ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■防衛費増額の財源で「法人税」を削除し
　「国民全体の負担」だけにした
　政府有識者会議は読売社長、日経元会長、
　朝日元主筆がメンバー
　2022.11.25

　国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権
が血道を上げている防衛費の増額。
来年度から5年間の防衛費の総額を
43兆～45兆円程度とする方針だというが、
ここにきて与党が防衛費の財源として
所得税などの増税を視野に入れていると
いう報道が飛び出し、Twitter上では
「所得増税」がトレンド入りする騒ぎと
なった。

　岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて
総理となったというのに、まさかの
所得増税。
この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だ
ろう。

　しかも、所得増税の動きの一方で、
法人税アップのほうは、経済界の圧力で
削除されていた。

　そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、
敵基地攻撃能力の保有などのための
防衛費増額にかんして検討してきた
「国力としての防衛力を総合的に考える
有識者会議」が22日、岸田文雄首相に
報告書を提出したことにはじまる。

　この報告書、原案では「財源の一つ」と
して法人税の引き上げが記されていたの
だが、ところが提出された報告書では法人税
の記述が削除され、
〈歳出改革の取り組みを継続的に行うこと
を前提として、なお足らざる部分について
は国民全体で負担することを視野に入れな
ければならない〉と明記されたのだ。

　「国民全体で負担」という文言は原案にも
あったものだが、かたや財源のひとつとして
名指しされていた法人税は削除される──。
無論、この背景にあったのは、経済界からの
圧力だ。

　経団連の十倉雅和会長は10月17日に
おこなった記者会見において、防衛費の増額
の財源として法人税の引き上げが検討されて
いることについて「法人税がひとり歩きする
のはいかがなものか。長期にわたって広く
集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、
「消費税に（低所得層ほど負担感が重くなる）
逆進性があるのは理解しているが、防衛計画
の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と
発言。
11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、
社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、
法人税の引き上げに反発するだけではなく
消費税を財源にすべきという見解まで示し
ていた。

　そして、岸田首相はこうした経団連からの
突き上げにあっさり屈服。
実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめ
とする経団連幹部らと2時間あまりにわたって
会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は
「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議
に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気
あいあいだった」と語っている
（日本経済新聞11月14日付）。
ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告
書では明記しない」と手打ちしていたという
ことだろう。

■有識者会議には読売新聞社長、日経新聞
　前会長らメディア幹部がずらり

　経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、
苦しい生活を強いられている国民を無視し、
さらなる税負担を求める･･･。
辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、
賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という
状況下で防衛費の増額に邁進し、さらにはその
財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代
に値する問題ではないか。

　ところが、メディアの報道を見ると、厳しさ
を増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離さ
れ、政権の主張のまま、報道も完全に
「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。

　だが、それも当然だ。というのも、経済界の
反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの
報告書をまとめた有識者会議には、メディア
幹部が雁首を揃えているからだ。

　有識者会議のメンバーを見てみると、
山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼
日本テレビホールディングス取締役会議長。
喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の
代表取締役会長を務め、現在は日本経済
新聞社顧問。
船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務め
た人物だ。

　ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には
渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、
岸田首相が就任して以降は岸田首相とも
たびたび面談。
喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り
返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も
岸田首相と面談をおこなっているほか、
安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。
今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏ら
とともに講師を務めている。

　ようするに、政権とベッタリの関係を築いて
きた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議
に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」
の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」
などという狂気の沙汰としか言いようがない
報告書をまとめたのだ。

＜中略＞

■低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、
　防衛費のため増税を目論む鬼畜政権

　そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額
を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこに
あるのか、という問題だ。
物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活
が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で
防衛費を45兆円にまで増額しようということ
自体、まさに異常事態だ。

　さらに、報告書からは削除された法人税の
引き上げにしても、本来は賃上げ支援や
消費減税、社会保障のために使うべきである
ことは言うまでもない。

　1989年に消費税が導入されて以降、
この34年間で消費税の総額は476兆円にも
のぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が
減ってきた（しんぶん赤旗6月24日付）。
とりわけ安倍政権では、アベノミクスの
成長戦略として法人税率を3回にわたって引き
下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％
から29.74％まで減少した。
だが、法人減税したものの賃上げや設備投資
には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は
10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は
過去最高の500兆円超えを記録。
つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのため
に消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を
被ってきたのだ。

　一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民
が危機に晒されている、そんな状況下で、
非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が
原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で
防衛費を45兆円にまで増額しようという
岸田政権。
この異常さこそメディアは指摘すべきだという
のに、あろうことか報道機関の現役幹部・
元幹部が政権と癒着して推進役となり、
ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に
染め上げられているのだ。

　経済界の声にだけは聞く力を発揮する
岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで
大本営発表に追随するだけのメディア。
このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の
首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込め
るという、安倍政権でもなし得なかったかたち
が完成することになるだろう。

（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国際的には政治家のレベルが低いのは
周知の事実ですが、経済一流と言われた
財界の質がここまで落ちているのも
ショックですよね。

　もともと、政府の有識者会議メンバー
も政権寄りの人物が選ばれていますが、
マスコミ関係が政府寄りでは、正しい
情報が国民に知らされないわけです。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■現役世代の９割はまともな介護施設に
　入れない。
　老後に待ち受ける格安・無届け老人ホーム
　の虐待地獄
　2022年11月25日
　※重要なので全文掲載しました。

■増え続ける要介護の高齢者

　みなさま、こんにちは。
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けする
マネーアナリストの神樹兵輔（かみき
へいすけ）です。
今回のテーマは、
「介護が必要になっても介護施設に入れな
い日本人老後の危機的状況」というテーマ
でお届けしたいと思います。

　ところで、平均寿命とは異なる概念の
「健康寿命」という言葉をご存じでしょう
か。
「健康寿命」とは、WHO(世界保健機関)
の定義では、「平均寿命」から疾病、衰弱、
認知症などの要支援や要介護を必要とする
「健康でない状態」の期間を差し引いた
ものになります。

　たとえば、日本人の「平均寿命」は、
男性81歳、女性87歳ですが、「健康寿命」
は男性72歳、女性74歳です。
誰もが死ぬ直前までずっと健康でいられる
わけではないのです。

　老後に到れば、いずれかの時点で、
介助や介護が必要になる時がくるでしょう。
それが、同年代の約半数の人が、疾病など
で何らかの障害を抱えることになる
「健康寿命」という年齢なのです。

　65歳以上高齢者の数は、今のところ年々
増え続けています。
2022年時点で、3627万人となり
（人口比29.1％）、前年比で6万人増加しま
した。
70歳以上の高齢者の数も、
このうち2,872万人となり（人口比23.0%）、
前年比で39万人増加しています。
医療費約44兆円のうち、半分が65歳以上
高齢者の支出で占められ、このまま放って
おくと、毎年1兆円が増え続ける見込みです。

■年金だけでは「介護付老人ホーム」にも
　入れない

　ところで、無職の65歳以上高齢者夫婦の
平均年金受給額は、約19.6万円です。
そして、夫婦2人の貯蓄が1,000万円未満と
いう世帯が半数を占めています。

　この19.6万円の内訳は、夫の基礎年金
約5.6万円と厚生年金約9万円の合計額で
約14.6万円、これに専業主婦だった妻の
基礎年金約5万円が加わったものになって
います。

　いっぽう、これとは異なり、共働き
だった夫婦の場合では、平均年金受給額は、
約27万円になります。

　これらのデータは、いずれも現役時代に
平均的給与を受け取っていた場合における
65歳以上高齢者夫婦の平均受給額です。

　こうした年金受給レベルのケースで考え
ると、夫婦の一方が要介護になっても、
前述のリーズナブルな介護老人施設でさえ
入れない現実が浮かび上がります。
＜中略＞

　2019年に問題視された老後2,000万円
程度の貯蓄でも、長い老後生活では心もと
ない･･･ということになるのです。

■年金も乏しく、身寄りもなく、貯蓄の
　ない老人はどうなるのか？

　では、年金も乏しく、身寄りもなく、
貯蓄もない独居老人は、どうすればよいの
でしょうか。

　最後の頼みの綱である「生活保護」で
不足する資金を賄っていくよりありません。

　東京23区の場合、単身の高齢者は、最高
で月額13万580円が最低生活費(住居費と
生活費など)となっていますから、介護が
必要になった場合には、この範囲内の施設
を探すしかありません。

　前述した通り、公的施設の特別養護老人
ホームは、要介護3以上なら入れますが、
つねに入所待ちで簡単には入れません。
もちろん、ここなら月額費用が安いので、
生活保護費の範囲内でもギリギリ入所が
可能です。

　しかし、特別養護老人ホームには、簡単
に入れないわけですから、そうなると介護
を他人に委ねる形式では、貧困ビジネスの
「無届介護施設」に入るしかない方法が
ないことにもなりかねないのです。

　これなら1人10万円以内も可能ですが、
防火設備もなく、大部屋に布団を敷いて
雑魚寝といった不潔で劣悪な環境です。

　しかも、スタッフが少ないので、ロクな
介護も期待できません。

　これらは、タダのカネ儲けのための
民間施設にすぎないからなのです。

■生活保護受給者を食い物にする老人介護
　施設

　2020年時点で、「無料」や「低額」を
謳う宿泊ビジネスが、全国には約580施設
あり、約1万7,000人が収容されていますが、
ほとんどの人が生活保護受給者です。

　こうした施設以外にも、無届の事業者が
数多あります。

　事業者の目的は、生活保護費の搾取です。

　8～9割もの保護費を搾取し、入所者には
1万円前後の小遣い銭程度しか渡されません。

　事業者は、ホームレスやネットカフェで
寝泊まりする人に声をかけ、
「住居を確保し、生活保護を受給できるよう
にしてやる」などと勧誘して、収容者を
劣悪施設に確保します。

　「住所」がないと、生活保護費は受給でき
ないからです。

　入所者の部屋は、ベニヤ板で仕切られた
だけの狭小空間に、使い古しのダニだらけの
布団をあてがい、食事は毎回カップ麺や
菓子パンを配るだけです。

　こんな悪質かつ劣悪な宿泊施設同様の
レベルで、介護が必要な老人までをも収容
しているのが実態です。

　こうなると、寝たきり放置プレイは当たり
前となります。

　もちろん、必要な医療も受けられません。

　こんな悪質施設が、日本中に数多くあるの
です。

　それでも、行政は「立ち入り基準が明確で
ない」ことを理由に「立ち入り検査」さえも
行っていません。

　ゆえに、貧困ビジネス業者のやりたい放題
がまかり通っているのです。

　事業者の多くは、NPO法人が多いのです
が、届け出を出せば、個人でも収容事業は
始められるため、悪質な参入事例が後を絶ち
ません。

　2010年には、全国で21施設を展開する、
某事業者が、約5億円もの脱税で摘発されて
います。
圧倒的な生活保護受給者の搾取ゆえに、
濡れ手で粟のように儲かっているのです。

　驚くべきことに、自治体側が、生活困窮者
や貧困老人の処遇に困り、こうした施設に
入所を斡旋する例も少なくないのです。

　これでは、税金が原資の生活保護費が、
悪徳事業者に好き放題にむしり取られていく
構図に他ならないのです。

■地獄の「無届け老人介護施設」の実態

　2009年には、群馬県渋川市の無届老人
施設「静養たまゆら」で、夜間の管理者も
置かず、認知症の老人たちの部屋にカギを
かけ、老人たちを閉じ込めていた事件が
ありました。

　ここで、夜間に火災が発生し、老人10人
が死亡するという痛ましい事故が起きたの
です。

　亡くなった10人中6人の入所者は、
なんと東京23区の墨田区や、郊外の三鷹市
から生活保護費を受給し、自治体の斡旋で
この施設に入所させられた人たちだったの
です。

　この無届けの老人介護施設は、違法な
建て増しを続け、内部が複雑な迷路構造の
うえ、スプリンクラーの設置もありません
でしたから、火災は起こるべくして
起こったといえます。

　事故後に判明したのは、寝たきり老人に
は食事介助もせず、長期間風呂にも入れ
させていなかった──ことまでが明らかに
なっています。

　「老人福祉の切り捨てだ」という
マスメディアの批判に対し、当時の墨田区
の担当職員は、
「もとより墨田区内に圧倒的に施設が足り
ず、こうした無届介護施設のパンフレット
を頼りに、とにかく入所させてくれるか
どうかが最優先の課題になっている。こう
した老人を放置して路頭に迷わせるよりは、
まだマシなので仕方なく利用せざるをえな
い」といった苦しい実態を弁明していまし
た。
自治体も、貧窮介護老人の対処に頭を抱え
ているのです。

　老後は経済的な「貧困生活の恐怖」だけ
ではないことがわかります。

　健康に支障をきたせば、身動き取れない
状況におかれ、さらなる地獄を見ることに
もなるわけです。

　介護スタッフといっても、無届介護施設
の場合は、担当する老人の数が多すぎて、
介護どころか放置が当たり前になります。

　こんな地獄の放置介護の世話にならず、
ピンピンコロリと死ぬためにも、毎日散歩
や、週1での運動を心がけ、朝は発酵食品
をしっかり食べて、健康維持が大事だと
いうことが、身に染みて感じさせられるの
です。

　老後の無間地獄に落ちないためにも、
今のうちから、準備万端の対策を整えて
おきたいものなのです。

　はたして、あなたの老後は大丈夫で
しょうか。それでは、今回はこのへんで。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　介護問題は、現実に親の介護が必要に
なって初めて直面する問題です。

　私の親世代は皆さん長生きであり、
９０歳代の方が沢山おられます。

　私の両親は、９６歳と９３歳になりま
す。
父親は心不全もあり３mくらいを歩くの
がやっとになってきました。
５年ほど前から老健施設の短期入所や
ショートステイを利用しています。

　急遽、父親を老健短期入所するまでの
20日間を有料老人ホームにお願いしまし
た。

　有料ホームの短期入所は3か月単位と
なるところですが、特例で20日間の一時
入所を受け入れていただきました。

　ただ、20日間ではありますが、日割りが
できないので１月分の入所代金としまして、
敷金（保証金）+入所料金を40万円支払う
ことになります。
後で１０万円は返金してくれるそうですが。
実質20間で30万円です。

　というように、介護は思った以上にお金
が掛ります。

　老健でも約14万円/月ほどかかりますが、
民間は約23万円/月ほどになるでしょうか。

　特養は、介護度が５と４が優先であり、
介護度3では、ほぼ入所は不可能です。

　国民は、日本の社会保障の実態を認識
する必要があります。
老後難民にならないためにも。

News week

【転載開始】

■ロシアはウクライナでなく日本攻撃
　を準備していた・・・
　FSB内通者のメールを本誌が入手
　Russia Planned To Attack Japan
　in 2021: Leaked FSB Letters
　イザベル・ファン・ブリューゲン
　2022年11月25日


訪日したプーチン大統領（2016年12月）
Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/
via REUTERS

　＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは
「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争
を計画していたとするFSB職員のメールを
入手＞

　ウラジーミル・プーチン大統領が率いる
ロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手
する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃
する準備を進めていた──こんな衝撃的な
情報を、本誌が入手した。
これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者
からのメールで明らかになったものだ。

　3月17日付けのこのメールは、
「Wind of Change（変革の風）」と名乗る
FSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家
ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信
しているメールのひとつだ。
オセチキンは、ロシアの腐敗を告発する
サイト「グラグ・ネット（Gulagu.net）」
の運営者で、現在はフランスで亡命生活を
送っている。

　メールのやり取りをロシア語から英語に
翻訳しているのは、米ワシントンを拠点と
する非営利団体
「ウィンド・オブ・チェンジ・リサーチ
グループ」の事務局長イーゴリ・スシュコ
だ。
本誌は、同氏から全メールのやりとりを
入手した。

　オセチキンが公開した内部告発者のメール
は、FSB専門家でオープンソースの調査報道
機関べリングキャットの代表の
クリスト・グローゼフによって分析されてい
る。
グローゼフがこのメールを
「FSB（現・元）職員の知人」に見せたところ、
「FSBの同僚が書いたものに間違いない」と
いう答えが返ってきたという。

　オセチキンが3月に受け取った内部告発者
からのメールには、2021年8月にロシアは、
「日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、
かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。
このFSB内部告発者によれば、ロシアが攻撃
相手をウクライナに変えたのは、それから
何カ月も後のことだった。

　「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合
によっては戦争に発展する可能性はかなり高か
った。最終的にはウクライナが選ばれた（シナ
リオ自体はそれほど大きく変わっていない）が、
その理由は私が答えることではない」とメール
には書かれている。

■ロシアにとって北方領土は「交渉の切り札」

　内部告発者は、日本を標的にした電子戦用
ヘリコプターの展開について詳しく語っている。
また、ロシアがプロパガンダ・マシンを作動さ
せ、日本に「ナチス」「ファシスト」という
レッテルを貼る作戦を強く推し進めていたこと
についても説明している。

　内部告発者は、ロシア政府と日本政府の間に
ある「主な障害物」は北方領土だと述べている。
「日本政府にとっては、北方領土が現在の地政
学的関係の土台となっている。日本にとって
北方領土の返還は、戦後のステータスの見直し
（場合によっては取り消し）を意味することに
なる」とメールには書かれている。

　それに対し、ロシア政府にとって北方領土は
「有利な交渉の切り札」であると、内部告発者
は続けた。
「中国は、戦後の取り決めを見直す試みをすべ
て、非常に否定的に受け止める。そして、
北方領土を巡る紛争で日本が勝利するようなこ
とを、中国政府は容認しない。絶対に認めるこ
とはできず、ロシアがそうした『贈り物』をす
れば、中国は対露関係をたちまち複雑にするだ
ろう」

■21年8月に始まった「反日情報キャンペーン」

　FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の
特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えた
とする文書や写真などの機密を解除した。
内部告発者によれば、こうした機密を解除して
「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始
するのがFSBの目的だったという。
「機密解除はまさに唐突で、ほとんど予想外と
言える動きだった」とメールには書かれている。

　機密解除された情報には、第2次大戦時の
日本陸軍大将で関東軍総司令官だった山田乙三
に尋問した際の情報も含まれている。

　「もともと8月8日の時点では、ロシアのマス
メディアは機密解除のニュースをかなり控えめ
に報じていた。その内容は、日本が1938年から
対ソ連戦争に備えて、攻撃計画を密かに立てた
り、陽動作戦を計画したりするなどしていたと
いうくらいのものだった」と告発者は書いて
いる。

　「しかしロシアのメディアは8月16日、文字
どおり爆発的に報道を開始し、それと同時に、
機密解除された文書についての論調も一変した。
たとえば、日本が細菌兵器開発のためにソ連軍
の捕虜を使って残酷な実験を行ったり、捕虜を
非人道的に扱ったりしたと報じた。捕虜の拷問
に使われたシラミについての話が、至るところ
で書き立てられた」

■「彼らは戦争の相手をウクライナに置き換えた」

　だが結局、この「軍事攻撃」計画が実行される
ことはなかった。
「彼らは、戦争の相手を日本からウクライナに
置き換えたようなものだ」と告発者は続けて
いる。
「いずれにせよ、彼らは正気ではない。日本へ
の攻撃を検討していたことも、ウクライナ侵攻
を実行したことも、両方とも狂気の沙汰だ」

　内部告発者によれば、2021年夏には
「日本に対するロシアの諜報活動が活発に行わ
れていた」ようだ。
「彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、
残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張
することに賭けようとした。日本は、第2次
大戦後に非武装化されるべきだったが、そうし
た『規制』に違反しており、ロシアを危険に
さらしている、と」

　「しかし結局のところ、ロシアが戦争に向か
うことは避けられなかった。なぜなら、ロシア
の指導者が狂ったように戦争を望んだからだ。
そうしていま、戦闘準備の整ったその方面の
部隊のほとんどが、ウクライナに再配備されて
いる」と内部告発者は述べている。
（翻訳：ガリレオ）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本当にプーチンはそんな暴挙に出る事を
考えていたのでしょうか？
米国や同盟国である日本、NATOとの全面
戦争になるのに。

　この事実を故安倍晋三が知ったとしたら、
自分の間抜けさ、利用されたことをを自覚
できたでしょうか？

　そして、親露派を公言してやまない
鈴木宗男は、こんな情報も取れず、下手を
すれば売国奴として死刑になる可能性も
ありえたのに。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本の楽勝ムード漂うコスタリカ戦には
　落とし穴･･･
　スペイン戦とは見違えるチームの可能性
　公開日：2022/11/27

　日本代表は25日、ドーハ市内で27日に
行われる第2戦のコスタリカ戦に向けた
練習を行い、MF久保建英（21=Rソシエダ）
は「勝ち点3を取れたのが大きい。ここから
メンバーも変わってくると思うが、想定以上
の結果を得られて、ここから違う戦い方が
できればいい」と決意を語った。

　初戦で強豪のドイツに歴史的逆転勝利を
飾り、第2戦の相手となるコスタリカが
スペインに0－7で大敗。
勢いの差は歴然で、メディアは盛んに
楽勝ムードをあおっている。

　確かにスペイン戦でのコスタリカは
ひどかった。
しかし、コスタリカは2014年ブラジル大会
では、ウルグアイ、イタリア、イングランド
のW杯優勝経験国3チームを上回り、
グループリーグを首位通過。
GKナバスを中心に5試合で2失点の堅守で
日本が進んだことのない8強入りを果たして
いる。
初戦で大敗を喫したことで、日本戦は
メンバーを18歳FWベネット、20歳MFサモラ
らの若手中心にガラリと切り替える可能性も
あるという。
そんなに楽な相手なのか。

　元サッカーダイジェスト編集長の六川亨氏が
こう言った。
「今回は経験のある30代の選手が多くメンバー
に入っていて、スペイン相手にかつて採用して
いた5バックではなく、4バックの4－4－2とい
う攻撃も視野に入れたシステムで勝負を挑むと
いう大きな勘違いをしてしまった。日本戦は
若手中心になるとしたら、フレッシュな怖さは
あります。とはいえ、コスタリカ相手に引き
分けているようでは話になりません。日本は
コンディションが万全でない選手を休ませ、
ドイツ戦で出番のなかったFW上田、MF相馬、
DF伊藤らを起用しながら勝ち点3を奪うこと
が必須になります」

■冨安、酒井宏樹の出場は絶望的に･･･

　ただ、落とし穴もある。元ワールドサッカー
グラフィック編集長の中山淳氏はコスタリカ
について「スペイン戦は4バックで通用しな
かったため、3失点した後に5－4－1にシステ
ムを変更。目の前のスペイン戦は捨てて次の
日本戦のために5バックを試すと、前半の最後
はスペイン攻撃陣を封じていた。コスタリカ
は日本戦も5バックで挑んでくることが予想さ
れ、日本が守備網をこじ開けるのは骨が折れ
ると思います」と語っている。

　さらに中山氏は7失点した絶対的守護神ナバス
についても
「所属しているパリSGではイタリア代表GK
ドンナルンマの控えに甘んじて出場機会が全く
なかった。直前のイラク代表との親善試合で
実戦感覚を養うはずが、中止になってしまい、
初戦がぶっつけ本番だった。ただ、1試合出た
ことで次戦は修正してくるでしょう」とも指摘
しているのだ。

　日本のコンディション面も問題だ。
左ふくらはぎの違和感でドイツ戦を欠場した
MF守田英正（27=スポルティング）は
コスタリカ戦に「出場OK」と宣言したが、
DF酒井宏樹（32=浦和）は左太もも裏、
DF冨安健洋（24=アーセナル）は右太もも裏
の違和感のため、共に全体練習に参加しなかっ
た。
24日に病院で検査を受けた酒井は練習会場で
「もちろん痛みはある」と話した。
最終ラインの2人の出場が絶望的となったのは、
大きな不安材料である。

■本田圭佑は2勝1敗で3チームの可能性警戒

　コスタリカはこの日、ウオーミングアップ
すら公開しない完全非公開練習を行い、
日本戦に向けた調整を行った。
久保は「0－7で負けた後だし、次は絶対に
勝たないと彼らのW杯が終わってしまう。
今回は相手が前に出てこないといけないので、
前線の選手が本来の輝きを放てると思う」と
ガンガン攻めることを示唆する一方、
先を見据える森保一監督（54）は主力を休ま
せることをほのめかしている。
ただ、元日本代表エースの本田圭佑はテレビ
朝日系「報道ステーション」に出演し、
ドイツがスペインに勝って日本を含めた
3チームが2勝1敗で並び、得失点差争いに
なることを想定。
「できるだけコスタリカには大差で勝ちたい
けど、そんな甘い相手じゃない」と語ってい
る。

　メンバーを落として大差勝利とは虫が良す
ぎないか。
“ドン引き”したコスタリカにがっちり守られ
大苦戦、なんてことになりかねない。
油断は禁物である。

【転載終了】

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　個人的には、ドイツ戦はディフェンス
がよかったから勝てたと思います。

　ゴールに焦点を当てすぎているような
気がします。

　もし、ドイツに２点目を取られていた
ら、日本は負けていたように感じます。

　もちろん攻撃も素晴らしかったですが。
ほとんど攻められっぱなしのところに
ワンチャンスを生かしたところは次に
つながるでしょうし。

　日本戦にコスタリカは死に物狂いで
くると思います。
手ごわいでしょう。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■【ウクライナ発】
　戦場の子どもたち～憎しみの再生産
　2022年11月26日


＝17日、ヘルソン　撮影：田中龍作＝

　8ヵ月にわたってロシア軍の占領が続いた
ヘルソンの、それも拷問部屋の近くだった―

　子供たちを見た時、反射的にガザの子供を
思い出した。
「大人になったら何になりたいか？」と聞く
と、パレスチナの子供たちは「ハマスの戦士」
と答える。

　ヘルソンの子供は「ウクライナ軍の兵士に
なる」と答えた。

　憎しみの再生産である。
ウクライナの民を皆殺しにして根絶やしに
しない限りロシアへの抗戦は続く。
プーチンが大量破壊兵器を使ったところで、
何割かは生き残る。
ロシアへの憎しみはさらに募る。

　憎しみはテロへと向かう。
侵略戦争は世界を不安と恐怖に陥れる。

【転載終了】

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　ロシアに何が残るのでしょうか？
現在占領している領土を取り返され、
世界中からロシアやロシア人が憎し
みの目を向けられるだけでは。

　この戦争は、ロシア国民が止める
しかないのでしょう。

　戦況が悪くなったので、占領した
領土を渡せば停戦交渉に応じるなど
と都合の良い要求は通らないし、
何も手に入れることなく敗戦を余儀
なく受け入れるしかないのかも。