ＬＣ＝相棒のブログ一覧

JIJI.COM

【転載開始】

■国民の黙とう「検討中」
　公営賭博中止「未定」
　追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬
　8/17(水)

　政府が9月27日に開催する安倍晋三
元首相の国葬まで1カ月半を切り、
政府内の準備が徐々に進んできた。

　ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった
弔意の表明を国民にどこまで求めるか
明確な方針を打ち出せていない。
個々の企業や地方自治体、
学校などで対応に戸惑うケースも出て
きそうだ。

　国葬に関し、政府は野党議員の
質問主意書に対する18本の答弁書を
15日に閣議決定した。

　企業や学校などに対し、追悼のため
弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請
するかどうかについて「葬儀の在り方
は現在検討しているところであり、
現時点でお答えすることは困難」と
記すにとどめた。

　また、国葬当日に競馬、競輪といった
公営ギャンブルの中止を求めるかどうか
について「現時点では決定していない」
と回答した。

　一方、官公庁や企業、学校などを
当日休日扱いとすることや、テレビ局
などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請
することについては、
「現時点で考えていない」と否定した。

　唯一の先例である1967年10月31日の
吉田茂元首相の国葬では、「お願い」
などの形で、国民に弔意表明への協力を
求めた。

　国葬6日前の「当日における弔意表明
について」と題する閣議了解文書による
と、各省庁には
(1)弔旗を掲揚する
(2)葬儀中の一定時刻に黙とうする
(3)当日午後は職員が勤務しないことを
認める
(4)歌舞音曲を伴う行事は差し控える―
ことを指示。
「各公署、学校、会社、その他一般」に
対しては、「同様の方法で哀悼の意を
表するよう（各省庁から）協力方を要望
する」として同調を促した。

　さらに、葬儀前日に国葬儀委員会が
決定した「国民各位へのお願い」と題す
る文書では、葬儀中の1分間の黙とうや
弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について
「期待する」とした。

　当時の政府内の検討文書には「戦前の
『国葬令』に基づく国葬のように国民を
一律に喪に服せしめることはできない」
とあり、国民への強制は難しいという
判断があったようだ。

　安倍氏の国葬に当たっても、政府は
「国民一人一人に喪に服することを求め
るものではない」（松野博一官房長官）
と説明。
国葬自体への反対論も根強いことから、
国民への過度の要請は難しいとの見方が
強い。

　ただ、安倍氏の7月の通夜と葬儀では
一部の教育委員会が半旗掲揚を学校に
要請し、「政治的価値観の押し付け」と
の反発を招いた。
国葬ではさらに混乱が生じる恐れもある。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここまで国民の意思を無視する国
はないでしょうね。

　戦後70有余年、自民党一党支配を
容認してきた国民にも責任がありま
すね。

　戦後70年以上一党が支配する国は
中国と日本しかないのでは？
日本では自民党が中国共産党に近いと
言われていますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■コロナの全数把握見直しを岸田首相
　が指示へ！
　定点観測なら感染証明書で混乱？
　倉持仁医師「消火不能となったお盆
　明けにやる話ではない」
　2022年8月18日


＊官邸

　岸田文雄首相が新型コロナウイルス
の全数把握を見直す方向で指示を出し
たことが分かりました。
現在は新型コロナウイルスの全ての
感染者を確認するために「全数把握」
を行っていますが、新規感染者数の
爆発的な増加に伴って保健所等の対応
が厳しくなったことから、負担軽減の
ために検査体制の変更を検討。

　具体的には大雑把な検査数で全体の
感染者数を推測する「定点観測」を
導入する方向で議論が行われており、
感染症法上の「２類相当」運用の
あり方全般についても見直しを検討
するとしています。
第７波の収束後にコロナ対策全般を
見直す方向で、加藤厚生労働相は
「関係者と調整し、結論を出しておく
必要がある」とコメントし、関係者と
の事前調整を急ぐとしていました。

　ただ、現在の新型コロナウイルス
支援や感染証明書は全数把握を前提と
しており、定点観測なら各種サービス
や支援で混乱が発生する恐れがありま
す。

　専門家の倉持仁医師も「火の手が
回りまくり、打つ手もなく、消火不能
となったお盆明けにやる話ではないと
思います。今更次郎。批判ではなく、
率直な感想です。コロナも一般も熱が
あれば受診ができない、検査ができな
い、薬がない、をなんとかして頂きた
い」と指摘し、検査を誤魔化している
だけだと政府対応を強く批判していま
した。

★「感染者 全数把握でなく定点観測に
　変更も選択肢」都医師会長
https://www3.nhk.or.jp/news/
special/coronavirus/seventhwave/
detail/detail_61.html
新型コロナの感染者の全数把握につい
て、東京都医師会の尾崎会長は、医療
機関などの負担になっているとしたう
えで「全数把握ではなく、一部の医療
機関での定点の観測に変更することも
選択肢のひとつではないか」と述べま
した。
新型コロナでは、感染症法に基づいて
医療機関から保健所にすべての感染者
を届け出る「全数把握」が義務づけら
れていて、医療機関のスタッフなどが
「HER－SYS」と呼ばれるシステムに
登録する作業を担っています。

★コロナ感染の全数把握見直し、岸田
　首相が検討指示･･･季節性インフル
　と同じ５類相当の議論も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/
20220815-OYT1T50203/
岸田首相は１５日、加藤厚生労働相ら
新型コロナウイルス対策の関係閣僚と
協議し、全ての感染者を確認する
「全数把握」の見直しの検討に着手す
るよう指示した。
全数把握などの根拠となっている感染
症法上の「２類相当」運用のあり方
全般についても、流行「第７波」
収束後を見据えて議論を急ぐよう求め
た。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もっと早めに手を打っておくべき
だったのでしょうね。

　医療関係より高齢者のワクチン
接種を優先しましたからね。

　今回は医療や公共機関などの感染
拡大が特徴はですね。

　盆帰省後の爆発的感染拡大が心配
ですね。