ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■２２年度税収が過去最高
　６８兆３５００億円に！
　増税で税収が跳ね上がる！
　高度成長期を超える増加、国民への
　還元は？
　2022年11月5日

　ロイター通信の記事によると、
２０２２年度の一般会計税収は
６８兆３５００億円余りとなり、
これまで過去最高だった２１年度の実績
を上回る見通しになったとのことです。
２２年度２次補正予算案で見積もりを
増額修正する予定で、高度成長期を超え
る大幅な税収がほぼ確定したと報じられ
ています。

　国の税収は消費増税などを背景にして、
新型コロナウイルスの感染拡大時期で
も伸び続けており、今年を含めると
３年連続の増収です。

　一方で、税収が大幅に増えても国民へ
の還元は限定的で、国民の多くが望んで
いる減税や一律給付金のような支援策は
未だに行われていません。
高い税金や追加の増税議論に対する不満
や怒りの声も多く、政府がこのまま国民
に還元しなければ、国民の不満は今まで
以上に高まることになりそうです。

★22年度税収が過去最高68兆円超に、
　2次補正で3.1兆円増額＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/japan-
tax-revenue-idJPKBN2RU0BD?feedTy
pe=RSS&feedName=special20
［東京　４日　ロイター］ –
２０２２年度の一般会計税収が
６８兆３５００億円余りと、過去最高
だった２１年度実績を上回る見通しで
あることが４日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府が近く閣議決定する２２年度２次
補正予算案で、昨年末の見積りを増額
修正する。
主要税目のうち所得、法人税収などが
堅調に推移していることを反映する。
当初は２２年度税収を６５兆２３５０
億円と想定していた。新たに３．１兆
円上振れすると見込み、政府が先月
２８日に決定した総合経済対策の財源
に充てる。

【転載終了】

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　税収の割には国民に対しての還元
がないような。

適菜収「それでもバカとは戦え」

【転載開始】

■意味不明な“お壺ね様”発言を垂れ流す
　三浦瑠麗の発言は「言論」ではない
　公開日：2022/11/05


「壺サーの姫」こと三浦瑠麗氏
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あさっての方向からの
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
擁護の連発で、ネット上では「お壺ね様」
「壺サーの姫」といった愛称で親しまれ
ている三浦瑠麗。

　安倍晋三と統一教会の深いつながりが
発覚すると、論点をずらしたり、問題を
隠蔽・矮小化するいかがわしい連中が
次々と訳の分からないことを言い出した
が、中でも必死だったのが三浦である。

　三浦はYouTubeチャンネル
「日経テレ東大学」（10月29日配信）に
出演。
山上徹也容疑者の家庭に起きた献金問題
について「たくさんあった財産がなく
なったっていうのは、これはそんなに
同情すべきかっていうのがあって。
みんな1億円の資産ある人なんていな
いですからね、そんなに」

　「あるいはそれを競馬でスったって同じ
じゃないですか。統一教会のいろいろな
手法は批判されるべきだけど、統一教会な
ら救ってあげて、競馬なら救わないって法
はないでしょ。そういう議論ができないっ
てことは、やっぱり結局、本質には関心な
いんですよ」と発言。

　意味不明。
統一教会を擁護するにしても、ここまで
変だと意図が見えづらい。

　なんでもいいから自民党に恩を売って
おこうという魂胆なのか、常識とかけ離れ
たことを言って冷たい視線を浴びることに
快感を覚えているのか。
ここまで無防備だと統一教会が送り込んだ
工作員とも考えにくい。
自己承認欲求が制御できなくなり、
ツイッター上でバイトテロや奇矯な行動に
及ぶ連中と同じなのかもしれない。

　三浦の発言は昔から一貫して変だが、
統一教会問題に関しては度を越している。
国会を無視し閣議決定だけで安倍の国葬を
強行したことが問題になっているのに、
「ほんとにそんなことしても票は増えませ
んよ」と政局に絡めて野党を批判したり。
下劣極まりない。

　しまいには三浦はツイッターで
「ま、好きにしたらいいですよ。このまん
まいやーな感じが漂うのは日本のために
良くないと思うけど、政治の世界だけが
日本ってわけじゃ無論ないしね」と開き
直った。

　言論の自由は最大限に尊重されるべきだ
が、三浦の発言は言論ではない。
公道に糞を垂れ流す自由はない。
残念ながら世の中には一定の割合で三浦の
ような人物が存在する。
問題はこのようなメルヘンの世界の住人の
妄想を世の中に垂れ流すメディアである。

【転載終了】

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　この方、安倍晋三がいなくなったの
で、代わりの後継が必要なのでしょう
かね。
それとも、旧統一教会とつながりがあ
るのでしょうか？

　いずれにしろ、バックがないとやっ
ていけないのでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権「走行距離課税」検討に怨瑳
　の声
　脱炭素社会を掲げEV普及にブレーキ
　のトンチンカン
　公開日：2022/11/05


本気で「脱炭素社会」を目指している
のか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　《トンチンカンとはこのこと》、
《知れば知るほど愚策としか言いようが
ない》

　政府の税制調査会で議論が始まったと
報じられた、EV（電気自動車）の走行
距離に応じて課税する「走行距離課税」
に対する怨嗟の声が日増しに強まってい
る。

　EVはガソリン税のように燃料に対す
る課税の仕組みがない。
このため、EVの普及が進めば道路財源
の減収が進むとして、新たな課税制度
の検討に入ったわけだが、ちょっと待て、
だ。
EVの普及は「脱炭素社会」を掲げる
日本政府が積極的に取り組んできたので
はなかったのか。

　岸田文雄首相も10月6日の衆院本会議
で、「脱炭素化へのチャレンジに当たり、
自動車の電動化を進めることは重要」と
訴え、「新しい資本主義実現会議では、
今般策定する総合経済対策の重点事項と
してGX投資を掲げていますが、その中に
は電気自動車等の購入支援を盛り込んで
います」などと説明していたはず。

■EVに移行を促すような施策が欠かせ
　ないのでは？

　日本が本気で「脱炭素社会」を目指す
のであれば、ガソリン車からEVに移行を
促すような施策が欠かせないのは言うま
でもない。
だからこそ、経済産業省も、EVや
プラグインハイブリッド自動車、
燃料電池自動車の購入補助を実施してい
るし、4月27日の衆院本会議でも、
当時の萩生田光一経産大臣が、2021年度
で新車販売台数に占める割合が1％
（約2.2万台）だったEVについて、
「2030年には、電気自動車とプラグイン
ハイブリッド車を合わせて20～30％とす
る目標を掲げています」と答弁したのだ。

　SNSでは、《自動車の課税制度は現行
でも「二重課税」の問題があるが、脱炭素
社会を言うのであれば、むしろガソリン車
の税負担を重くするのがスジでしょう。
走行距離課税などと言い始めたらEVに乗る
メリットがなくなる。政府目標と真逆で
しょ》、《道路が傷むから課税だ、などと
言い始めたら、自転車だって人だって同じ。
理屈になっていないと思うけれど･･･》と
いった声が出ている。

　ちなみに道路財源となっている
「揮発油税及び地方揮発油税」の税収は
どれだけ減っているのか。
2021年2月の衆院財務金融委員会で行われ
た質疑によると、2000年の3.1兆円から、
2019年度は2.5兆円と6000億円減少した
というが、減収理由は高齢者の運転免許
返納や若者の車離れなど、そもそも自動車
に乗るユーザーが減っているのが原因では
ないのか。

　「脱炭素社会」の「アクセル」を踏んで
EV普及を叫ぶ一方、そこに「ブレーキ」を
掛けるような「走行距離課税」検討の動き
は、どう考えても場当たり的だ。

【転載終了】
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岸田政権というより、財務省の意思が
強く働いているのでは？

　財務省は増税だけ推し進め、消費税
やトリガー条項などの減税に抵抗して
いるのでしょう。
財務省は大蔵省時代から全く進歩して
いないので、官庁のガラパゴスです。
代表するような人物が黒田日銀総裁で
は。