ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■共産党が公約発表
　「消費税を直ちに5%に減税」
　「最低賃金は時給1500円」
　「新自由主義を転換し、やさしく強い
　経済を」
　2022年6月8日

　日本共産党が参議院選挙の公約を発表し、
消費税の５％減税や最低賃金の大幅な引き
上げなどを掲げて戦う方針だと明らかにし
ました。

　今回の選挙公約には
「消費税を直ちに５％に減税する」との
文言が盛り込まれ、最低賃金を
時給１５００円に引き上げた上で、
教育費の無償化を目指すことで国内の
経済活動を活発化させるとしています。
いわゆる物価高騰から国民生活を守るため
にも減税は即座に実行する必要があると
して、軍事費の増大に使う予算を国民の
暮らしに使うべきだとまとめていました。

　志位委員長は記者会見で、防衛費の増額
を目指す岸田政権への対決姿勢を強め、
「冷たく弱い経済から、優しく強い経済に
大転換を図ろう」
「力対力でなく、外交による平和を！
新自由主義を転換し、やさしく強い経済
を！」と語り、国内経済こそが最も重要な
政策であると言葉を続けています。

　全体的にれいわ新選組と似たような公約
が多く、これまでの野党共闘から共産党
色がやや強まった印象があるところです。

★共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き
　上げ中止法案を国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220607/k10013662251000.html

★「消費税を直ちに5%に減税する」
　共産党が参院選公約発表
https://www.fnn.jp/articles/-/371833

【転載終了】

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＞「消費税を直ちに5%に減税」
　「最低賃金は時給1500円」

↑この辺は「れいわ」と同じですね。

＞「新自由主義を転換し、やさしく
　強い経済を」

↑これは、若い層を貧困化に追いやった
政策です。
小泉～菅政権まで受け継いでいる政策で
すね。

　国民の暮らしを無視して、軍事費を増大
しています。
現在、世界第五位の軍事費が米国と中国に
次いで三位になるようです。

　経済大国第三位の地位が危ういですが、
その代わり、軍事費が世界第三位の国に
昇格です。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシアが北方領土の「安全操業」停止
　を宣言！日本の漁船が拿捕される恐れ　　
　2022年6月8日

　６月７日にロシア外務省が日本と締結
していた北方領土における「安全操業」
を取り決めた協定の履行を停止すると
表明しました。

　NHKの記事によると、ロシアはサハリン州
における無償の技術支援や資金の支払いを
凍結したとして、日本の対応を批判すると
同時に、北方領土の日本の漁船活動を保護
するための条約を破棄すると発表。
ロシア外務省のザハロワ報道官は
「日本側がすべての財政的な義務を果たす
まで1998年の協定の履行を停止する決定
を下さざるをえない」と述べ、日本と締結
していた安全操業は停止すると明らかにし
ました。

　この安全操業では北方領土における日本
の操業活動が保護対象と定められ、
今日まで北方領土で活動するための基本的
な協定の１つとなっています。

　それだけに安全操業の破棄宣言は非常に
影響が大きく、日本側は
「サハリン州との協力事業を協定実施の
前提条件であるかのようにして一方的に
協定の履行の停止を発表したことは遺憾だ」
とする声明を出して、引き続きロシアと
協議を継続するとしていました。

　元々、サハリン州の支援活動と安全操業
は全く別の協定であり、ロシアは安全操業
を破棄するための口実として、サハリン州
の支援活動凍結を理由にしたのだと見られ
ています。

★北方四島周辺での「安全操業」 協定の
　履行を停止 ロシア外務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220607/k10013662361000.html
ロシアの外務省は7日、日本の漁船に北方
四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認め
る協定の履行を停止すると発表しました。
日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。
北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」
は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを
避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府
間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金
などを毎年交渉で決めたうえで行われてい
ます。

【転載終了】

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　戦争終結まで危険を冒して操業し
ない方がいいでしょうね。

　外交交渉ができない可能性があり、
長期抑留になる可能性が高いです。