ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■【独自】維新・佐野正人氏「違法ポスター」
　“しれっと”掲示
　選管には合法ポスターを提出していた
　公開日：2022/07/07



　日本維新の会公認の参院選候補が
公職選挙法に反する「違法ポスター」掲示
でドタバタだ。
選挙掲示板に違法ポスターを張っているの
は、千葉選挙区の佐野正人候補（54）。

　選挙ポスターは告示後に指定の掲示板に
だけ張ることが許されている。
実はあの大きさのポスターを張るためには
「個人演説会開催の告知」の掲載を公選法
は義務付けている（第143条）。
ところが、佐野候補のポスターには、
その表記が一切ないのだ。

　千葉県選挙管理委員会は
「6月30日に県警から指摘を受け、佐野陣営
に連絡した」と話す。
ちなみに、6月上旬に佐野陣営から任意提出
された選挙ポスターを確認した際は
「個人演説会開催の告知」が表記されていた
という。

　選管には「合法ポスター」を提出したのに、
なぜ「違法ポスター」を使っているのか。

■「たまたま抜け落ちてしまった」

　「考えられるのは選管へ出す前に誤って
違法状態のポスターを大量に印刷してしま
い、とりあえず、選管向けに法に適した
ポスターをチョットだけ刷って提出。違法
ポスターのすべてに訂正を入れるとカネが
かかるため、選挙中は『バレなきゃいい』
とばかりに使っているのではないでしょう
か」（地元関係者）

　佐野陣営はこう答えた。
「選管に提出して以降、デザインを訂正する
過程で『個人演説会開催の告知』の表記が
たまたま抜け落ちてしまった。あくまで事故。
今、ポスターにシールを貼って訂正中です。
大変、申し訳なく思っています」

■選挙のたびに公選法に抵触

　選挙のたび、維新の関係者が公選法違反で
摘発されるのは、もはや風物詩。
参院選が終わったら、またミソをつけるのか。　

【転載終了】

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　確信犯ですね。

　この党ならやりそうだなと思います
ものね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■オミクロン新派生型「BA・5」が
　感染再拡大の要因か！？
　感染力は武漢株の6倍！
　西浦博教授「相当の潜在リスク」
　2022年7月7日

　新型コロナウイルスの新規感染者数が
全国的に急増しており、７月６日は
１か月半ぶりに４万人を超えました。

　東京都だと指数関数的に数倍の勢いで
増え、1日あたりの新規感染者数は
８０００人を突破。
あまりにも急激な感染拡大に行政の対応
は追いつかず、
政府のアドバイザリーボードは開催すら
されていません。

　この急激な感染拡大の要因は夏が近づ
いたことでマスク着用が減ったことや、
オミクロンの新派生型「BA・5」や
「BA・4」の存在があると見られていま
す。

　特に感染力が大幅に強化された
オミクロンの新派生型は軽視できない
存在で、海外の最新調査では
「武漢型の6倍に匹敵する感染力を持って
いる」とも報告されていました。

　これまでのコロナ免疫をすり抜けて感染
する能力があるとも言われ、政府のコロナ
対策班に助言を行っていた西浦博教授も、
「予防接種歴と自然感染歴で対BA.5中和
抗体価に違いがあり、予防接種が主で防が
れてきた高齢国ポルトガルは自然感染が主
であった南アよりも多数の死亡を確認。
予防接種による免疫が主である高齢国で
BA.5大規模流行の場合のリスクを考えると
相当の潜在リスクがあると考えられる」と
指摘しています。

★New Covid subvariants BA.4 and
　BA.5 are the most contagious yet
　– and driving Australia’s third
　Omicron wave
https://www.theguardian.com/world/
2022/jul/05/new-covid-variants-ba4-
ba5-most-contagious-australia-third-
omicron-wave-coronavirus-subvaria
nts-ba-4-5
Australia is heading for its third
Omicron wave in the coming weeks,
as BA.4 and BA.5 become the
dominant Covid strains.

BA.4 and BA.5 are more infectious than
previous Covid variants and subvariants,
and are better able to evade immunity
from vaccines and previous infections.
So we’re likely to see a rise in case
numbers.

So what are BA.4 and BA.5? And what
can we expect in this next phase of the
pandemic?

★コロナ急拡大、オミクロン新派生型
　「BA･5」の影響か　ワクチンや感染で
　獲得の免疫逃れる力大きく
　専門家「盆時期に増える可能性」
https://373news.com/_news/storyid/
159067/
鹿児島県内では６日の新型コロナウイルス
の新規感染者が前週の２倍以上となり感染
が急拡大している。
感染者は全国的に増加傾向で、専門家は
より感染力が強いとされるオミクロン株の
新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わり
を指摘。
夏に向けて感染がさらに広がる可能性が
あり、基本的な感染対策の継続を呼び掛け
る。
感染症に詳しい鹿児島大学大学院の
西順一郎教授によると、「ＢＡ・５」は
最近まで主流だった「ＢＡ・２」に比べ、
ワクチン接種や感染で獲得された免疫を
逃れる力が大きい。海外の研究では、
感染を防ぐ「中和抗体」の量が３分の１
に低下しているとの報告がある。

【転載終了】

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　自然抗体方法が正解だったのか？
ワクチンの効力に疑念はありますよね。

　一番引っかかるのが、コロナ禍直前
の2018年に安倍政権がM-RNAワクチン
開発を中止していたことです。

　某国のワクチンを購入するために
中止させていたのか？
ここも、疑念が付きまといますね。
何しろ、某国のポチですから。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

日本の首相「7割が世襲」の異常。
政治を“家業”にして特権を独占する
世襲議員の闇
2022年7月6日

■石を投げれば「世襲議員」に当たる

　今回のテーマは
「世襲議員が日本を滅ぼす！」です。

　まもなく第26回参議院議員通常選挙
の投票日（7月10日）を迎えます。
よいタイミングなので「世襲議員の闇」
についてえぐっておきたいと思います。

　日本の国会議員数は
710名（衆院465名・参院245名）です
が、3人に1人が世襲議員です。

　衆院の自民党に限れば4割が世襲なの
で、石を投げれば大抵当たるでしょう。

　それほど日本は、世襲議員だらけなの
です。

　米国では、上下両院議員で5％以下の
世襲比率です。

　ここでいう世襲議員の定義は、
議員本人と配偶者の3親等内に国会議員、
地方議員、地方首長などがいた場合です。

　世界でも突出して、世襲議員の比率が
高いという「奇観」を呈しているのが、
この日本なのです。

■総理大臣の世襲率は70％

　世襲議員は当選しやすく、若くして
選ばれるため、政権与党内でも早く出世
できます。
世襲議員同士の身びいきや、親の七光り
もあって、注目度も高くなりがちです。
もちろん、見識や能力、適性といった
ことは、へったくれも問われません。

　「一族」の保身と利権の維持が第一義
の目的となっているわけで、「家業」と
しての政治家継承ですから、政治への志
（こころざし）そのものが異質性を帯び
ています。

　社会人としてのスタートからして、
自力で道を切り開くことなく、端（はな）
から一般国民をなめている存在なわけで
す。

　しかし、こうした世襲議員ばかりが
増殖してきたのが日本の国会の実態なの
です。

　そのせいか、我が国の首相も、脆弱な
ボンボン世襲だらけです。

　平成元年（1989年）
～令和3年（2021年）
の32年間を見ても、19人の総理大臣が
輩出されましたが、世襲でない首相は
たったの6人しかいなかったのです
（宇野宗祐、海部俊樹、村山富市、菅直人、
野田佳彦、菅義偉）。

　つまり総理大臣の世襲率約70％という
異常さで、ものすごい「醜怪状況」を世界
に晒しているのです。

　ところでこれは、国会議員だけに限った
事情ではありません。

　地方議員も世襲だらけだからです。

　ただし、世襲に限らず、地方議員その
ものが「痴呆議員」となっている実情に
ついては回を改めて記したいと思います。

■世襲議員をはびこらせてきた
　「ザイアンスの法則」

　もっとも、ひとくくりに世襲議員は
みんなケシカランーーとは切り捨てられ
ません。

　「選挙」というフルイにかけられた
「選良」という存在であり、なんたって、
日本国民が選んだ存在なのですから。

　では、日本の有権者が世襲議員をこと
さらに好む理由は何なのでしょうか。

　どうやら、心理学でいう
「ザイアンスの法則」に適った現象と
いえそうです。

　ザイアンスの法則とは
「人は見知らぬ人には冷淡に接する。
人は会えば会うほど好意的になる
（単純接触効果）。人はその人物の
人間的側面を知るとより強い好意を
もつ」という人間心理の法則なのです。

　地元で見慣れた顔であればこそ、
親近感を覚えるのです。
これと類似性があるのは、顔が知られ
たタレント候補の場合でしょう。

■なぜ政治家は自分の議席を身内に譲
　るのか？

　いっぽうで、自分の議席を息子や娘と
いった身内に譲り、世襲議員を続々と誕生
させていく側の論理は、どういうことなの
でしょうか。

　今回の参議院選挙でも、自民から11人、
立民から2人、維新から2人、公明からa人、
社民から1人、無所属から2人と合計19人
の世襲候補がいるのです。
全体の3.5％に相当します。

　今回の参院選挙では、一見少なく見えま
すが、昨年10月の衆院選挙では、131名
もの世襲候補がいたのです（全体の23％）。
出すほうも出すほうですが、恥ずかし気も
なく出るほうも出るほうでしょう。

　世襲させたいのは、国会議員の身分が
あまりにも恵まれているからと言えるで
しょう。

　オイシイ果実は、身内に継承させること
で、赤の他人には絶対渡したくないという
一族の論理があるからなのです。

　国家・国民のためというよりも、
「一族の利権」確保の要素が、極めて強い
動機になるからです。

　なんたって、当選すれば、
「高額報酬」
「政治権力」
「高待遇」がいっぺんに手に入ります。

■国会議員は無税で政治資金を「個人資産」
　にできる

　そして、なんといっても、世襲議員は当選
しやすいから･･･という理由もあるでしょう。

　選挙は、昔から
「地盤（地元の後援会組織）」
「看板（地元での知名度）」
「カバン（資金力）」の3バンが大事といわれ
ます。

　地元利権を継承させたい支援者も多くいる
ので、応援体制も整っています。

■特に強みは「カバン」でしょう。

　政治家の政治資金管理団体は、無税で身内
に引き継げるので、親から子への
「無税での贈与や相続」も行えてしまうので
す。

　政治家は引退したらその政治資金は、国庫
に返納させるべき性格の金なのにです。
こんな不当な制度は禁止すべきでしょう。

　2006年に「週刊現代」が報じて発覚した
事件では、小沢一郎衆院議員（世襲2代目）
の政治団体「陸山会」がゼネコンから得た
6億円余の政治献金で土地を購入し、
小沢議員の個人名義で登記していたことが
問題になりました。

　建前上、政治家個人への献金は禁止されて
いますが、政治資金管理団体経由であれば、
巨額の個人資産の形成も容易に図れるゆえん
なのです。

以下省略

【転載終了】

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＞2006年に「週刊現代」が報じて発覚
した事件では、小沢一郎衆院議員
（世襲2代目）の政治団体「陸山会」が
ゼネコンから得た6億円余の政治献金で
土地を購入し、小沢議員の個人名義で
登記していたことが問題になりました。

↑これ、自民党議員や他の野党議員な
ら修正申告で済む問題でした。
実際に修正申告で問題にならなかった
保守系議員もいます。
小沢氏の政治活動を一定期間停止する
事が目的の国策捜査です。
当時の法務大臣が、ぶらさがりでポロ
っと言ってしまいましたね。

　無知層はこれを小沢悪につなげてし
まうのですが、それも保守系の狙いで
す。
案の定、自民の策略に乗ってしまった
民主党八人衆のせいで政権は崩壊しま
した。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■外交努力で戦争を回避することは
　できないのか･･･ゼレンスキーには
　3年間の時間があった
　公開日：2022/07/07

　毎日新聞6月29日付「記者の目」欄で
同紙カイロ支局の真野森作記者が、
先輩である伊藤智永専門編集委員の
4日付の論考「ゼレンスキー氏は英雄か」
に噛み付いているが、私の見立てでは
真野が●、伊藤が○である。

　伊藤は、ゼレンスキーが戦争を止める
外交努力を怠り、それゆえにこれだけの
戦争被害を出したことへの政治責任を
免れないと指摘した。
それに対して真野は
「露政府はだまし討ちで全面侵攻を始め
た。最後通告のない奇襲を外交でどう
止められただろうか」と反論しているが、
これは事実を知らぬ者の妄言である。

　2013年11月にキーウで始まった
市民デモは、米国官民の公然たる支援で
たちまち武装反乱に発展、
14年2月親露派の大統領が追放され、
5月に親米派のポロシェンコ大統領が就い
た。
この急激な展開で、ウクライナが一気に
NATO加盟にまで突き進むのではないか
と恐れたロシアは、元々はロシア領で
あり露黒海艦隊の母港セバストーポリを
も抱えるクリミアについては即刻、
露領に編入した。
この時、ウクライナ東部のロシア系市民
の比重の大きいドネツクとルガンスクの
2州でもロシアへの併合を求める動きが
高まったが、プーチンはそれを許さず、
あくまでもウクライナ国家の内で一定の
自治を実現すべきとして、14年9月に
ウクライナ、ロシア、両州の4者による
「ミンスク議定書」を結び、さらに翌年
には仏独も入った「ミンスク議定書2」を
結んだ。

　しかし、ポロシェンコも19年に登場し
たゼレンスキーも、両州に適切な自治を
与える制度を作り出すことができなかった。

　それでも、戦争を回避するにはその道
しかないことを知るマクロン仏大統領と
ショルツ独首相は、今年2月7日から15日
にかけてモスクワとキーウをシャトルし
最後の外交工作を展開した。
が、ゼレンスキーは応ぜず、
だからプーチンは2月24日の開戦宣言演説
で
「8年間、終わりの見えない長い8年もの間、
私たちは、事態が平和的・政治的手段に
よって解決されるよう、あらゆる手を尽く
してきた。すべては徒労に帰した」と言った
のである。

　だからといって戦争を始めていいことには
ならないが、少なくともゼレンスキーには
就任以来の3年間、外交努力で戦争を回避す
るための時間があったことは事実として踏ま
えておきたい。

【転載終了】

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　私の判定は高野孟氏（ジャーナリスト）
とは逆です。
真野が○、伊藤が●です。
理由は、アメリカの戦略であり、
ゼレンスキーの独断で回避できなかった
と考えています。
NATOも外交努力をしたかったのでしょう
が、米英の思惑が勝ったということでは
ないでしょうか。

　ロシア潰しが中心ではなく、本筋は、
中国の一帯一路潰しなのでは？

　どうも、一帯一路はディープステート
の利益に反するからだろうという事です。
そろそろ、習近平を潰すことが目的とか。

　もう一つ、米国兵器の拡販ですかね？
一石三兆ねらいとか？

　ロシアの軍事立て直しは数年かかり、
ロシア製兵器購入国を西側兵器に置き
換えていくつもりでしょう。
戦争が長引けばロシアは兵器生産がで
きないですし、部品供給もままならな
いでしょう。
自国の兵器補充も出来ないので引退し
た旧式を持ちだす事態では。

　ゼレンスキー演説のシナリオライター
はアメリカかも？

　あくまでも根拠のない個人的な分析
ですので、悪しからず。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■＜#朝日健太郎って誰だよ＞がトレンド
　入り！
　自民現職の“華麗なる実績” 情勢調査では
　先行
　公開日：2022/07/07

　選挙戦が終盤に差し掛かる中、新聞各社
の情勢調査で東京選挙区のトップを先行し
ていると伝えられているのが、自民党から
出馬している朝日健太郎氏（46）。

　だが、元バレーボール男子日本代表選手
として知られ現職にもかかわらず、
ツイッターでは＜#朝日健太郎って誰だよ＞
がトレンドワード入りした。

　トレンドワードに引き寄せられるように、
今回当選すれば2期目となる朝日氏の実績
が次々に列挙。

　《6年間で本会議での質問０、質問主意書
０本で、議員歳費1.3億円！》

　《政治活動費、僕らの血税で飲食代ばっか
り》

　朝日氏はくしくも、東京新聞に掲載され
た候補者アンケートが同じ選挙区から出馬
している生稲晃子氏（54）のものと酷似
していると指摘されたことから、それぞれが
《パクリ》《流用》と批判されたばかり
だった。

　ネットは炎上し、お祭り騒ぎと化した。

【転載終了】

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　著名人を立候補させて、比例票と
頭数を増やし、議会では賛成票を入れ
てくれるだけでいいという事ですね。

　自民党の伝統芸です。