ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国連が日本政府の人権保護に懸念
　表明！対応改善を要請
　「国際的な人権規約の遵守と人権
　救済機関の創設を」
　2022年11月4日

　国連の人権委員会が日本における入管
施設で外国人の不当な扱いが報告されて
いるとして、日本政府に対して対応の
改善を求めて勧告を出していたことが
分かりました。

　NHKの記事によると、国連は日本の
出入国在留管理庁の施設で複数の
死亡事例や不当な扱いの報告があると
指摘し、「日本政府は外国人が不当な
扱いを受けないよう、あらゆる適切な
措置をとるべきだ」などと勧告。
入管施設でも適切な医療へのアクセス
を確保するようにも求め、収容者の
人権を守るように求めていました。

　去年に名古屋市の入管施設で体調不良
を訴えたスリランカ人の女性が亡くなり、
その遺族が国に賠償を求めて訴えを起こ
すなどの動きが相次ぎ、日本の国内外
から待遇の改善を求める声が強まった形
です。

　日本の人権意識を巡ってはこれまでも
何度か国連や関連組織からの勧告が出て
いますが、日本政府の対応は非常に遅く、
日本政府が個人の人権を軽視しているの
ではないかとも言われています。

　他にも国際的な基準にそった独立した
人権救済機関の早期創設を求めており、
日本政府がこの勧告を受けて動くのか
どうかに注目が集まっているところです。

★国連 日本政府に“入管施設内の対応
　改善を” 勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221104/k10013880431000.html
国連の人権に関する委員会は、日本の
入管施設で去年までの5年間に3人の
収容者が死亡したことなどに懸念を
示したうえで、日本政府に対して、
施設内の対応の改善をはかるよう勧告
しました。
国際的な人権規約に基づいて、各国の
人権状況を審査している国連の委員会
は、3日、日本国内の状況についての
勧告を公表しました。
このなかで日本の出入国在留管理庁の
施設において、2017年から去年まで
の5年間に3人の収容者が死亡したこと
を挙げ「施設内の医療状態が劣悪だと
いう憂慮すべき報告がある」と懸念を
示しました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　確か、安倍政権から国連の人権委
からの勧告が急増したと思いますが。

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■あなたの会社の給与は･･･8割以上の企業が
　「賃上げを実施予定」 上がる業種はどれだ？
　公開日：2022/11/04

　賃上げが大きなテーマになってきた。
物価上昇に歯止めがかからず、食料品から
日用品、衣料、家電などの値上げは続いて
いる。
一方、サラリーマンの給与は頭打ち･･･と
いうのがこれまでの流れだったが、
ここへきて「賃上げムード」が漂ってきた。

　◇　　◇　　◇

　給与は上がるのか。サラリーマンにとって
大問題だ。

　「ウチのカミさんから毎日のように文句
を言われています。物価はどんどん上がっ
ているのに給与は全く上がらない。いった
いアナタの会社はどうなっているの？
　大丈夫なの、円安倒産とか心配になるわ
よ」

　外食産業に勤めるAさん（50代）。
夕食を食べながら、カミさんの愚痴を聞く
のが日課のようになっている。
大学生の子供が2人いるから生活は楽じゃ
ない。

　そんなAさんにとって、ちょっと心強い
調査結果が出た。
東京商工リサーチの調査によると、
2023年度に「賃上げ実施予定」の企業は
81.6％。
昨年の82.5％よりは低いもののコロナ禍の
真っただ中だった20年の57.5％に比べれば
グッと増えている。

　「これだけ物価が上がっているのです。
給与が現状維持では実質的なマイナスにな
ります。まして給与が減るなんてもっての
ほか。その会社の経営陣は無能といわれて
も仕方ないでしょう。すぐにでも社長は
交代を決断するべきです」
（経済評論家の倉多慎之助氏）

■メーカーや建設業は期待大

　東京商工リサーチの調査だと、企業数が
1000社あれば816社が賃上げを実施する。
いったいどんな会社が上がるのか。

　最も上がる確率が高いのは製造業だ。
電機や機械、自動車などのメーカーに勤め
る人は期待大ということになる。

　「88％以上の製造業が賃上げを実施する
としています。社員にとって、物価高に対応
するための賃上げは切実ですからね。会社側
からすると、給与を上げないと従業員を確保
できないという理由もあります。さまざまな
企業で給与の上昇が始まるので、より高い
給与の会社への転職が活発になります。ただ、
中小企業にとっては人材確保と賃上げのはざ
まに立ち、悩ましい問題を抱えることになる
かもしれません」
（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　製造業の次に給与アップが望めそうなのは
建設業だ。
83％が賃上げ実施を予定している。
卸売業も80％だった。

　「日本は20年以上にわたってデフレが続き、
平均給与はほぼ横ばいでした。資本主義は
経済成長が前提なのでインフレが基本です。
欧米諸国と賃金面で差が開いた原因はそこに
あります。現在は韓国に平均給与で抜かれ、
アジアトップではありません。物価上昇のい
まは、賃上げのチャンスでもあります。企業
経営者は苦しいかもしれません。でも、ガマ
ンしてでも給与を上げる必要があります」
（倉多慎之助氏）

■20年間の平均給与伸び率は韓国40％、
　日本3％


平均給与の推移（Ｃ）日刊ゲンダイ

　20年前の2001年。経済協力開発機構
（OECD）の統計によれば、米国の平均給与
は5万7940ドル
（約840万円、1ドル=145円換算）で、
日本は3万8428ドル（約557万円）だった。

　20年後の21年はどうだったか。
米国は7万4738ドルと29％伸びたが、
日本は3万9711ドルで伸び率はわずか3％。
給与格差はますます広がったのだ。

　この間、韓国は3万528ドルから、
4万2747ドルと40％も上昇し、金額その
ものも日本を超えた。

　“安いニッポン”はビッグマック指数にも
表れている。
英「エコノミスト」誌の調査だ。
米国を基準にして、他国のビッグマックが
どのぐらい高いか、安いかを算出した指数。
最も高いのはスイスで、米国より30％ほど
割高となっている。

　日本は？　これが信じ難い順位。
何と41位で、中国（31位）や韓国（32位）、
メキシコ（35位）、ベトナム（40位）
より下位なのだ（22年7月調査）。

　仮に米国と同程度の値段設定にすると、
ビッグマックは710円（調査時点での実際
の価格は390円、現在は410円）になる。

　ただし、この金額は1ドル=137.87円換算
なので、1ドル=150円で再計算すると、
結果は773円あまり。
欧米からの訪日客が「日本は安い」と感じる
わけだ。

■ツラいのは金融・保険業？ 小売業は厳しい


ビッグマック指数（日本は41位）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安いニッポンから脱出するには賃上げは
不可欠ながら、23年度の給与アップは
期待薄･･･の会社もある。
東京商工リサーチの調査で、
「賃上げを実施せず」の回答が最も多かった
のは金融・保険業の48％。
ほぼ2社に1社が賃上げなしになりそうだ。

　「急速な円安がネックになっているので
しょう。為替が安定しないので給与アップ
の判断が遅れているのだと思います。
最終的には賃上げに踏み切る可能性は高い。
ただ調査時点では保留ということです。
不動産業も41％が『実施なし』ですが、
金融・保険業と同じで保留だと思って大丈夫
です」（友田信男氏）

　厳しいのは31％が「実施なし」の農・林・
漁・鉱業、同じく25％の小売業だ。

　「小売りや外食などは特に企業差が激しい
と思います。利益率が改善しているところは
給与アップを期待できますが、客足が戻らず
利益率が悪化したままだと賃上げは難しいで
しょう」（友田信男氏）

　転職市場は活況のようだ。
賃金が低迷したままのサラリーマンは
さまざまな道を検討したほうがいいかもしれ
ない。

【転載終了】

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　大手の東京本社だけが上がっても
意味はないですね。

　中小の賃上げが日本経済の肝だと
思うんですよね。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■【ウクライナ発】
　ザポリージャ原発、外部電源喪失
　ディーゼル燃料の備蓄は15日分
　2022年11月3日


ロシア軍に占領される前の
ザポリージャ原発。
＝1月 撮影：田中龍作＝

　国営原発企業エネルゴアトムによると、
2日23時頃、ザポリージャ原発にロシア軍
の砲撃があり、外部電源との接続を絶たれ
た。

　原子炉は運転を停止した。
ディーゼル電源を作動させ原子炉を冷却
しているが、ディーゼル燃料の備蓄は
15日分しかない。

　ザポリージャ原発がロシア軍の砲撃に
より外部電源を断たれることは、
毎度のことだが、今回は少し事情が違う。

　東部・南部戦線でウクライナ軍の攻勢
にあうロシア軍は撤退を余儀なくされて
いる。
ザポリージャ州から完全撤退するなら
ともかく、原発周辺を人質にとった形で
死守する可能性が高い。

　そうなるとロシア軍は孤立し
ディーゼル燃料を供給できなくなる。
さりとてウクライナ軍が供給することも
できない。
孤立しているとはいえ、ロシア軍の
支配地域だからだ。

　戦局が大きく変わると、双方の支配地域
はマダラ模様になる。

　非常用電源を完全に失ってしまった原発
は、東電福島原発の前例にならえば、
約10時間後にメルトダウンが始まる。

【転載終了】

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　原発は攻撃しないという国際間の
取り決めは、共産圏の国には通用
しないですから原発保有はその国の
大きなリスクになりますね。

　小さな島国の日本中に50基以上の
原発を持つ日本は大きなリスクを
抱えているということになります。
通常ミサイルで核の威力を持つ事に
なりますから。