ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「走行距離課税」がトレンド入り！
　政府の税制調査会が検討との報道で
　激震！
　地方経済が壊滅する恐れも　
　2022年11月3日


大手SNSのTwitterで「走行距離課税」
がトレンド(話題)入りしています。

　走行距離課税とは10月26日に行わ
れた政府の税制調査会で提案された
増税政策で、ハイブリッド車の普及
などで燃料課税が減少しているとし
て、将来の電気自動車の普及を見越
して議論されたものです。
自動車の種類に関係なく、走行距離
に応じて課税するとする内容で、
他にも道路使用税などが浮上してい
たと報じられています。

　この報道があった直後から
走行距離課税が物議を醸し、SNSで
トレンドの上位に浮上。
自動車の使用率が高い地方経済が
壊滅的な打撃を受ける恐れがあると
して、走行距離課税反対を訴える声
が噴出しています。

　同時期に「若者の自動車離れ」と
いうようなニュースがあったことも
あり、「政府が若者の自動車離れを
促進している」と批判する声が相次
ぎ、行き過ぎた増税や自動車課税を
止めるように求める声が高まってい
ました。

★走れば走るほど加算される自動車
「走行距離課税」に地方民が激怒！
　物流への影響で「日本経済にトドメ」
　の指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/
6535c297b19696b574e179888ea
d30cba898596c
自動車の走行距離に応じて課税する
「走行距離課税」に注目が集まって
いる。
10月26日、政府の税制調査会は、
自動車税制の見直しに着手。
そのなかで浮上したのが「走行距離
課税」だ。
ハイブリッド車の普及などで、ガソ
リン税・軽油引取税などの燃料課税
は減収が続いている。
2022年度は3.2兆円で、2007年度
から約1兆円も減る見込みだ。
ガソリン税・軽油引取税は「道路特
定財源」として、道路の維持や整備
に使われており、その代替となる
財源を確保する狙いがある。

【転載終了】

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　以前にも検討されたことがあり
ませんでしたか？
道路走行税はすでに高速で徴収さ
れていますがね。
それに加え、自動車には９種類も
課税されています。

　流通に税負担がかかり、物価は
さらに高騰。
国内に空洞化が広がり、経済を
破壊する可能性も。

　必死に働いても税金で収奪され
たら、働くのがばからしくなって
くるのでは。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■次期NHK会長に「前川喜平元文科事務次官」
　を推す動きが広がる 市民団体が呼びかけ
　公開日：2022/11/03

　「次期NHK会長はこの人しかいない」──。
2023年1月に任期満了を迎えるNHKの
前田晃伸会長（77）の後任として、
元文部科学事務次官の前川喜平氏（67）を
推す動きが広がっている。

　みずほフィナンシャルグループ会長などを
歴任し、20年1月にNHK会長に就任した
前田会長はこれまでの定例会見で、2期目に
ついて「まったくありません」と続投を否定。
放送法で、NHK会長は最高意思決定機関の
「NHK経営委員会」が選ぶことになっている
ため、現在は同委員会の「指名部会」が
後任人事について協議を進めているとみられ
る。

　そんな中、前川氏の次期NHK会長就任を
呼びかけているのは、市民団体
「市民とともに歩み自立したNHK会長を求め
る会」。

　同会によると、今のNHKは「公共放送の
理念を理解しているとは思えない財界出身
の会長が続き、時の政権に忖度したニュース
や世論調査、社会の関心事に応えようとしな
い日曜討論やNHKスペシャルが日常化してい
る」とし、「次期会長がこれまでの悪弊を
引き継ぎ、市民の宝である公共放送をこれ
以上毀損することは許されない」などと主張。

　その上で、森友・加計問題などで会見した
前川氏について、「政権からの不当な圧力に
屈せず公僕としての職責を果たす。これは
放送法にうたわれた公平公正や、真実を追求
し健全な民主主義のために資するジャーナリ
ストの精神と深く重なる」として推薦する
ことを決めたという。

　同会は11月4日、前川氏同席のもとに
衆院第2議員会館で会見を開き、活動の趣旨
について説明する。
1日から署名サイト「Change.org」で賛同
署名を募る活動も始めており、12月1日に
NHK経営委員会に前川氏を会長に推す申し
入れ書と賛同署名を提出する予定だ。

　同会の小滝一志事務局長は「市民の受信料
で支えられる公共放送NHKを、公共の精神が
希薄な人物にかじ取りを任せるのではなく、
公共の大切さを心の底から理解する人に託し
たい」としている。

【転載終了】

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　元官僚で唯一信用できるのは、
元文部省の前川喜平氏と元経産省
の古賀茂明氏くらいですかね。

　マスコミを安倍晋三と近い関係
の経営で支配下に置き、海外の
同業からも日本にジャーナリズム
はないとまで言われ信用を無くし
ています。

　NHKはその最たるものですね。

　海外からの駐在員は、事が
起こったら、まず、赤旗を買い
に走るそうです。
海外から信用されているのは
赤旗だけのようですね。

　その他の大手商業紙は、政権
に都合の悪いことはぼかして
書くので、読解力が必要であり、
そのまま鵜呑みにできないとか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■物価対策の目玉「値下げ補助金」の影･･･
　LPガスの2200万世帯を“見殺し”にする
　経産省の言い分
　公開日：2022/11/03

　財政支出39兆円の総合経済対策は
「電気代・ガス代の軽減策」が目玉だ。
電気代は1キロワット時あたり7円
（標準家庭で月額2800円）、
都市ガス代は1立方メートルあたり
30円（同900円）を支援する。

　原資の補助金は事業者に支給し、
料金明細に記載。利用者が値下げを実感
でき、岸田首相は「直接的な支援」と胸
を張る。
しかし、LPガス（LPG）は対象外。
事業者の業務効率化などの支援にとどま
る。
都市ガス2700万世帯に対し、LPGは地方
を中心に2200万世帯。
東京の隣の山梨は一般家庭の9割がLPGを
使っている。

　この“LPG外し”に、地方からは
「都市部しか大事にしないのか」との
不満が噴出。
西村経産相は「値上げ率が都市ガスより
低い」と釈明しているが、ちゃんちゃら
おかしい。
LPGはもともと割高だからだ。

　月20立方メートル使用した場合、
都市ガス（LNG）は4468円（首都圏=
10月検針）。
石油情報センターによると、関東地区の
LPGはナント1万4444円（9月30日時点）
に上る。
LPGの熱量がLNGより2.18倍であること
を考慮しても1.5倍も割高だ。

■「直接支援せず」経産省の言い分は？

　西村大臣の「値上げ率が低い」との
理屈はおかしい──。

　経産省を直撃すると、LNGとの違い
を説明。

　「LNG業者は200～300社。LPGは
1万7000社で、ほとんどが中小企業で
値上げ額を明細に記載するなど対応が
できない。また、原油価格に連動する
LPGは足元、先々ともLNGよりも価格
上昇は抑えられている」
（石油流通課の担当者）

　記者が「LPGは原料代以外にも容器、
充填、運搬費用などがかかり、割高。
そのうち原料代が上昇しても、価格全体
の値上げ幅が低いのは当然ではないか」
と問うと、「それはその通り」と認め、
こう続けた。

　「だからこそ、LPGの割高な部分を
抑えるため、ボンベ充填の自動化など
業務の効率化は重要。LPGだけ直接支援
がなく『高いじゃないか』との地方の声
はよくわかる。直接支援が難しい中、
今回の業務支援により中長期的には必ず
メリットが出るはずです」
（前出の担当者）

　足元の料金高騰の支援がほしいのに
“中長期的”では納得し難い。

　「もともと割高なLPGこそ支援が必要。
LNG方式でなくとも、地方自治体を窓口
にして、LPGユーザーに支援を行き届か
せるのは十分可能です。単に面倒くさい
のでしょう」
（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　切り捨てられる2200万世帯の怒りは
爆発するのか。

【転載終了】

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　私たちの地区は新規開発住宅地
なので、開発業者がガス会社との
取り交わしなのか都市ガスではな
く、自治内で唯一LPガスです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■マイナンバーカードを事実上の強制加入へ
　出生届と同時にカードの手続き完了か
　乳幼児らは顔写真不要で検討
　2022年11月2日

　政府が２０２４年秋に健康保険証との
一本化を目指しているマイナンバーカード
について、乳幼児らは顔写真の義務化を
免除する方向で検討していることが分かり
ました。

　これはTBSが取り上げた情報で、
現在の法律だとマイナンバーカードに本人
の顔写真を載せることが義務付けられてい
ますが、子供は成長に伴って顔つきが変化
するとして、５歳までは顔写真を不要と
する案が議論されているとのことです。
また、出生届の提出と同時にマイナンバー
カードの手続きを完了させる方向で制度
設計を行うとして、生まれた瞬間に
マイナンバーとマイナンバーカードが
支給される形になるとしています。

　早ければ来年の通常国会に関連法案を
提出するとしていますが、健康保険証と
マイナンバーカードの一本化は大半の国民
だけではなく、医療関係者や専門家団体
からも反対意見が多く見られ、生まれた
瞬間からマイナンバーカードを保持させ
る新しい法案の内容も問題視されること
になりそうです。

★マイナンバーカード　乳幼児らは顔
　写真不要で検討
　出生届の提出と同時にカードの手続き
　完了も
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/
193514?display=1
政府が2024年の秋までに実質的な取得
義務化を目指すマイナンバーカードに
ついて、乳幼児らは顔写真を不要とする
方向で検討していることが分かりました。
政府は現在の紙の健康保険証を2024年
秋までに廃止し、マイナンバーカードに
一体化することをめざしています。

【転載終了】

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　これほど登録が進まないのは国が
信用されていないということを自覚
すべきなんですがね。