ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■物価上昇指数が過去40年間で最悪、
　前年比3.7％の上昇に！
　1981年12月以来
　食品やエネルギーの上昇続く
　＃物価高
　2022年12月23日



　総務省が今年11月の消費者物価指数を
発表し、過去40年間で最悪の上昇率
だったと明らかにしました。

　11月の消費者物価指数は前年同期比で
3.7％の上昇となり、1981年12月以来の
大幅な物価上昇を確認。
実に40年11ヶ月ぶりの水準で、上昇した
のは15ヶ月連続となっています。
157品目が値上げとなった食料品や20％
の値上げを記録した電気代・ガス代など
が主な原因で、しばらくはこの傾向が
続くことになると予想されているところ
です。

★2020年基準　消費者物価指数　全国
　2022年（令和4年）
　11月分（2022年12月23日公表）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/
sokuhou/tsuki/index-z.html


★先月の消費者物価指数 前年比3.7％上昇
　 40年11か月ぶりの水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221223/k10013932091000.html
家庭で消費するモノやサービスの値動き
をみる先月・11月の消費者物価指数は
天候による変動が大きい生鮮食品を除い
た指数が、去年の同じ月より3.7％上昇
しました。
3.7％の上昇率は、1981年12月以来、
40年11か月ぶりの水準となります。
食料品や電気代、ガス代などの値上がり
が主な要因で、物価の上昇が続いていま
す。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ますます暮らしにくくなっていき
ますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナワクチン有料化「1回9700円の自費」
　は国民や医師を苦しめる
　公開日：2022/12/23

　国費により無料で行われている
新型コロナウイルスのワクチン接種。
現在の無料接種を有料化する議論が国、
政府で進められている。
無料化による国費は昨年1年間で
2兆3396億円がつぎ込まれているので
ある。

　新型コロナウイルスは現在、
感染症法上の分類で重篤性や感染力の
強さから2類に位置付けられている。
しかし政府は死亡率、重症化率が低下
してきていることから、予防接種法上
で緊急接種の必要性が薄れたとして、
季節性インフルエンザ等の5類へ見直す
ということなのだ。

　2類相当では患者の入院勧告、
就業制限措置がとれるが、5類に引き
下げれば感染拡大の危険性は薄くなった
とされるため、現在の緊急接種から
定期接種へと対応は変わる可能性が高く
なる。
つまり、国費による無料接種から、
インフルエンザ並みに個人の有料負担に
なるということだ。
こうした国や政府の動きに
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコ
ノミストが指摘する。

　「2類の重い感染症の位置付けからイン
フルエンザ並みの5類への見直しは、ワク
チンの有償化を前提としたセットの議論で
す」

　年間2兆3000億円を超える公費負担を
今後も持続することは国庫事情から厳し
いことは国民も理解している。
しかし政府の主張はいま問題の防衛費の
増額同様に拙速感は否めない。
ワクチンの無償化問題でも課題を先送りに、
結論から進んでいるとしか思えないのだ。
発熱外来を行う医療現場の声を聞いてみた。

　「インフルエンザワクチンの接種は
3600円で打っていますが、コロナワク
チンは現在の価格は1人約9700円です。
1万円近くかけてインフルエンザ並みの
疾患で接種を受けるとは思えません。
しかも、コロナ株の変異が続けばさら
なるワクチンを打つことになる。今年
のように年に3回家族4人で打つとなる
と、ワクチンに約12万円も払うことに
なる」

■有料化となれば医者は自費購入、意外
　なリスクも

　先の星野氏も、「有償で高いとなれば、
感染してもワクチン接種を受けない人は
増えるでしょう」と懸念する。
さらに医療機関にとって経営問題が避け
られないとこう言う。

　「有料化になれば医者がワクチンを自費
購入することになります。ワクチンのバイ
アル瓶（注射剤の容器）1本には6人分の
ワクチンが入っています（インフルエンザ
は1本に1～2人分）。患者さんが6人接種に
来られず、キャンセルが入ればその分は
廃棄せざるを得なくなります」

　開封後のワクチンは6時間以内の使用が
限度。
つまり、開封後にキャンセルが5人出れば
5人分のワクチンが廃棄されることになり、
1バイアルで約5万円の赤字となる。

　「破産する医療機関が増えると思います。
また、赤字を回避するために廃棄せずに
使用する医者が出ないとも限りません」
（前出の医師）

　さらに、「無料化では患者との事故に行政
が責任を取ってくれます。有料化になれば
医者側が責任を負うことになる。接種を拒否
する医者が出てくることも考えられます」。

　ワクチン戦略のより明確な方向付けが必要
とされている。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いずれにしろ、摂取する人が減るのは
確実でしょうね。

　有料で危険は冒せませんものね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■黒田日銀総裁“利上げ”の次の一手は？
　マイナス金利解除に追い込まれ、
　倒産予備軍16.5万社は大打撃
　公開日：2022/12/23


退任前に最大の正念場を迎える
（日銀の黒田東彦総裁）
／（Ｃ）共同通信社

　まさかの“サプライズ利上げ”により、市場
に冷や水を浴びせた日銀の黒田総裁。
利上げはこれで済むのか──。
20日の会見で「（長期金利の変動幅の）さら
なる拡大は必要ないし、今のところ考えてい
ない」と“追加利上げ”に否定的だったが、
果たして市場が許してくれるのか。

　　◇　　◇　　◇

　黒田氏は「このような形で国債市場、債券
市場の機能度を改善する」と実質利上げの
意図を強調した。

　実際、国債市場は機能不全に陥っていた。
10年国債は実態金利とかけ離れているため、
日銀以外の買い手がほぼいなくなっていた。
日銀は10年国債を無制限に購入し、利回り
を0.25％以下に抑え込んできたが、
その一方、他の年限の国債金利が上昇する
事態が多発していた。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「国債市場を正常化するため、10年国債の
金利上限引き上げはやむを得ない措置です。
一方で『国債市場が機能低下に陥れば日銀
は上限を引き上げる』というメッセージを
市場に送ったとも言えます。この先、ヘッ
ジファンドなどが暗躍し、日銀が新たに
設定した上限0.5％でも、日銀のコントロー
ルが続くため、国債市場が機能しなくなる
ことは十分あり得ます。その場合、今回の
ように市場に催促される形で、黒田総裁が
さらなる利上げに追い込まれる可能性はあ
ります」

■退任までに2度の政策決定会合


実質倒産状態で営業継続している企業は
16.5万社
（物価高騰について地方の企業経営者ら
と意見交換する岸田首相＝代表撮影）

　黒田氏は「市場が催促することはいつでも
あるが、そういう客観的な情勢はあまり考え
られない」と楽観を装っていたが、心中穏や
かでないかもしれない。
日銀の金融政策決定会合は来年1月と3月に
開かれ、来年4月の退任までに2度、金利を
どうするのか判断を迫られるからだ。

　「あと2回の金融政策決定会合で、10年
国債の上限をもう一段引き上げることも考え
られますが、それよりも市場が催促するのは、
現在、短期金利に適用しているマイナス金利
の解除とみられます。マイナス金利政策を
採っているのは9月にスイスが脱し、主要中銀
は日銀だけです。インフレ下、欧米の中銀が
政策金利をどんどん上げているのに日本だけ
マイナスを続けるのはあまりにも歪んでいる。
マイナス金利が解除されると、金融機関は
短期融資の利上げに踏み切ります。中小企業
は当面の運転資金を調達しづらくなり、大き
な打撃となります」（森岡英樹氏）

■ゾンビ企業16.5万社の倒産ラッシュも

　コロナ禍の資金繰り支援である
「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」
の受け付けは9月で終了。ここに利上げが加わ
れば、中小企業の資金繰りは火の車だ。

　帝国データバンクの推計によると、実質的
に倒産状態でありながら、営業を継続してい
る「ゾンビ企業」は16.5万社に上る。
倒産予備軍がバタバタ倒れてもおかしくない。

　黒田氏退任まで3カ月余。10年の任期の中
で最大の正念場になりそうだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あくまでも自分の責任ではないと
いう姿勢ですよね。

　元凶がいまだに居座っている状況
で、何ができるというのでしょうか。
手遅れですよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■接種開始の時期と死者増加の時期が一致、
　感染拡大と副反応の相乗効果で拡大か？
　ネット上で物議　
　2022年12月22日


＊超過死亡数

　新型コロナウイルスのワクチン接種が
本格化した時期と、超過死亡数の増加時期
が一致しているとしてネット上で大きな
注目を集めています。

　問題となっているのは厚生労働省や
国立感染症研究所がまとめた超過死亡数で、
新型コロナウイルスのワクチン接種が
始まった時期とほぼ同じタイミングで
過去最多の数値を更新。
2022年も過去最多の勢いで増加し、
東日本大震災があった2011年に匹敵する
ような数字だとして週刊誌にも掲載され
ました。

　実際に厚生労働省や国立感染症研究所
の公式ホームページで超過死亡数を見て
みると、2011年以降から超過死亡数の
増加傾向が続いていましたが、2020年頃
からそれが更に加速しており、万単位で
死亡者数が跳ね上がっています。
2021年頃までは医療ひっ迫で入院でき
なかった方の死亡事例や、コロナに感染
してもカウントされずに自宅などで亡く
なった方が含まれていると見られ、
そこにワクチンの影響が何処まで含まれ
ているのかは断定が難しいところです。

　しかしながら、2021年と2022年に
大きく増加しているのは間違いなく、
新型コロナウイルスの感染拡大が一旦
収まって医療機関の受け入れにも余裕
が出来た時期でも超過死亡数が増えて
いるとして、それがワクチン接種の
副反応で亡くなった人ではないかと
する声が相次いでいます。
超過死亡は様々な要因が含まれている
と思われますが、それにしても2022年
の増加は異常で、ワクチン接種の時期
とも類似しているのは調査の余地があり
そうだと言えるでしょう。

★コロナワクチン「接種開始時期と死者
　増加時期が一致」のデータが意味する
　ものとは
https://www.news-postseven.com/
archives/20221220_1824469.html?
DETAIL&from=post-h1-2-4
接種開始の時期と死者増加の時期が一致
新型コロナのような感染症はその感染症
で亡くなったと診断された患者以外にも、
検査をせずに亡くなった感染者や、感染
が原因で基礎疾患が悪化して亡くなった
患者などが多数生じる。
そうした感染症の全体図を把握したいと
きに用いられるのが「超過死亡」だ。
超過死亡とは、過去の統計から見込まれ
る死者数の推定値を、実際の死者数が
どれだけ上回ったかを示す数値のこと。
感染症がないときの平年の国の総死者の
推定値と、感染症が流行したときの
総死者数を比べれば、「感染症によって
どれだけの人が死亡したのか」を導き
出せる、という理屈である。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　厚労省は、ワクチン接種でどのよう
な方が死亡しているか早急に調査する
必要があるのでは。
接種待機者がまだまだいるので。
私は5回目が接種済みですが、妻には
キャンセルさせようかな。

　どの国もワクチン接種後の死亡者数
を一部しか公表していないと言われて
いますが、アメリカへの遠慮ですかね？