ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■元官僚・古賀茂明氏
　「日本の低賃金、自民党と経団連が
　賃金抑制で意図的にしたからだ」
　「賃金切り下げ政策の結果」
　2022年7月2日

　経済産業省元幹部官僚の古賀茂明氏が
日本の低賃金について、自民党と経団連
が意図的に仕組んだものだと語りました。

　古賀氏は日本の賃金が先進国の中でも
最低水準であると指摘した上で、
自身のツイッターを通して
「賃金は上げられないのではなく上げな
いように仕組まれてきたから上がらない
だけの話だ」とコメント。
自民党と経団連が30年に渡って賃金抑制
を続けていたとして、
「自民党の大罪の一つだ。こんな政党に
さらに3年間やりたい放題にさせるのか」
「この党だけには投票してはいけない」
などと語っていました。

　週刊プレイボーイの記事においても
古賀氏は同じような論調で自民党と
経団連を強く批判しており、新たな
ビジネスモデルへの転換が出来ない無能
な経営者たちが安い労働力で企業の収益
をアップさせただけだとしています。

　実際に第一次安倍政権や小泉政権時代
から派遣法の改正などで日本の低賃金化
が加速していたわけで、自民党の言って
る賃金アップは表向きのポーズに過ぎな
いと見るのが妥当です。
このままだと日本の低賃金化は長引く
恐れもあり、自民党を政権の座から引き
ずり降ろすことこそが、最も早い低賃金
の改善になると古賀氏は見ています。

★先進国で日本だけ低賃金なのは自民党
　と財界による”賃金抑制策”の結果で
　ある
https://wpb.shueisha.co.jp/news/
politics/2022/07/01/116679/
政府や財界は生産性が低いから賃上げ
「できない」という。
だが、低賃金の本当の原因はほかの
ところにある。
それは、３０年近くにわたって政権
与党の自民と賃上げを嫌う財界が結託
して賃金を「上げない」政策を続けて
きたということである。
その象徴が、のちに経団連と統合され
た日経連が１９９５年に公表した
「新時代の『日本的経営』」という
報告書だ。
この報告書は、人件費削減のために
派遣やパートなど首切りしやすい
労働者の増大を提言した。
途上国の追い上げに遭い、新たなビジ
ネスモデルへの転換を迫られていたに
もかかわらず、それができない無能な
経営者たちが安い労働力で企業収益を
アップし、国際競争に生き残ろうと
考え出した苦し紛れの策である。

【転載終了】

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　私が数年前から書いてきたこと
を、より端的に解説してくれてい
ますね。

　私も、現在のサラリーマン社長
は政治家とつるむ無能と書いて
きましたが、経産官僚だった方が
同意見でビックリしましたが、
書いてきたことが間違っていない
と確信できました。

　自民党政治を終わらせないと、
日本は落ちる一方です。

　ただ、戦後70有余年間洗脳され
続けてきた国民が覚醒するとも
思えませんが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相vs安倍元首相が“灼熱遊説バトル”
　の醜悪･･･国民生活そっちのけで主導権争い
　公開日：2022/07/01

　物価高対応をほっぽり出して、
G7サミットとNATO首脳会議に参加する
ため外遊していた岸田首相が帰国。
国政選挙中の首相外遊は異例だ。

　本人は「外交の岸田をアピールする」
と、やる気満々で選挙戦の全国遊説に
復帰。
激戦区や、自民党が推薦した公明党候補
の応援に全国を駆け回る予定だ。
さっそく、1日は沖縄入りだが、現地か
らは「ありがた迷惑」という意外な声も
聞こえてくる。

　「総理の遊説となると、それなりの人
を集めないといけない。企業や団体に
頼んで動員するしかないが、この炎天下
で、立って演説を聞くのはしんどいし、
熱中症の危険もある。動員が票の上積み
に結びつくわけでもないし、むしろ、
岸田総理が表に出てくると、物価高に対
する政府の無策への批判が高まって票が
逃げて行きかねない。地元はうんざりし
ていますよ」（沖縄県連関係者）

■「岸田で圧勝」ムードを醸成する必要が

　ほとんど貧乏神扱いだが、岸田首相と
しても、おとなしくしていられない事情
がある。

　「これまで党内に気を使って安全運転
で来ましたが、この参院選に勝てば、
本格政権として、やっと総理がやりたい
ことができるようになる。安倍元総理が
清和会（安倍派）の候補者を中心に精力
的に全国を応援に回っていることもかな
り意識しているはずです。下手したら、
『やっぱり安倍さんは選挙に強い』と、
勝利の功労者のように扱われかねない。
安倍さん以上に全国を回り、岸田総理の
顔で圧勝したというムードにする必要が
あるのです」（自民党関係者）

　岸田首相が外遊で留守にしている間も、
安倍氏は6月27日に石川県、28日に
大阪府、29日に大分県、30日は愛媛県と
選挙応援に飛び回った。
演説では候補者の紹介もほどほどに、
防衛費増やアベノミクスなど自身の政策
をアピールするのに多くの時間を割いて
いる。
まるで路線対立する岸田首相に対する
当てつけのようにも見える。

　安倍氏は1日も三重県で遊説。
病気で2度も政権をブン投げた人物とは
思えないほど元気いっぱいなのだ。

　「安倍氏は参院選後の政局を見据えて
動いている。清和会で何人を当選させら
れるか、それで宏池会（岸田派）をどの
くらい上回るか。最大派閥の数の力を
見せつけて岸田総理を牽制し、選挙後も
求心力を保とうと必死なのでしょう」
（政治評論家・野上忠興氏）

　参院選を舞台に、首相と元首相が
国民生活そっちのけで主導権争いを繰り
広げているわけだ。
国民も野党も完全にナメられている。

【転載終了】

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　首相を二度やり、他派閥から協力
してもらってきたのだから、今度は
他派閥を支えるべきでは。

　足を引っ張るような言動には、
この人の底の浅さが見えてきますね。
引き際を知らないですから。

ネットゲリラ氏の記事より。


【転載開始】

■物価は15.4%上昇、賃金は11%下落
　 (2022年7月 1日 23:20)

　自民安泰かと思われていた参院選なん
だが、伏兵、「物価高」で風向きが
変わってきた。
急速に岸田政権の支持率が下がり、維新
も人気がでない。
やっぱ時代はれいわ新選組だなｗ
　アベみたいな馬鹿が政権握っている
うちに野党がもう少し利口だったら選挙
勝てたのにｗ
　結局のところ、消費税反対を打ち出せ
なかったのが立憲民主党の限界。
予算を握って権力を握りたい、そういう
政治家の欲が政策立案の目を曇らせた。


＜テレビ愛媛＞
安倍元首相：
「岸田首相を中心にこの物価対策に全力
で取り組んでいます。これは岸田首相が
別に悪いわけではなくて、ロシアがウク
ライナに攻め込んだことによって、ガソ
リン価格が上がり、そして、小麦、さま
ざまな原材料も上がっています。小麦も
世界でガーンと上がっている中において、
日本はそれを２割、３割何とか抑え込ん
でいる。５兆円の予備費を使って、これ
からもしっかりと抑え込んでいかなけれ
ばならないと考えています」
新居浜市内で３０日、街頭演説に臨んだ
のは自民党の安倍晋三元首相。
争点の物価高については政府の対応を
巡る批判をかわした上で、小麦やガソリ
ンの価格を抑え込めていると対策の成果
を強調しました。


　れいわ新選組が必死で、消費税減税で
野党をまとめようとしていた時に、一人
でぶち壊したのが枝野だ。
そして今も、インフレ対策は消費税ゼロ
で、という声があちこちからあがる中、
相変わらず役人の手羽先立憲民主党は
動きが鈍いｗ

【転載終了】

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　しかし、何故国民は悪政を変えよう
としないのでしょうか。

　１０年、２０年スパンで「れいわ」
に期待するしかないのでしょうか。

　なぜ、海外紙が
「日本国民はお人好し」と記事にする
のか考えてほしいですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本企業も出資した「サハリン2」、
　ロシアが接収命令！
　無償譲渡を命じる大統領令に署名
　対ロ制裁への報復
　2022年7月1日


＊サハリン２

　６月３０日にロシアのプーチン大統領が
石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の
接収を命令する大統領令に署名しました。

　この大統領令では日本の商社も出資する
「サハリン2」の権利を全てロシア企業に
譲渡するとしており、今後はロシア側が
設立する有限法人に運営を移管するとして
います。
サハリン２の事業会社サハリンエナジーに
三井物産が12.5％、三菱商事が10％ほど
出資していましたが、すべての資産や関連
する権利がロシアによって強制接収される
見通しです。

　ウクライナ戦争が始まってから行われた
対ロシアの経済制裁に報復する形で行われ
たサハリン２の強制接収であり、日本政府
はロシアに強く抗議しています。
サハリン２はサハリン州北東部沿岸におけ
る天然ガスや石油採掘の一大プロジェクト
として行われたもので、ロシアが建設した
初の天然ガス液化プラントでもありました。

　２００９年には麻生太郎元首相が出席し
て、「ロシアがアジア太平洋における建設
的なパートナーとなる歴史が始まる」など
と演説していただけに、サハリン２の強制
接収は非常にインパクトがあると言えるで
しょう。

★サハリン2、ロシア側に無償譲渡
　プーチン氏が大統領令　出資の三井物産
　と三菱商事、新枠組みで排除も
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOCB010N70R00C22A7000000/
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国
極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン
2」の運営をロシア側が新たに設立する
法人に移管し、現在の運営会社の資産を
無償譲渡するよう命じる大統領令に署名し
た。
同事業に日本から参加する三井物産や
三菱商事は今後、運営の枠組みから排除
される可能性が出てきた。

【転載終了】

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　ロシアは、自分の首を絞めるだけで
すね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■家庭の電力使用量グラフからテレビ削除！
　経済産業省の元データにはテレビ･DVD
　８．７％の記載
　2022年7月1日


＊経済産業省グラフ

　テレビ朝日が取り上げた家庭の電力使用量
グラフから「テレビ」に関連する項目が削除
されているとして物議を醸しています。

　問題となっているのは資源エネルギー庁
（経済産業省）が発表したグラフ
「家庭における電気の使用割合」で、
元の資料だとテレビ・DBDの電力使用量は
８．７％と書いてあるのに対して、
放送された円グラフからは完全に消されて
いたのです。
テレビの電力使用量はパソコンや炊事など
よりも大きく、４番目に電力の消費量が
激しい項目になっていました。

　しかしながら、そこを丸ごと改変して放送
したことでネット上が騒然となり、
情報隠蔽ではないかとしてテレビ局の対応に
批判の声が相次いでいます。

　ネットメディア
「ITmediaビジネスオンライン」が
テレビ朝日に取材したところ、テレビ朝日側
は事実関係を認めた上で、意図的な削除では
なく、見やすいように全体の文字数を減らし
ただけだと弁明。
情報を隠す意図は全くなかったとして、
後に修正された円グラフを放送して改善した
としています。

　政府の節電要請に合わせてテレビの
電力使用量にも注目が集まっていただけに、
このタイミングでのグラフ改変は憶測を呼び、
グラフを改変したメディア側の姿勢にも疑問
を投げ掛ける声が飛び交っていました。

★テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから
「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」
「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％
https://www.itmedia.co.jp/business/articles
/2206/30/news102.html
猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとし
て政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、
テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフ
を加工して番組で紹介したとして物議を呼んで
いる。
Twitterで拡散されている画像によると、番組
ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分
（8.2％）をカットして放送していた。
Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの
声が挙がっている。
Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認め
た上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。

【転載終了】

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＞・・・意図的な削除ではなく、見やすい
ように全体の文字数を減らしただけだと弁明。

　見やすいようにするなら、比較的影響にな
い小さい数字を減らすでしょう。
詭弁でしかないですね。

　テレ朝は比較的報道番組などは他局よりは
マシだと思っていましたが、同じ穴の貉でし
たね。

　日本のメディアは世界から信用されていな
いことにまだ気づかないのでしょうか。
こんなことをしているからです。