ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ウラジーミル・プーチンとは何者か

【転載開始】

■隠しきれない「日本軽視」はウクライナ
　侵攻前から始まっていた
　公開日：2022/06/08

　日ロ関係の冷却化が止まらない。
プーチン大統領がウクライナ侵攻に
踏み切って間もない3月、対ロシア制裁
に報復する形で日本を「非友好国」に
指定。
北方領土問題を含む平和条約締結交渉を
続けることは「不可能だ」（外務省）と
表明した。
もっとも、わが国からの「片思い」を
よそに、プーチンの「日本軽視」は
侵攻前から始まっていた。

■相次いだ「挑発」

　単刀直入に例えると「なめられていた」
のが、安倍晋三政権が終わって
エスカレートした。
プーチンと「同じ夢を見ている」と秋波を
送ったことは、成果に乏しい一方、
日ロ関係の一定の「重し」にはなっていた
のではないか。

　侵攻前夜、2月7日の「北方領土の日」に
合わせて政府系NTVが特番を放映した。
米ロの緊張の陰に隠れて注目度は低かった
が、内容はこうだ。

　「日本の記者が情報機関の指示で活動し
ている」
「日本は4島でプロパガンダを広めている」。
過去の日本人拘束時の隠し撮り映像や、
公安調査庁職員のものとする写真まで出し、
冷戦時代さながらに「スパイ団を暴いた」
と言わんばかりだった。

　これに先立つ2021年11月、
インタファクス通信は情報機関の話として、
国家反逆罪に問われたロシア人の軍事専門
記者に過去、在ロシア日本大使館の
防衛駐在官が繰り返し接触していたと報道。
「氏名や時期」を詳しく伝え、日本の
「スパイ活動」に警戒するよう暗に促して
いた。

　逆に言うと、岸田文雄政権が8年前の
クリミア半島併合時とは異なり、
思い切った制裁を発動した背景として、
ロシアからの度重なる「挑発」が目に
余っていたことも指摘できそうだ。

■スパイの巣窟にメス

　日本政府は4月、異例の対応として、
在日ロシア大使館と通商代表部の外交官8人
を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましから
ざる人物）」に指定し、国外追放を通告した。
特に通商代表部は「スパイの巣窟」とささや
かれ、筆者の知るロシア側関係者は
「9割は何をやっているか分からない人々」
と教えてくれていた。

　この後、ロシア外務省は想定された通り、
日本の外交官8人に5月10日までに国外退去
するよう要請。
5月4日には、岸田首相ら日本人63人の
ロシア入国禁止を発表した。
北方領土返還要求運動やメディアの関係者も
含まれた。

　「日本固有の領土」
「ロシアに不法占拠されている」。
日本の22年版外交青書には4島に関するこう
した表現が復活した。
平和条約締結交渉はそもそも停滞しており、
ロシア側の中断通告も想定内と受け止められ
ている。
（文=平岩貴比古／時事通信社前モスクワ特派員）

【転載終了】

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　安倍元首相の言動を見れば舐められ
ても仕方ないような気がしますね。
一国の元首たるものが、何媚び売って
いるんだろう情けない。
という感じで見ていましたが。

＞5月4日には、岸田首相ら日本人63人
のロシア入国禁止を発表した。

↑中には、なんでリストに入ったのか
ご本人が分からないという方もいまし
たね。

　まあ、ロシア研究者ということなの
かも知れないですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か
　よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は
　火消しに躍起
　公開日：2022/06/08

　来たる参院選で全国政党化をもくろむ
日本維新の会にとって、面白くない動き
だ。

　親玉の大阪維新の会が牛耳る大阪府・市
で推進中のカジノを含む統合型リゾート
（IR）の誘致計画をめぐり、賛否を問う
住民投票を求める市民団体が6日、
府内各市町村の選挙管理委員会に賛同者の
署名を提出。
その数は、住民投票条例の制定を府に直接
請求するために必要な法定数
（約14万6000人）を大幅に上回る
20万8552人分に達した。

　署名活動は市民団体「カジノの是非は
府民が決める　住民投票をもとめる会」が
3月25日から5月25日まで実施。
各選管が署名を精査し、有効であることが
確定すれば、吉村知事が住民投票条例案を
府議会に提出する流れだが、否決濃厚だ。
府議会は維新が過半数を占める上、大阪では
維新にすり寄る公明党も賛成に回り、
安倍元首相の負の遺産でもある国策カジノ
ゆえに自民党もおもねっている。

　住民の不安や不信はガン無視でいいのか。
維新のドンの松井市長は「カジノに税金は
一切使わない」と豪語してきたのに、
建設予定地の土壌対策費に約790億円もの
公金を投じることが昨年末に発覚。
その枠で収まるとも限らないし、事業が継続
できるかも疑わしい。
国の認定後にコロナ禍以前の状況まで
観光需要の回復が見通せないと事業者が
見込んだ場合、基本協定を解除できる
「不平等条約」を結んでいるからだ。

■コロナ対策で失策を重ねても
　「吉村人気は健在」

　在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう
言う。
「府・市は4月末に区域整備計画を国に認定
申請済みです。新型コロナウイルス対策で
失策を重ねても吉村人気は健在で、府内の
選挙でも維新の強さは圧倒的。『民意を得て
いる』というのが彼らの論理でしょうが、
コロナ禍を理由に公聴会は中途半端に終わり、
住民投票条例案も否決となれば、審査にあた
る有識者委員会がどうみるか。『地元の理解
を得ている』と判断できるのか。参院選への
影響は不透明ですが、維新にとってカジノ
以上に厄介なのが中国企業の上海電力子会社
をめぐる疑惑です。橋下市政下の2012年に
動き出した太陽光発電事業に不自然な形で
参入したとして、保守層が騒ぎ立て、市民・
府民の関心が高まっている。ボディーブロ
ーのように効いてくるのではないか」

　問題の太陽光事業は、一般競争入札で日本
の企業連合が1者応札。
その後、事業者は合同会社に変更し、中国系
の上海電力が加わった。

　経緯もさることながら、安全保障上の懸念
などから、ツイッター上では連日祭り状態。
橋下徹元市長はもちろんのこと、松井市長も
吉村知事も火消しに躍起になっている。

　「自民の府議団や市議団が現地視察に入った
り、市役所の職員にヒアリングするなどして
参院選に向けた弾込めをしている」
（吉富有治氏）

　苦杯をなめ続けている大阪自民は一矢報いる
か。

【転載終了】

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＞新型コロナウイルス対策で失策
を重ねても吉村人気は健在で、
府内の選挙でも維新の強さは圧倒的。

↑色々問題のある政党ですが、
この辺が分からないですね大阪と
いうところは。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■物価高なのに年金減額･･･安倍元首相が
　すべての“元凶”だった！
　 2016年に法改正断行の大罪
　公開日：2022/06/08

　7月の参院選では、自民党政権に対する
高齢者の怒りが炸裂しそうだ。

　いま、年金受給者のもとに日本年金機構
の「年金額改定通知書」が続々と届いてい
る。
「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％
の減額改定となります」という「減額通知」
だ。

　これだけ物価が上がっているのに減額？
と不思議に思うかもしれないが、2016年の
法改正によって、年金支給額は直近の物価
高だけでなく、現役世代の賃金下落にも
連動させる仕組みになった。
その新ルールが昨年度から適用され、
これで2年連続の減額である。

　今回の改定では、18～20年度の現役世代
の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、
21年の「物価変動率」はマイナス0.2％
だったため、より低い方の「賃金」に合わ
せて年金支給額がマイナス改定になった。

■年金カット法と賃金下落

　18～20年といえば、安倍政権時代だ。
アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、
それがいま、年金にも影響してくる。
4月、5月分の年金は今月15日に支給される
が、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者
は多いだろう。

　「そもそも、16年に『年金カット法』と
呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権で
す。アベノミクスは賃金が減っただけでな
く、円安誘導でいまの物価高の原因にも
なっています。安倍元首相は二重、三重の
意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞め
てからも国民に負担を強いる防衛費倍増を
要求している。防衛費を倍増させるには、
社会保障費を削るか、国債発行か、増税し
かない。軍拡のために国民生活が痛めつけ
られる日本でいいのか、有権者は本気で
考えるべきです」
（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　安倍元首相は防衛費をGDP比2％以上に
増額するよう訴えているが、それには
5兆円規模の予算が必要だ。
5兆円あれば、約4000万人の年金受給者
全員に月額1万円を上乗せ支給できる。

　この物価高で年金が減らされる不条理
に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党
以外に投票するしかない。
参院選は絶好の機会だ。

【転載終了】

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　政治を変えようとする有権者がいない
のが日本の国民性なので、何も変わらな
いでしょう。