ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＦＬＡＳＨ

【転載開始】

■岸信夫前防衛大臣が引退宣言も
　「息子に譲りたい」発言に
　「選挙区はあんたの領地じゃない」
　「なぜ当たり前に世襲」の猛批判
　12/12(月)

　12月11日、前防衛大臣の岸信夫衆院議員
が、次の衆院選に出馬せず、引退する意向
を固めたことがわかった。

　11日に、地元の山口県岩国市でおこな
われた後援会の会合で、引退の意向を
示したという。
「次の選挙はむずかしい。病気の治療に専念
したい」として、
「このあたりで信千世（長男）に譲りたい」
と語ったという。

　実際に、岸氏は2021年の夏ごろから杖を
使い始め、同年9月には体調不良のため閣議
を欠席。
検査の結果、尿路感染症と診断を受けている。
2022年に入ってからは車椅子姿となり、
かねて体調面を心配する声は多かった。

　岩国市の福田良彦市長は、岸氏が長男を推す
意向を示したことに関して
「代議士本人が次の選挙に立候補しないとした
が、任期は務められるということだ。今後の
2区の選出を含めた動向については、注視して
いく」と語るにとどめている。

　だが、タレントのラサール石井は、
自身のTwitterで
《『このあたりで息子に譲りたい』って戦国時代
か。選挙区はあんたの領地じゃないよ》と批判。
SNSでは、政治家の世襲が当然であるかのよう
な発言をした岸氏に対し、批判が殺到している。

　《議席は国民のためのものだ　私物化するも
のではない　親から地盤・看板・カバンを貰い
息子に譲るなどと言い始める者は日本という国
を委ねる政治家の資格は無い》

　《次の世代に交代するのは素晴らしい。それ
がなぜ当たり前に世襲なんだよ。もう政治を
身内でいつまでも回そうとしないでくれ。世襲
反対！！》

　《政治家の世襲が日本をこんな状況にしてい
ると思う。当選させる国民意識の問題だけど。
せめて、親と同じ選挙区からの立候補は禁じら
れないだろうか。》

　「とくに自民党内を見回すと、いわゆる2世・
3世議員の多さが目につきます。親の選挙区か
ら地盤を譲り受けて当選するので、本人の資質
や、政治家としての適性にはあまり関係なく、
当選してしまう。日本の世襲議員の多さは、
海外に比べ突出しています。世襲議員は“七光り”
効果もあり、選挙に強いとされています。2021
年10月19日の『日本経済新聞』によれば、1996
年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、
世襲候補の選挙勝率は80％、非世襲候補は30％
という数字が出ています。そうして若いころか
ら政治家になり、地位ばかり上がっていく構造
は、かねて問題視されてきました」
（政治担当記者）

　「あの人の子供だから」という理由だけで票
を入れ続けた結果が、日本の政治の悲惨な現状、
ということになるのかもしれない。
そういえば、現首相の父親も祖父も、政治家
だった。

【転載終了】

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　この一族の世襲は終焉とした方が
いいですね。

　個人的にも、世襲は3世まで禁止
するべきと書いてきました。

　ただ、選挙区の有権者にも責任は
ありますが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国会議論無き防衛増税、岸田首相の
　「国民の責任」発言に批判強まる！
　復興特別所得税の徴収延長案も浮上
　2022年12月14日

　防衛費増額のための増税で
岸田文雄首相が「国民の責任だ」と
発言した件が波紋を呼んでいます。

　この発言が報道されると同時に
大手SNSでは話題のトップに浮上し、
選挙すら無いまま勝手に増税を決め
たのに、それを国民の責任に押し付け
るとは何事だと批判の声が殺到。
自民党の支持者や保守的な人たちから
も岸田首相に対する不満の意見が
相次ぎ、丸1日が経過した後も批判の
勢いは変わっていません。

　一方で、政府は増税方針は変えない
とした上で、東日本大震災の復興予算
である「復興特別所得税」の徴収期間
を20年程度延長する案を検討している
ことが判明しました。
現在の増税案だと、復興特別所得税と
タバコ税をセットで引き上げ、
合わせて法人税を5％ほどアップさせ
ることで計1兆円の税収を追加で確保
するとしています。

　防衛費の増額も内容はまだ確定して
おらず、高市早苗経済安保担当大臣ら
も「事前の話が全く無かった」と言って
いるほどに、内閣側が独断専行で決定
した政策です。
さらには国会議論も殆ど無かったわけで、
日本の戦後の防衛政策を大転換させる
内容だけに、防衛費増額と増税を岸田
首相の判断だけで矢継ぎ早に決めて
しまうのは違和感しか感じないと言える
でしょう。

★防衛費増額の財源 復興特別所得税の
　徴収 20年程度延長案検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221213/k10013920901000.html
防衛費増額の財源を賄うための増税策を
めぐり、自民党税制調査会の幹部が、
東日本大震災からの復興予算に充てる
「復興特別所得税」の徴収期間を20年
程度延長する案を検討していることが
わかりました。

【転載終了】

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　なぜ、復興税を防衛費のために延長
するのでしょうか。
まったく、性格の違うものだと思いま
すが。

　出鱈目が過ぎますね。

ＮＥＷＳ ＷＥＡＫ

【転載開始】

■中国､ゼロコロナ解除で｢困難に直面｣
　WHOが指摘
　2022年12月14日


世界保健機関（WHO）のハリス報道官は13日、
中国が新型コロナウイルス感染抑制に向けた
厳格な「ゼロコロナ」政策を解除する中、
「非常に厳しく、困難な時期」に直面すると
いう認識を示した。北京で4日撮影
（2022年　ロイター/Thomas Peter）

　世界保健機関（ＷＨＯ）のハリス報道官は
13日、中国が新型コロナウイルス感染抑制に
向けた厳格な「ゼロコロナ」政策を解除し、
コロナとの「共生」を選択する中、
「非常に厳しく、困難な時期」に直面すると
いう認識を示した。

　中国のコロナ規制緩和は国内で歓迎され
つつも、感染急拡大を巡る懸念も高まってい
る。

　ハリス報道官は「非常に厳格な管理体制
からの脱却はどの国にとっても非常に難しい」
と指摘。課題は国民のワクチン接種を確実にし、
病院の受け入れ態勢を整えることとし、
「移行を維持するためには、地域社会や病院、
国家レベルで多くの措置を講じる必要がある」
と述べた。

【転載終了】

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　ゼロコロナの根底にあるのは、
中国製ワクチンの効果がないことでは
ないでしょうか。
だから、隔離で感染拡大を防いでいた
ような気がします。

　入国緩和した日本へ流入しなければ
いいのですが。
５類＋ワクチン有料化が拡大に繋がる
可能性も否定できないですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■物価高、人手不足、融資返済の“三重苦”
　が企業を直撃･･･
　新型コロナ関連倒産が今後も加速する
　公開日：2022/12/14

　街には賑わいが戻り、コロナ禍からの
経済回復を実感できるようになった。
ところが、驚くことに、ここへきて
新型コロナウイルスが影響した経営破綻
（負債1000万円以上）が急増している。
なぜ、いま「コロナ倒産」が多発している
のか。

　◇　　◇　　◇

　東京商工リサーチ（TSR）によると、

今年のコロナ倒産は11月までに2037件。
2020年の年間件数800件、21年の1671件
を大幅に上回っている。

　とくに秋以降の倒産が顕著だ。
9月210件、10月230件、11月214件と
3カ月連続で200件超え。
12月は12日までに92件で200件を上回る
のは確実とみられる。

　11月のコロナ倒産は、「サービス業他」
の79件（前年同月比64.5％増）が最多。
このうち飲食店が23件で最も多い。
居酒屋などの酒場、ビアホールが9件、
食堂、レストランが7件、日本料理店が3件
と続く。

　しかし、過去2年と比べて、今年は飲食店
の客足は明らかに戻っている。

　3月21日にまん延防止等重点措置が解除
されて以来、コロナ感染が拡大しても
「行動制限」が出されることはなく、
社会経済活動が優先された。

　10月には水際対策が大幅に緩和され、
ほぼ感染拡大前の状況に戻った。
11月からはサッカーW杯「カタール大会」
が始まり、飲食店にもたくさんの人が
集まった。
経済活動が回りつつある中、なぜコロナ倒産
が相次ぐのか。

■秋以降に急増

　「景気が好転していく時、倒産は増えます。
事業者は、高まる需要に応じようと、商品
を仕入れたり、投資するために金融機関か
ら借り入れをします。うまくいく企業はい
いのですが、思ったように売り上げが伸び
ず、資金繰りに窮し、倒産してしまうケー
スも多いのです」
（TSR情報本部・増田和史氏）

　加えて、足元は3つの悪材料が追い打ちを
かける。

　「経営的に厳しい事業者は“三重苦”に見舞
われています。まず、中小企業は原材料や
エネルギーコストの上昇を十分に価格転嫁で
きていません。また、人手不足が深刻で人件
費の負担も増えています。さらに、倒産を
抑制してきたコロナ関連融資の返済が本格化
し、実質無利子を実現してきた利子補給期間
が終了したのも大きい。返済をあきらめる
経営者も少なくないのです。当面、コロナ
倒産は増加傾向が続くとみています」

（増田和史氏）

　コロナ倒産は、第1号が発生した20年2月
以来、累計4508件に達し、倒産企業の
従業員数は約4万3000人に上る。
コロナ禍は、まだまだ続いている。

【転載終了】

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　人手不足というのは、飲食業界の
アルバイトが他業種に流れていると
いうことでしょうかね？

　来年は、コロナが5類になる可能性
があるので、感染者が急拡大すること
も考えられますね。
ワクチンも有料になるでしょうから。