ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
今回のウクライナ危機で分かったこと
がある。それはロシア軍は弱いという
ことである。中国軍はどうか。かつて
の中国軍は弱かった。現代の中国軍は
一見強そうに見えるが、張子の虎と
いう評価もある。台湾軍はどうか。
少なくともウクライナ軍より強い。
中国軍といえども簡単には台湾を制圧
できない。

（２）
台湾の正規軍は１０万人。徴兵制度が
あるので、１６６万人の軍事訓練を
受けた兵隊がいる。そうすると
１７６万人。陸上兵力は中国軍と同じ。
しかも米国製の最新兵器を使いこなし
ている。簡単に制圧できないのでかな
りの長期戦になる。米国軍も動くだろ
う。まして島国。攻めにくい。中国軍
は苦戦必至。

【転載終了】

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　ロシア軍も中国軍も近年では大き
な戦争を経験していないということ
が似通っていますかね。

　ウクライナも台湾も軍事的には
似ているのかもしれないですね？

　台湾進攻を思い止まらせるのは、
ロシアのプーチンを国際特別法廷で
処罰することだと思います。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■政府税制調査会「道路利用税を作るべき」
　「電気自動車（ＥＶ）の普及でガソリン税
　の代わりに」
　2022年10月28日

　政府税制調査会で自動車関係税の見直し
が議論され、道路利用税を検討するべきと
の提案があったことが分かりました。

　時事通信社の記事によると、
１０月２６日に行われた政府税制調査会
（首相の諮問機関）の総会で税制度の
見直し議論が行われ、その中で委員からは
「道路利用税のような考えはあっていい」
との意見が浮上。
電気自動車(EV)の普及で中長期的には
ガソリン税(燃料税)が減少するとして、
その代案として道路利用税が議論されたと
報じられています。

　近い内に政府税制調査会で意見をまとめ
ることになると見られ、仮に道路利用税が
実現された場合、人によっては事実上の
３重課税となる可能性もありそうです。

★ＥＶ普及時に「道路利用税」
　新税財源、委員が提案―政府税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2022102600956&g=eco
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日
の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車
関係税の在り方について議論した。
電気自動車（ＥＶ）が普及するのに伴い、
中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わ
る税財源の確保が課題。
委員からは「道路利用税のような考えは
あっていい」との意見が出た。

【転載終了】

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　自動者関係だけで９種類も税金を
取り、ガソリンの60%が税金です。
そろそろ、国民も目を覚まさないと。
むしり取られるだけです。

　いかに一票が重要かです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国民保険料の負担、上限２万円引き上げへ！
　今年度の３万円引き上げに続いて２年連続
　2022年10月28日

　政府は自営業者やフリーランスなどが加入
している国民健康保険(国保)について、
来年度から年間上限額を今よりも２万円ほど
引き上げると発表しました。
年間の上限額は１０４万円となり、
今年に３万円の引き上げを行っていること
から２年連続の引き上げとなる見通しです。

　朝日新聞の記事には「高齢化で医療費が
増大する中、高所得層の負担を引き上げる
ことで、中所得層の負担を和らげる」と
書いてありますが、年金給付の延長や追加
の負担増が検討されていることを考えると、
社会保障の負担アップを見据えた先行政策的
な意味合いの方が大きいと思われます。

　昭和の時代と比べて国保の負担額は数倍に
増えており、追加の上限引き上げに国民から
は怒りや不満の声が飛び交っていました。

★国保保険料、上限2万円引き上げへ
　来年度　厚労省方針
https://www.asahi.com/articles/ASQBW
7WYQQBWUTFL028.html
自営業者やフリーランスの人などが加入する
国民健康保険（国保）の保険料について、
厚生労働省は来年度から年間上限額を今より
2万円引き上げ、年間104万円とする方針を
固めた。
28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）
の部会で提案する。
高齢化で医療費が増大する中、高所得層の
負担を引き上げることで、中所得層の負担
を和らげる。
今後、上限を定める政令を改正する。
保険料の上限額の引き上げは、3万円引き
上げた今年度に続いて、2年連続となる。
（村井隼人）

【転載終了】

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　上がることばかりですね。

　海外は減税にかじを切りますが、
日本はかたくなに減税はしません。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■後藤経済再生担当相めぐり官邸
　“大チョンボ”･･･官房正副長官は
　役立たず、チーム岸田すでに崩壊
　公開日：2022/10/28


言われたことをただこなしてるだけ、
役に立っていない
（左から松野博一官房長官、木原誠二
官房副長官）／（Ｃ）共同通信社

　「イロハのイだよ。あり得ないミス」

　国会対策のベテラン議員は呆れ顔だった。

■裁判官訴追委員会委員に閣僚議員選任の
　お粗末

　山際大臣の更迭を受け、後継起用された
後藤経済再生担当相が、国会の裁判官訴追
委員会委員に選任されていた問題。
閣僚になった国会議員は、三権分立の観点
から国会の役職には就かないのが慣例なの
に、大臣内定から正式就任までの間に行わ
れた衆院本会議で、後藤氏を委員に選んで
いた。
あまりにも初歩的なミスで、慌てて
委員辞任の手続きが取られることになった
が、岸田官邸と自民党国対の連携のマズさ
があらためて露呈した。

　岸田政権の国会運営をめぐっては、
鈴木財務相の海外出張で予算委員会の日程
がズレ込み、1週間の“開店休業”を招くポカ
をしたばかり。

　さらに山際氏辞任でゴタゴタしたことで、
国会日程が窮屈になり、会期延長の話まで
浮上している。

　「国会担当の木原官房副長官が役立たず
なのですよ。岸田派に所属し、総理の最側近
であるのは間違いないが、財務官僚出身で
政策のサポートはしているものの、国対は
まったく分かっていない。一方、高木衆院
国対委員長も記者レクの際、番記者から
『パンツブリーフ』と呼ばれているほどの
軽量級。官邸との調整役になっていない」
（前出のベテラン議員）

　副長官がダメなら、松野官房長官も
「総理に言われた仕事を、ただこなして
いるだけ」（閣僚経験者）。
所属する安倍派の後継会長選びが迷走して
いるため、「派内が今後どういう方向に
行くのか見えず、岸田政権では可もなく
不可もなくで、目立たないようにしている」
（前出の閣僚経験者）のだという。
山際氏更迭にあたっても積極的に動くこと
はなく、岸田首相の伝令役を務めただけ
だった。

■政務秘書官も機能不全

　政務担当の首相秘書官も機能不全だ。
元経産事務次官で筆頭格の嶋田隆氏は、
次世代原発や電気代抑制など経産省マター
に全力投球中。
もう一人の政務秘書官は、就任したばかり
の長男・翔太郎氏である。
政治的な動きなどできるわけがない。

　「結局、誰も本気で岸田総理を支えて
いない。“ポスト岸田”狙いの茂木幹事長
も自分のことしか頭にない。本会議で
総理自身が閣僚辞任の経緯を説明し、
野党の矢面に立つなんて異例だし、あり
得ませんよ。岸田総理は孤立しています。
もっとも、本人は忠告を嫌い、自分で
やれると思っている。それでますます誰
も真剣に支えない」
（前出のベテラン議員）

　参謀不在の「チーム岸田」は危機管理が
できていないから、ミスやポカばかり起き
る。
答弁の朝令暮改もそうだ。

　岸田官邸は、すでに崩壊している。

【転載終了】

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　ダメ政権をイギリスのようにスパッ
と切れないのが日本の弱点なのかも
しれないですね。
日本国民の政治意識レベルが低いせい
だと言われています。
これは、海外からに見た日本国民への
評価です。

　だから安倍政権が９年もの長期間
続いたのでしょう。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

　中国の経済が心配である。中国で経済が
わかるのは李克強首相と劉鶴副首相。２人
ともお払い箱である。せめて劉鶴は残すと
思ったが、それはなし。習近平主席は完全
に経済オンチ、チャイナセブンにはサポー
ト役ゼロ。全てを習近平主席が決めること
になる。恐ろしい話である。このままでは
経済崩壊必至。

【転載終了】

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　今回の人事は“台湾進攻“に反対
しそうな人物を外したのかも知れ
ないですね。

　すでに中国経済は、ゼロコロナ
で海外投資が10％減っており、
台湾有事前に他地域にシフトする
海外企業が増える可能性も。

　習近平政権は“一対一路“もロシア
のウクライナ侵攻によって失敗の
可能性も。