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【転載開始】

■年金が「2年間合計20万円」目減りの衝撃！
　物価高騰の負担増23万円、年金増額は
　3万2000円
　公開日：2022/12/21


物価高騰に追いつけない･･･（写真はイメージ）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　果たして物価上昇に見合う年金は支給
されるのか──。
厚労省は来年4月からの年金支給額を試算
した。

　今年の物価上昇率を2.5％、賃金上昇率
を2.8％として計算し、年金支給額は
68歳以上が1.9％、67歳以下が2.2％増え
る。
3年ぶりの増額となるが、物価や賃金の
伸び率よりも支給額が低いのは、政府に
都合のいい制度のせいだ。

　年金支給額は前年の物価や賃金の変動率
を踏まえて決定される。マイナスの場合は、
物価か賃金かマイナス幅が大きい方を反映
する。
21年の物価変動率はマイナス0.2％、
賃金変動率はマイナス0.4％だったため、
6月から支給された今年度の年金は0.4％
減額された。
値上げラッシュの中、夫婦2人の標準的な
世帯で年間約1万4000円のカットだった。

　逆に、物価や賃金がプラスの場合は
「マクロ経済スライド」により、
年金支給額の伸び率が抑えられる。
来年度は0.6％抑えられ、夫婦2人の標準的
な世帯では、本来なら今年度よりも、
年間7万5000円程度増えるところ、
6万円増にとどまることになる。

　21年度を基準に今年度と来年度の
「2年間」について、物価高に伴う負担増
と年金支給額を並べてみた。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの
リポート（11月22日付）によると、
政府の物価対策を考慮しても、物価高に
よる今年度の家計負担（2人以上世帯）は
21年度に比べ9万6000円アップし、
来年度はさらに4万円増えるという。
2年間で約23万円の負担増だ。

■歴史的インフレに歯が立たず


岸田政権は軍拡大増税に邁進（Ｃ）
日刊ゲンダイ

　他方、年金支給額（夫婦2人の標準的な
世帯）は今年度が約マイナス1万4000円、
来年度は今年度より6万円増えるが、
2年間でわずか3万2000円の増額に過ぎ
ないのだ。

　立正大法制研究所特別研究員・
浦野広明氏（税法）が言う。
「物価高騰による23万円の負担増に対し、
3万2000円の年金増額ではまったく追い
ついていません。今年から始まった歴史
的なインフレに対し、年金制度はまった
く歯が立っていないということです。
ましてや、この先、岸田政権は軍拡に
邁進します。所得増税が行われることも
あり、さらに年金生活者にしわ寄せがく
る可能性が高い。自公政権が続けば、
年金生活者の暮らしは、ますます苦しく
なるでしょう」

　「100年安心」どころか、足元、真っ暗
だ。

【転載終了】

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　アメリカ並みの貧富格差になる
んでしょうね。

　新自由主義を持ち込んだ人物と、
それを受け入れた政権の思慮不足
ですが、若者の貧困化と軍事費の
拡大が″経済徴兵″に結びつかなけ
ればいいのですが。