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ＮＥＷＳ ＷＥＡＫ

【転載開始】

■ロシア領内深くの基地を襲ったのは
　ウクライナの国産ドローンか
　Photo Shows Destroyed Russian
　Bomber as Kremlin Calls it 'Minor
　Damage'
　2022年12月7日


ウクライナ空爆の起点だったロシアの
エンゲルス空軍基地（12月4日、衛星画像）
Maxar Technologies/REUTERS

　＜ロシア国内の3つの空軍基地が、２日の
間に次々と爆発に襲われた。これがウクライ
ナの奇襲だとすると、戦争は大きな転機を
迎えるかもしれない＞

　破壊されたロシアの爆撃機のように見える
画像が、ソーシャルメディアで拡散されてい
る。
ロシア政府は、12月5日に無人機によるロシア
の空軍基地への攻撃があり、航空機が
「軽い損傷」を受けたと発表した。

　ウクライナ空軍が公開したこの画像は、
モスクワの南東に位置するリャザン州リャザン
市近郊のディアギレボ空軍基地で、損傷した
ツボレフ22M3爆撃機を撮影したものとされて
いる。
この画像は、ウクライナやロシアに拠点のある
非公式の軍用テレグラムチャンネルにも出回っ
ている。

■燃料タンカーの下に血の海

　ロシア政府は、5日に起きたこのディアギレボ
空軍基地と、もう一つサラトフ州のエンゲルス
空軍基地への攻撃について、ウクライナを非難
した。
いずれも、ウクライナの国境から東約600キロ
もロシアの内陸にあり、ウクライナ空爆の拠点
になっていた基地だ。

　ウクライナ政府はこの攻撃を喜ばしいことと
しているが、攻撃を行ったとは認めていない。
ニューヨーク・タイムズ紙は5日、ウクライナ
政府高官の発言を引用し、今回の攻撃に使われ
た無人機はウクライナ領内から発射されたと
報じた。

　ウクライナ空軍のツイートにはツボレフ
22M3爆撃機と燃料タンクの損傷を示すと
みられる2種類の画像が含まれている。
燃料タンカーの下には血の海が見える。
「ロシア領リャザン。何が起きた？」という
コメントがついている。

■クルスクで3度目の攻撃

　ロシア国防省は、ウクライナが
「ロシアの長距離爆撃機を無力化する目的で」
ドローンによる2回の攻撃を行ったと非難した。

　そして、「ロシア航空宇宙軍の防空システム
が、低高度で飛行するウクライナの無人機を
迎撃した」と述べている。

　同省によると、ドローン攻撃の結果、
航空機2機が軽い損傷を受け、3人のロシア軍
兵士が死亡、4人が負傷した。
航空機の損傷は塗装への「軽微な傷」だった
と付け加えた。

　だがソーシャルメディアに流れる画像は
それとは違う状況を示している。
航空機の背面の一部が爆風で引きちぎられて
いるように見えるのだ。

　本誌は画像の真偽を独自に確認することが
できないため、ロシアの国防省と外務省に
コメントを求めている。

　さらに6日の朝には、ロシアの別の空軍基地
が3度目もドローン攻撃を受けたと報じられた。

　ウクライナとの国境に近いクルスク州の
ロマン・スタロボイト知事は、同州の空軍基地
で石油タンカーが炎上したと述べたが、
ウクライナの仕業と名指しはしていない。

　「死傷者は出ていない。火災は局地的なもの
だ。すべての情報機関が現場にいる」とスタロ
ボイトは自身のテレグラムチャンネルで述べ、
「反テロ委員会」の会合を招集したこと、
そしてクルスクのテロ危険度は今後15日間、
高または「黄色」のレベルになるだろうと付け
加えた。

　誌はウクライナ外務省にコメントを求めて
いる。

＜追記＞
イギリス国防省は6日、一連の攻撃について、
もし意図的なものならば、ロシアにとっては
ウクライナ侵攻開始以来で最も重大な「防空
上の失態」の一つになるだろうと語った。
エンゲルス空軍基地はロシア領内600キロに
位置し、黒海やクリミアなど、これまでに
ウクライナ軍の奇襲を受けたとみられる場所
よりはるかに内陸に位置しているからだ。

　エンゲルス空軍基地は、ヨーロッパにおけ
るロシア長距離空軍（LRA）の拠点で、
30機を超える爆撃機を擁し、ロシアの核抑止
の役目を担うほか、通常の巡航ミサイルの
発射拠点でもある。

　「LRAは一時的に爆撃機をあちこちの基地に
分散させることになるだろう」と、英国防省
関係者は言う。
「ロシア軍司令部はおそらくこの失態の責任者
を特定し、厳罰に処すことになるだろう」

　ウクライナ軍はかねてから、長距離の戦闘
ドローンを開発中と言われてきた。
ウクライナの軍需企業体ウクロボロンプロムは
国産の長距離ドローン開発にほぼ成功し、
その航続距離は1000キロに達するとフェイス
ブックで公表したばかりだった。
すでに配備可能か、今回の攻撃に関与したかは
不明だ。

【転載終了】

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　ウクライナ戦争は新たな転換期を迎えた
ようですね。

　今まではロシア国内への攻撃はなかった
ので、ロシア国民は戦況が分からなかった
が、国内への攻撃で初めてロシアに不利な
戦況だと分かったでしょう。

　ライフラインへのロシアの度重なる攻撃
で、ウクライナのロシア国内への攻撃を
決断させたのでしょう。

　また、ロシアの防衛システムに穴がある
ことも明らかになってしまいました。
今後も、ロシア基地への攻撃が続くものと
思われます。
合わせて、パルチザンの活動も活発になる
のでは？

　ロシアの同盟国であるシリアやイランの
国内の動乱も激しくなる一方であり、政権
転覆もあり得ます。
アサドやハメネイなどの亡命先もなさそう
ですし。
ロシア圏の崩壊も近いですね。

　プーチンの判断の誤りがロシアのみならず、
同盟国の政情不安を引き起こしています。

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■電力大手3社に過去最高の“罰金”
　総額1000億円
　関電は自主申告で処分対象外
　公開日：2022/12/08

　マッチポンプ──。
中国電力幹部が怒りに声を震わせる。

　企業向けの電力供給を巡ってカルテル
を結んでいたとして総額1000億円を
超える課徴金納付命令の処分案通知を
受けた電力大手3社。
19年に摘発された道路舗装8社による
独占禁止法違反事件の課徴金約399億円
を大幅に上回る、過去最高の“罰金”とな
る。

　3社──中部電力、中国電力、九州電力
の中でも突出して課徴金が大きかったの
が中国電だ。
その金額たるや約707億円。
1社単独で道路舗装8社の倍近くに及ぼう
かという「重罰」（エネルギー業界筋）
だ。

　これを受けて中国電では先週末、
23年3月期の業績予想を下方修正。
第3四半期に独禁法関連損失として特別
損失に引当金計上を余儀なくされること
で、「過去最悪」としてきた最終赤字の
幅はこれまでの1390億円からさらに
2097億円にまで膨らむ。
同3月末の自己資本比率は単体ベースで
1ケタの水準に落ち込む見通しだ。

　だが──中国電関係者によると、
そもそもこのカルテルは「関西電力から
持ち掛けられたもの」だという。
18年秋ごろに関電の当時の首脳級役員
から互いの管轄エリアからの撤退や積極的
な営業を自粛するなど「相互不可侵」
条約締結の打診があり、「関電と3社との
間でそれぞれが協定を結んだ」とされる。

　にもかかわらず今回、いわば“主犯格”と
もいえる関電は課徴金納付の処分対象から
は外される。
21年ごろにカルテルの存在を公正取引
委員会などに自主申告。
独禁法上の課徴金減免制度（リーニエン
シー）の適用が受けられるためだ。
自分が発案して違法な取引に他社を引き
ずり込んでおきながら、自分から悪事を
「告って」自分だけ罪を免れる──
マッチポンプ批判が噴き出すゆえんだ。

　公取委が電力大手に対する立ち入り
検査に踏み切る前の20年当時、
関電は苦境に立たされていた。
福井県の高浜原子力発電所を巡って地元・
高浜町の元助役から多数の役員らが金品
を受領していた疑惑が発覚。
そのうえそれを隠蔽していたことも明ら
かとなり、経営首脳は辞任。
その企業統治の在り方が厳しく指弾され
ていた。
業界内では「苦し紛れに仲間を売った」
との観測も飛び交う。

【転載終了】

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　以前、アメリカである電線企業が
カルテルで摘発され、３８０億円超
の罰金を科されました。

　海外は、おとり捜査が合法なので
そういう認識が薄かったのかも。
過去にも家電企業でしたか、おとり
捜査で産業スパイとして摘発されて
いますよね。

　懲りない国です。
悪癖の企業体質から脱却しないと
いけないですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2023年「インフレ」は止まるのか
　実質賃金は7カ月連続ダウンと経済指標
　は次々悪化
　公開日：2022/12/09


物価高騰が国民生活を直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このまま来年も景気悪化がつづくのか。

　7日内閣府が発表した10月の景気動向指数
は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比
0.9ポイント低下の99.9だった。
悪化は2カ月連続だ。生産のほか商業販売も
低下。
生活必需品の値上げラッシュが影響したと
みられている。

　年の瀬が近づくタイミングで、景気悪化を
示す経済指標が次々に発表されている。

　厚労省は7日、9月の生活保護申請が
2万1368件に達し、前年同月と比べて6.0％
増えたと発表した。
増加は5カ月連続である。
担当者は「物価高が一因になっている可能性
がある」としている。
さらに、6日に発表された10月の「毎月勤労
統計調査」によると、物価変動を反映した
労働者の「実質賃金」は、前年同月比2.6％
減だった。
実質賃金のマイナスは7カ月連続。
一方、10月の消費者物価指数は、前年同月
から4.4％も上昇。
物価上昇はこれで14カ月連続である。

　物価高騰が日本経済と国民生活を直撃して
いる格好だ。
インフレが止まらない限り、景気悪化も
つづく可能性が高い。

　いったい、この物価高はいつ終わるのか。
好材料は、輸入物価を押し上げてきた
「円安」が小休止し、「原油高」も
ピークアウトしたことだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「この物価高は、まだ終わらないでしょう。
たしかに『円安』と『原油高』は一服して
いますが、言ってみれば、上流で降りつづ
いていた豪雨が多少、弱くなった程度のこ
とで、大量の水が下流に流れ込んでくるの
は、これからです。原材料の高騰を、企業
はまだ十分に価格転嫁できておらず、これ
から商品に転嫁されていくはず。インフレ
にはタイムラグがある。電気代が上がるの
も来春からです」

　追い打ちとなりそうなのが、来年、
世界的な不況が襲ってくる恐れがあること
だ。

　「すでに、日本の最大の輸出先である
中国の景気が冷え込み、対中輸出は実質
マイナスとなっています。さらに、世界
で唯一、好調なアメリカ経済も来年半ば
以降、悪化するとみられている。日本の
輸出に急ブレーキがかかる懸念がありま
す」（斎藤満氏）

　生活防衛をつづけるしかない。

【転載終了】

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　来年はかなり経済が悪化するという
観測ですね。

　「アベノミクス」の後遺症はいつま
で続くのでしょうか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自公国3党連立構想「主犯・茂木幹事長」説
　政権奪取の布石に岸田首相カンカン！
　公開日：2022/12/09


「次は私の番」か（記者団に囲まれ質問に
応じる自民党の茂木敏充幹事長）
／（Ｃ）共同通信社

　補正予算成立のタイミングで先週、
突如として報じられた国民民主党の連立政権
入り構想。
岸田首相も国民民主の玉木代表も否定したが、
永田町では「誰が、何のために情報を流した
のか」と“犯人さがし”がかまびすしい。

　「自民党内の非主流派に対する牽制」
「3党連立を嫌がる公明党が構想をつぶすため
にリークした」など諸説飛び交っているが、
ここへ来て急浮上しているのが「主犯・茂木
幹事長」説である。

　「安倍・菅時代は維新を“ゆ党”にして政権
運営してきたが、岸田政権は国民民主に接近。
今年度の当初予算審議で自公国の3党党首会談
が行われたのを皮切りに、国民民主が当初予算
に賛成し、3党枠組みの政策協議も始まった。
これを主導したのが茂木幹事長でした。だから、
連立話があってもおかしくないが、驚くことに、
岸田首相はこの動きを知らされていなかった、
というのです」（岸田周辺の関係者）

■「私は全く知りません」

　岸田首相が知らなかったとは、にわかに信じ
られないが、確かに、報道が出た際の岸田首相
は憮然とした対応だった。
「私は全く知りませんし、私自身考えておりま
せん」とコメントしたが、「私自身」という
強調に不快感も透けて見える。

■「ポスト岸田」にらむ究極の自分ファースト

　ならば茂木氏の思惑は？
　3党連立で局面転換するという、岸田政権の
立て直しのための構想と伝えられているが、
茂木氏の腹の内はむしろ逆。
その先を見越した動きらしい。

　「岸田首相は早晩倒れるとみて、はやくも
『ポスト岸田』に向けた“茂木政権”の準備に
入っているんですよ。旧統一教会問題の被害
者救済法案で公明党に“配慮”するなどしてい
ますが、もともと茂木幹事長は公明とのパイ
プが細い。茂木政権を盤石にするには、自公
国の枠組みの方がやりやすいと考えている。
茂木幹事長と玉木代表は節目に連絡を取る仲。
茂木さんの『岸田は終わり、次はオレ』とい
うアピールでもあるのでしょう」
（自民党関係者）

　総理総裁を支えるべき幹事長が、さっさと
見限って自分のために暗躍しているのか。
かつて茂木氏に仕えたことのある官僚OBが
「ここまでやるか、というほどの究極の自分
ファースト」と吐露していたから、いかにも
ありそうな話だ。
岸田首相の茂木氏に対する不信感は最高潮に
達しているんじゃないか。

　岸田VS茂木の暗闘。
政権が末期症状なのは間違いない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　究極の自分ファーストなら、国民
のことなど考えないでしょうね。

　茂木氏は、非常に傲慢な人物だと
評判はよくないですね。

　玉木氏も連立ではなく、スッキリ
と自民党に入ればいいですよね。
元々、自民党的な人なのですから。