ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■政府ゴリ押し「マイナ保険証」“真の狙い”
　は金融資産掌握
　社会保障費の負担増で庶民狙い撃ち
　公開日：2022/10/17

　河野デジタル相がブチ上げた2024年秋
の健康保険証廃止。
マイナンバーカードと保険証を一体化した
「マイナ保険証」を事実上義務化する方針
に、不安や反発が広がっている。
ネット上の反対署名はわずか2日で10万筆
近く集まった。
保険証を“人質”にとったマイナンバー
普及策には、立憲民主党の枝野前代表が
＜さすがにこれは強引すぎるのではないか
と、強く危惧します。国民生活と直接結び
ついているという意味で、当面の政治の
最大の争点かもしれません＞とツイート
するなど、臨時国会での野党の追及材料
に浮上してきた。

■資産に応じた社会保障費の負担増

　政府がゴリ押しする目的は、河野氏が
説明するような「デジタル化」だけでは
なく、真の狙いは全国民の「金融資産の掌握」
だと思った方がいい。

　実は、2016年1月のマイナカード交付
開始直前、こんな懸念が頻繁に語られていた。

　「18年からマイナンバーと銀行口座の紐づ
けが任意で始まり、21年には義務化される
見通し。証券や保険ともリンクし、資産把握
が進む。そうなると、所得や年金収入、保有
資産に応じて、医療費や介護保険料が値上げ
されるのではないか」

　実際、財務省の財政制度分科会の18年の
議事要旨には＜金融資産の保有状況を考慮
した負担能力の判定のための基盤整備につ
いては、金融資産の捕捉のためにマイナン
バーの在り方も含めて検討すべき＞とある。
さらに、内閣府の「新経済・財政再生計画
改革工程表2021」には＜マイナンバーの
導入等の金融資産の把握に向けた取組を
踏まえつつ、医療保険における負担への
金融資産等の保有状況の在り方について、
（中略）預金口座へのマイナンバー付番
の状況を見つつ、引き続き検討＞とある。
つまり、個人の金融資産状況を把握し、
資産に応じた社会保障費負担へと突き進む
気満々なのである。

　2021年予定だった銀行口座の紐づけ
義務化は、マイナカードの普及が進まず、
20年11月に見送られている。
ただ、裏を返せば、マイナ保険証の義務化
で全国民がカードを保有することになれば、
再び、銀行口座紐づけが義務化される
可能性があるわけだ。

　「個人の金融資産把握がマイナンバー制度
の原点ですから、政府は銀行口座の紐づけ
義務化を再び狙ってくるでしょう」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　富裕層の課税逃れ対策だけでなく、
社会保障費の負担増で庶民も狙い撃ちでは
たまらない。

【転載終了】

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　日本は政策選択権がありません。

　なんせ、戦後70有余年政権が代わって
いないのですから。
唯一政権交代が可能な旧民主党政権の時
に“政策政権交代可能“な二大政党制をつ
くるチャンスを国民が潰してしまいまし
た。

　野党時代の安倍晋三の口車に乗った
国民と安倍の功罪でいえば“罪“ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】32年ぶりに1ドル149円に！
　大台の150円台が目前、政府・日銀の
　追加為替介入は？
　2022年10月18日


＊ドル円

　10月18日の東京為替市場でドル円が
32年ぶりに1ドル＝149円台となりました。
先日にアメリカのバイデン大統領が一定の
ドル高を容認すると発言したことで
ドル買いが強まり、それに合わせて円が
急落したことで円安がさらに加速。

　大台の150円台が目前まで迫っている
ことで、さらなる政府・日銀の為替介入
が行われるのではないかと市場の警戒感
も強まっています。
9月末に行われた市場介入によって
1ドル＝140円台まで円高方向に動きまし
たが、3週間ほどでそこから9円も円安に
傾くことになりました。
為替介入の効果を疑問視する声もあり、
このまま円安がドンドン進んでいくのか
多くの人たちが注目しています。

★1ドル149円前後で取り引き 約32年
　ぶりの円安水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221018/k10013862241000.html
18日の東京外国為替市場は、アメリカ
で大幅な利上げが続くという見方から
円が売られ、円相場は、1ドル＝149円
前後で取り引きされています。

【転載終了】

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　年内に150円突破する可能性も
ありますね。

News week

【転載開始】

■ロシアが「核」「第3次大戦」まで持ち出す
　なか、NATOが軍事演習を始める意味
　2022年10月17日（月）


米軍主導の軍事演習でKC-135空中空輸機
に接近するF-16戦闘機
（2018年、エストニア）　
Ints Kalnins-REUTERS

　＜ウクライナのNATO加盟申請に神経を
とがらせるロシア。高官は「第3次世界
大戦にエスカレートすることは確実」と
けん制するが＞

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
は10月14日、 NATO軍とロシアとの間で
衝突が起きれば「世界的な大惨事」につな
がるだろうと述べた。
ウクライナ軍の反転攻勢を受けてロシアの
核の脅威が増すなか、NATOは17日から
核抑止能力を試すための軍事演習、
「ステッドファスト・ヌーン（確固たる昼）」
を開始する。

　「ステッドファスト」には14のNATO加盟国
が参加する。
第4、第5世代の戦闘機や偵察機、空中空輸機
を含めた航空機総数は60機にのぼる。
14日の記者会見でプーチンは、ロシアとNATO
の軍事衝突はいかなるものでも「危険な一歩」
だと述べ、強い警戒感を示した。

　ロシアが神経質になるのにはもう一つ理由が
ある。9月30日にロシアがウクライナ東・南部
の4州を強引に「併合」すると、ウクライナの
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は即座に
NATO加盟を申請すると表明した。
ウクライナのNATO加盟は、軍事侵攻前から
プーチンが恐れていたシナリオだ。
ロシアの複数の高官は、NATOがウクライナの
加盟を認めれば「第三次大戦」が起きかねない
と述べている。

　それだけにNATOがウクライナの加盟を認め
る可能性は低い。
ウクライナがNATOの一員になれば、
他の加盟国にはロシアからウクライナを守る
義務が生じる。
NATO対ロシアの戦争の引き金を引くことに
なる。

　多くのNATO加盟国は今もウクライナに
軍事支援を行っている。
ウクライナが反攻に転じられたのはアメリカが
供与している高機動ロケット砲システム
（HIMARS）など西側の兵器の力に負うところ
が大きい。
ウクライナは今、ロシアに占領された多くの
地域を奪還するに至っている。

■ウクライナのNATO加盟は自殺行為

　だが実戦部隊を送り込むことはしていない。
直接の軍事衝突は避けているわけだ。
NATOへの新規加盟には30の加盟国すべての
賛成が必要で、ウクライナにとって敷居は
高い。

　ロシア連邦安全保障会議の
アレクサンドル・ベネディクトフ副書記は
13日、ウクライナのNATO加盟は
「第三次大戦へのエスカレーションが確実に
なることを意味する」と述べた。
「その一歩が自殺的性質を帯びていることは、
NATO加盟国自身が理解している」

　ロシアのウクライナ侵攻後、
NATOはスウェーデンとフィンランドの2カ国
の加盟を受け入れる方針を示した。
フィンランドが加盟すれば、NATOはロシア
国境近く（モスクワからの距離は約1000キロ）
に核兵器を配置できるようになる。
加盟国にとっては国防の強化にもつながる。
国際社会は両国の加盟がロシアに対する抑止力
になることを期待している。

　NATOの今度の演習はロシアが侵攻を発表
する前から予定されていたものだし、
西欧や北海上空などロシア国境からは
1000キロ以上離れた場所で行われる。
それでも、国際社会からは非難の声が上がって
いる。

　「ウクライナへの本格的な侵略という文脈の
中でロシアは言語道断な核の脅しを行っている
が、今NATOが演習を行うことは核兵器使用へ
の恐怖を軽減することにはならない」と、
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）で
キャンペーンコーディエーターを務める
ダニエル・ホグスタは以前、本誌に対し指摘
していた。

　一方、ノルウェー防衛研究所の
カタジナ・ジスク教授（国際関係論）はこう
指摘する。
ロシアのウクライナ侵攻直後の3〜4月に
ノルウェー主導で行ったNATOの軍事演習
「コールドレスポンス（冷たい反応）」には、
「抑止的な要素」があった。
その経験が、今度の軍事演習決行の背景にある
のではないか、というのだ。
「同盟の信頼性と、抑止と防衛の確かさを示す
のがその目的だ」

【転載終了】

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　NATOが参戦すれば、ウクライナの
ロシア軍は殲滅されると思いますが、
ロシアが核を使う可能性が高くなると
思われます。

　核を使ったら米国の介入もありえ、
世界大戦に移行されてしまいます。

　そうなれば、ロシア国内への攻撃は
ないなどと構えてはいられないでしょう。
ロシア国内への攻撃で、ロシア国民は
どう行動するのか。