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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■旧統一教会は崖っぷち･･･
　「民事も可」解釈変更で解散命令請求
　に追い込む「29件の判例」
　公開日：2022/10/22


会見の冒頭では、被害を訴えている人ら
に対し謝罪するが…
（勅使河原秀行教会改革推進本部長、20日）
／（Ｃ）共同通信社

　「びっくりした。急に民法が一夜にして
対象になったのは不思議です」──。
20日の会見で
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
改革推進本部の勅使河原秀行本部長は首を
かしげた。
岸田政権による解散命令請求の解釈変更
のことだ。
「そのことで一喜一憂せず、粛々と改革を
進めたい」とも語ったが、内心は穏やかで
ないはずだ。
解釈変更により、請求の根拠となり得る
「判例」が一気に積み上がったからだ。

　解散命令の要件である「法令違反」に関し、
政権側は刑事事件に限った解釈を改め、
民法の「不法行為」と「使用者責任」も対象
に加えた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
によると、これまでに教団の法的責任を認め
た判決は少なくとも29件に上る。
うち2件が「組織的不法行為」で、岸田首相
が質問権の行使検討を表明した際、言及した
2016年と17年の判例だ。

【東京地裁16年1月13日判決】

　旧統一教会の女性信者の元夫が、婚姻期間中
に夫の意思に反して夫名義の財産から多額の
献金をさせられた。地裁は「組織的活動として、
夫の財産状態を把握した上で、妻に献金によっ
て夫を救い、夫の家計を救うことが使命である
と指導していた」と組織的不法行為を認定。
同年6月28日、東京高裁で確定した。

【東京高裁17年12月26日判決】

　元信者の女性が多額の献金を強いられた。
高裁は「家庭連合が構築した勧誘、教化の過程
に取り込まれ、家庭連合が計画したように信者
となったことは確か」「社会的に不相当な勧誘、
教化、現金の支出をさせれば、宗教活動の一環
でも不法行為」と「勧誘行為」の組織的不法
行為を認めた。

■準備できるか ぐうの音も出ない質問

　使用者責任は1994年以降、27件に上る。
直近の判例もある。

【東京地裁20年2月28日判決】

　訴えたのは旧統一教会の信者4人から違法な
勧誘を受け、多額の献金などをさせられた個人。
地裁は信者4人の不法行為に加え、「信者への
献金勧誘に関し、直接または間接の指揮監督
関係を有するというべきである」として教団
の使用者責任を認めた。

　さらに、政府の相談窓口への相談約1700件
のうち、警察につないだのは約70件もある。
岸田首相は刑事裁判の判決確定前でも解散命令
を請求できるとしており、70件の中に請求の
理由になる事例がある可能性もある。

　これだけの証拠があれば、請求しない方が
無理がありそうだが、懸念もある。
教団への質問内容だ。

　永岡文科相によると、質問は文化庁宗務課
の8人のメンバーが作成する。
永岡氏は「できます。頑張ってやります」と
答弁していたが、緩い質問で教団にうまく
ゴマカされたら、“シロ認定”を与えかねない。

　「調査の質問は極めて重要です。長年取り
組んできた全国弁連やジャーナリストの有田
芳生氏、鈴木エイト氏らに協力を仰ぎ、質問
を作成すべきです」
（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　岸田首相は「政府全体として総力を挙げて
質問内容等を練り上げる。弁護士をはじめと
する専門家の意見も汲み上げていくのは重要
だ」と答弁。
旧統一教会がぐうの音も出ない質問は作成
されるのか。

【転載終了】

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　旧統一教会を解散に追い込んだら、
自民党も返り血を浴びることになる
のでは？

　関係を持った自民議員も処分しな
ければならないでしょう。

　あまり期待はしないほうがよさ
そうな気もしますが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民党は戦々恐々･･･「政策協定」文書は
　旧統一教会側からのリークなのか
　公開日：2022/10/21


右が、昨2021年衆院選前に交わした
推薦確認書（旧統一教会〈現・世界
平和統一家庭連合〉の勅使河原秀行
教会改革推進本部長＝20日）
／（Ｃ）共同通信社

　「これから何か新しい事実等々が、さま
ざまなところで出てくる可能性はある」
──。
山際経済再生相の“予言”がさっそく的中だ。

　20日の朝日新聞が、
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
が自民党国会議員と国政選挙の際に事実上
の「政策協定」を結んでいたことを
スクープ。
選挙支援の見返りに、教団側が掲げる政策
への取り組みを求め、賛同した議員は
「推薦確認書」に署名したという。教団側
は、全国各地で数十人規模に署名を求めた
と証言している。

　20日に記者会見した教会改革推進本部の
勅使河原秀行本部長も、推薦確認書の存在
を「事実」と認めた。

　自民党が先月公表した点検結果に
「政策協定」の項目はなく、これまで
政策協定について明かした自民党議員は
いなかった。
なぜ、今になって表面化したのか。
「教団側のリークではないか」と、党内で
不安が広がっている。

　「政策協定を結んだ議員は、党から聞か
れなかったから隠していたのでしょう。
それなのに、議員側からメディアに流出す
るとは思えない。岸田首相が宗教法人法に
基づく質問権の行使に言及したタイミング
で出てきたのは、教団側からの牽制に見え
ます」（自民党中堅議員）

■解散命令請求に対する牽制か

　政権サイドは、解散命令請求も視野に
入れている。
さんざん尽くしてきた自民党に切り捨てら
れそうになった教団側が、
「解散命令に踏み込めば、もっと不都合な
ことをバラすぞ」と脅しをかけてきたと
いう見立てだ。

　「追いつめられた統一教会側が、そういう
手段に出る可能性はある。ただし、ほとぼり
が冷めれば権力とまた仲良くしたいので、
持っているネタを一気に全部ブチまけるので
はなく、小出しにするはずです。自民党議員
からしたら、次に何が出てくるか分からない
怖さがある。事務所の秘書が信者と知らずに
雇っていたなど、本人も気づいていない新
情報が出てくるかもしれません。一方、この
際カルトとの関係を完全に断ち切りたい自民
党議員が、過去を清算するために推薦確認書
の存在を表に出した可能性もあります。身内
からの情報流出でも党内は疑心暗鬼になる。
いずれにしろ、教団と関係を持った議員は
戦々恐々でしょう」
（宗教やカルトの実態に詳しいジャーナ
リストの藤倉善郎氏）

　この先は何が出てくるのか、どこまで続く
のか。
自民党と旧統一教会の闇は底なしだ。

【転載終了】

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　教会側も、リークするのは自分たちの
首をしめることになるのでは？

　この旧統一教会問題は、選挙しか考え
ていない自民党の体質そのものなので
しょう。

　選挙で当選すること以外考えていない
から自民党議員は脇が甘くなる、特に、
安倍政権時のチルドレンは教会との関係
が深いのでは？