辺は「首相が財政と
安全保障で全く逆の路線を取れば、『反
岸田』に転ずるだろう」とけん制する。〉

　怖ぇ～、ガキンチョに例えたのは
悪かった。ガキンチョ、ごめん。

　岸田さん、この人のことどうすんの？

　岸田首相が、今年の5月に突然ぶち上げ
た「資産所得倍増計画」、あれはまった
く中身がなかった。
そして、衆議院予算委員会でも、経済対策
・教育投資・安全保障、
「ぜんぶちゃんとやる、やるってば」と
いっているだけだった。
具体的に、財源をどうするかって話がなく
て。

　もしかして、冒頭のようなことばっか
いってる安倍ちゃんがいるからじゃね？

　この人のせいで、国の舵取り方向転換で
きないんじゃね？

　今のこの国の惨状で「資産所得倍増計画」
は鼻で笑っちゃうような嘘くさい話だけど、
でもここら辺で、国民への救急処置の手当て
くらいはできるよな。
アベノミクスのせいで格差は広がり、その
裾野は大きくなった。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ウクライナ戦争で儲かっているのは、
アメリカの軍需産業･･･かな。

　なんか、戦争危機にのせられて・・・
というか、これが安倍晋三が二回首相を
いいつかった役割ですからね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「プーチンは生ぬるい！」強硬派突き
　上げ　でロシア内乱激化、KGB出身の
　“後任最右翼”はより危険
　公開日：2022/06/03

　ウクライナ侵攻は、東部ドンバス地方で
なお激しい戦闘が続くが、ロシア国内でも
争いが激化だ。
プーチン大統領が始めた「特別軍事作戦」
が思うように進んでいないことに、
国内の強硬派や過激派が批判を強め、
勢いづいているためだ。
この「内乱」が政権崩壊を招く可能性も
ある。

　◇　　◇　　◇

　米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」
の5月30日付のリポートによると、
ロシア軍内部や戦争推進派の間では
「クレムリンが戦争勝利のために十分なこ
とをしていない」と、批判的な意見が増え
続けているという。

　中でも過激なのが、元ロシア連邦保安局
（FSB）幹部で、かつてウクライナ東部の
親ロ派武装勢力を率いたとされる
イゴール・ガーキン氏だ。
軍事侵攻の目標が、当初の「ウクライナ全域」
から「ドンバス地方」へと“下方修正”された
ことを受け、「クレムリンは戦争の大義を
放棄した」と非難。
ウクライナの「非ナチ化」や「非武装化」と
いう目的も忘れ去られ、「敗北の脅威が増大
し続けている」と懸念を示したという。

　要するに、プーチン大統領に向かって
「キサマは軟弱だ」「このままじゃ負けるゾ」
と噛みついたわけだ。

　こうした強硬論を展開するのはガーキン
だけではないようだ。
5月31日付の米ニューズウィーク（電子版）
は、ISWのリポートを基に
〈プーチン氏とその側近たちは今や生ぬる
い『宥和主義者』として、これまで強力な
支持基盤になってきた強硬派、軍事愛好家、
元軍人、民族主義者から突き上げられてい
る〉と分析。
勢いづく強硬派が続々とプーチン大統領に
批判を浴びせているわけだ。

■クビ取りに動く可能性

　強硬派には何か狙いがあるのか。

　筑波大名誉教授の中村逸郎氏
（ロシア政治）がこう言う。
「軍内部の強硬派は従来、プーチン大統領を
支え続けてきましたから、批判の声を上げる
のは非常に異例なことです。戦況の悪化を受
け、プーチン大統領を見限ったのでしょう。
恐らく、クビを取ることまで狙っていると思
います。今は表立って非難することで、プー
チン大統領の『弱腰』を浮き彫りにし、批判
的な世論を形成する。そして、世論が『反プ
ーチン』に傾いたところで、クーデターを起
こすのではないか。もちろん、後任まで用意
しているでしょう。後任として考えられるの
は、旧KGB所属でプーチン大統領の上司だっ
たパトルシェフ安全保障会議書記です。何よ
りも『安全保障』を優先する人物で、プーチ
ン大統領よりも危険な思想の持ち主と言えま
す」

　最近は、ロシアの国内メディアで大虐殺を
肯定する発言まで飛び出している。
ロシア連邦議会の下院議員、アレクセイ・
ジュラブリョフ氏が、国営放送の番組で
「（ロシアがナチとみなす）200万人のウク
ライナ人を虐殺すべきだ」と訴えたのだ。

　過激な強硬派が、プーチン大統領より危険
なトップを据えたら、独裁者が去っても
ロシアはもっと恐ろしい国になるだけだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本気で核のスイッチを押しそうな人物
が何人もいるという事ですか。

　ケンカは、相手が仕返しできないよう
に徹底して痛めつけろと言いますが、
戦争も二度と起こせないように痛めつけ
ないといけないのか？

　ロシアには、兵器をつくらせないよう
な、恒久的な対策が必要なのかも。