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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく
　自治体の首長・議会から「NO」が続々
　公開日：2022/09/13

　日に日に反対が強まっている安倍元首相
の国葬。
10、11日実施の朝日新聞の世論調査では
反対が56％に達し、賛成の38％を大きく
上回った。
首長や地方議会からも反対論が飛び出し、
反対デモは各地に拡大している。
それでも岸田首相は国葬を強行するのか。

　◇　 　◇　 　◇

　自治体のトップから国葬開催への疑問が
相次いでいる。
東京では、世田谷区長、杉並区長、
多摩市長らが疑問を呈している。
11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も
「国民の世論が非常に厳しいものがある」
として国葬欠席を表明した。

■佐久市長は「世論は二分」と半期掲揚
　せず

　話題となっているのが、長野・佐久市の
柳田清二市長。
元自民党国会議員の秘書だ。
7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚を
しない方針を表明。
〈政治家に対しての評価と批判は常に存在
します。安倍元総理も同様です。現在、
国葬の実施について世論は二分されていま
す〉と投稿している。

　「国葬反対論が強まり、首長の対応も
問われています。国葬出席や半旗掲揚を
巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と
従うのか、それとも住民の声を踏まえて
慎重に判断するのか。住民も注視してい
るはずです」
（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

■国葬反対デモも各地に拡大

　地方議会も声を上げはじめている。
日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京
の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、
鳥取の日南町の議会で、国葬について反対
や中止を求める意見書が決議されている。

　国葬に反対するデモも各地に拡大して
いる。
先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、
大分、熊本などでデモや集会が行われた。

　柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃
直後は
「（市民が）みんなで弔意を示そうと思って
いると理解した」が、安倍元首相をはじめ
政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきた
ことによって、
「今は国民、市民全体で弔意を示そうという
空気はないと判断した」と答えている。

　「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞い
て、ますます安倍国葬に対する国民の不信は
深まったはずです。もともと無理がある法的
根拠は説明できるはずもなく、経費について
も曖昧だった。安倍元首相と統一教会との
関係調査は取り合わなかった。来春は統一
地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、
国葬に異論を唱える首長や議会が増えるの
ではないか」（五十嵐仁氏）

　反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。
来日する要人の目にはどう映るのだろうか。

【転載終了】

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　沖縄知事選の様に統一地方選の結果にも
影響する可能性は小さくないでしょうね。