ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■円にかつての「最強の通貨」の面影
　なし･･･小手先介入では“日本売り”は
　止まらない
　公開日：2022/11/02

　これはまさに、「日本売り」である。
円安が止まらない。
年初、1ドル=115円前後だった円相場
は10月21日に、151円94銭の安値を
つけた。
ピッチが早い。いや、早すぎる。

　その直後、政府・日銀が為替介入
（ドル売り・円買い）を断行、円安の
スピードは落ちているものの、流れは
変わっていない。
そもそも、当局は「急激な円安を緩や
かにするための介入だ。トレンド転換
を求めていない」と語っている。

　以来、断続的な覆面介入を行って
いるようだが、目立った効果は見られ
ない。
それは当然だろう。
東京外為市場の場合、1日の取引額が
3700億ドルある。

　これに対し、介入額は1回について
最大340億ドル程度だ。
投機筋を心理的に揺さぶることは可能
だろう。

　しかし、円安の構造的な問題を放置し、
小手先の対応（介入）を繰り返すだけ
では限界があろう。
むしろ「投機筋に円売りのタイミングを
知らせその後の円安時に利食いのチャン
スを与えている」との声がある。

■単独介入では効果が薄い

　すなわち、介入によって瞬間、5～7円
の大幅な円高に振れるために、そこを
すかさず売ればよい。
その後、再び円安に戻るパターンだ。
要するに、単独介入では効果が薄いと
いうこと。

　それに、円安の背景には日米の金融
政策の違い↓日米の金利差
（10年物国債利回りは日本が0.249％、
米国が4.238％）、日本の貿易赤字体質
（4～9月の赤字は11兆円強）が存在
する。

　さらに、エネルギー、食糧危機の備え
は心もとないし、防衛に関しての国民の
意識は低い。
かつて、スイス・フランとともに
「最強の通貨」といわれた面影はまった
く見られない。それが現実である。

　足元では10月中旬に、政策金利の動き
に敏感な2年物国債利回りが4.62％まで
上昇したあと、やや低下気味だ。
ただ、これはウォールストリート・
ジャーナル紙が「FRBは11月1、2日の
FOMCにおいて、12月会合の利上げ幅
縮小について協議する」との記事を反映
したもの。

　とはいえ、「無制限の物価安定」を
唱えるパウエルFRB議長が金融引き締め
のペースを緩和するとは考えにくい。
それは11月11日発表予定の10月のCPI
（消費者物価指数）次第だろう。

　それと、円安阻止を真剣に考えるので
あれば、日銀のゼロ金利政策の解除、
貿易赤字の縮小策（原発再稼働、インバ
ウンドの拡充、製造業の国内回帰など）
が不可欠ではないか。

【転載終了】

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　日銀による為替単独介入は効果が
ないのは素人でも知っていることだ
と思うのですが。

　9兆円も投入して効果がないなら、
国内向けの減税に使ったほうが効果
があるのでは。

金子勝の「天下の逆襲」

【転載開始】

■アベノミクスの亡霊にこの国の資産は
　食い潰される
　「安倍・黒田勘定」で清算を
　公開日：2022/11/02

　岸田政権、そして日銀は歴史的敗北に
向かっている。
ゼロ金利を続ける金融政策は旧日本軍の
「インパール作戦」そのものだ。
岸田首相、黒田日銀総裁、財務省の
神田財務官。
3者の頭にあるのは目先の円安阻止だけ
だ。

　足元で繰り返される円買い・ドル売り
の為替介入は、ゼロ金利維持に固執する
黒田の体面を保つため。
単独介入でも相場をコントロールできる
とアピールしたいのだろうが、
あす（米国時間2日）まで開かれる
FOMC（米連邦公開市場委員会）では、
4会合連続で0.75％の利上げを決定する
見通し。
0.5％にとどまるにせよ、年内に日米
金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字
はさらに積み上がる。
政府・日銀はまるでドンキホーテ。
国の借金はすでに1200兆円を突破して
いる。
年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、
無謀な介入を続ければ、外貨準備は
みるみる減っていく。
アベノミクスの亡霊がこの国の資産を
食い潰すことになるだろう。

　そうでなくても、岸田の経済政策は
間違いだらけだ。
後期高齢者の保険料負担を増大させる
一方で、資源高でボロ儲けしている
石油元売りへの補助金を延長し、
原発再稼働をもくろむ電力会社をも
補助金で支えようとしている。

　国家の倒産を防ぐ経済政策、あるいは
倒産した国を立て直す経済政策を考える
時が来ている。
当面の課題は金融政策の柔軟性を回復
することだ。
「安倍・黒田勘定」とでも呼ぶべき
特別勘定をつくり、借り換えができなく
なった国債を封じ込めるしかない。
大企業などに対する課税を強化し、
新たな財政赤字を出さない国家運営への
シフトが必須だ。
トリプル安に見舞われた英国の
スナク新首相が、財政支出削減や金融
引き締めへとカジを切ったのと同じ理屈
である。

　日本の産業は衰退著しいだけでなく、
寡占化も深刻だ。
電力もガスも鉄道もロシアのオリガルヒ
（新興財閥）のような一部資本に独占
され、プーチン型経済にはまり込んで
いる。
産業の立て直しには、電力オリガルヒの
解体が最重要課題だ。
再生可能エネルギーへの転換、蓄電池
などの活用。
貿易赤字を減らすためにエネルギーと
食料の自給率を高め、地域分散型の経済
を展開しなければならない。
再分配を強め、教育研究への投資を軸に
イノベーションを活発にし、雇用創出を
実現している北欧に多くのヒントがある。
アベノミクスの亜種でしかない岸田の
「新しい資本主義」ではこの国が生き
残れないのは確かだ。

【転載終了】

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　日本の衰退は、前記事にも書いたよ
うに、白物家電の販売数の減少にも
顕著に顕われています。

　日本の技術は変わらないが、後発国
の技術進歩が著しいのでしょう。
加えて、価格差でしょうね。
日本の製品は、労働者の賃金が上がら
ない割には価格が高すぎるからでしょ
う。

　なぜ高いのか？
企業が内部留保にしてるからでは？
海外なら経営は株主から解任動議が
提案されます。
それがないのは、企業同士の持ち株
システムだからでしょうね。
※因みに、過去に一件だけ外人株主
から解任動議が出され、社長が解任
された事例がありますが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■11月は牛乳など800品目超が値上げ･･･
　「1ドル=150円」円安物価高騰は
　来年2月に本格化
　公開日：2022/11/02


うさぎ相場は跳ねるというが･･･
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2022年は残すところあと2カ月。
年の瀬まで値上げラッシュに襲われる
一年になりそうだ。
もっとも、来年の雲行きも相当に怪しい。

　今年最多の食品値上げが実施された
10月に続き、11月も幅広い品目が値上が
りしている。
帝国データバンクが10月末にまとめた
集計によると、主要食品会社が実施する
11月の値上げは800品目超。
10月の6699品目と比べると規模が小さ
いが、買い置きが難しい牛乳・乳製品の
多さが目立ち、懐へのダメージは決して
小さくない。
ホットミルクがおいしい季節だ。
育ち盛りを抱える子育て家庭がケチケチ
しなければならなくなるとしたら、
忍びない話だ。

　乳業大手は1日、飼料価格の高騰に伴う
生乳価格の引き上げなどを理由に、
家庭用の牛乳・乳製品を一斉値上げ。
明治、森永乳業、雪印メグミルクの
大手3社で合計262品目に上る。
牛乳などの出荷価格は2.8～10.2％上昇。
店頭で190円台だった牛乳は、200円超
にハネ上がる。

■家計負担は8.6万円増

　一連の値上げラッシュの背景にあるの
は、ロシアが仕掛けた侵略戦争の影響に
よる穀物不足。
そして、日米金利差の拡大が招く
スピード円安による輸入物価高だ。
節目の150円を突破した円相場は売り
圧力にさらされており、企業の価格転嫁
は来年以降も続く。

　ニチレイフーズは来年2月1日納品分
から家庭用冷凍食品の約95％の出荷価格
を約6～20％引き上げる。
メルシャンも同日納品分からワイン
約480品目、梅酒12品目、焼酎44品目
の出荷価格を最大で12％引き上げると
いう。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は
こう言う。
「企業が商品販売にあたり、原材料の
供給元など関係先と契約するところま
でさかのぼると、消費者の手元に届く
までにおおよそ2カ月を要します。いま
店頭に並んでいるのは、1ドル=135円
ほどだった時点で仕入れ契約を結んだ
商品なのです。150円前後が続く足元
の円安の影響は来年2月あたりに反映
されることになる。ウクライナ戦争は
終わりが見えず、日銀による金融緩和
はやめるにやめられず、不確定要素が
多い。岸田政権が打ち出した総合経済
対策は財政支出が39兆円にも上るのに、
電気料金やガス料金などの激変緩和に
6兆円しか回さない。標準的な世帯で
4.5万円の家計支援にしかならない。
ドサクサ紛れのバラマキそのものです」

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの
酒井才介氏の試算によると、22年度の
2人以上世帯の出費額は前年度と比べ、
平均8万6462円増えるという。
4～9月はこれまでの実際の為替水準、
10月以降は1ドル=150円が続いたと
仮定だ。
160円、170円へと円安が進めば、
もちろんこの限りではない。

【転載終了】

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　賃金が上がらず、消費が冷え込んで
いる今、さらなる円安で消費マインド
が冷え込む倍返しにあっている感じで
すね。
「アベノミクス」による円安誘導で
輸出大手企業の賃金が上がっても、
多くを占める中小の輸入企業の賃金が
上がらなければ消費は増えないと思い
ます。

　内部留保を増やすことに労力を使い、
従業員の生活を考えない日本の経営者
のダメさ。

　それは家電メーカーの凋落に現れて
いますね。
各白物家電の上位5位までを中国、韓国、
アメリカが占めています。
技術力が上がった中国が低価格で販売
の主流になり、価格の高い日本製品が
完全に締め出されてしまっています。