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【転載開始】

■立民・泉代表が維新との連携に言及！
　「無駄遣いを両党で協力して見つけ
　出していく」　＃立憲民主党
　2023年1月9日

　最大野党・立憲民主党の泉健太代表が
日本維新の会との連携について言及しました。
これは1月8日に放送されたNHKの番組で
泉代表が語ったもので、岸田政権の防衛増税
を念頭に置いて、歳出改革や国会議員の身を
切る改革で大きく連携できるのではないかと
コメント。
具体的には「各役所の無駄遣いを両党で協力
して見つけ出していく作業をやっていきたい」
と述べ、歳出削減や身を切る改革で維新と
連携するとしています。

　今まで立憲民主党は日本維新の会とは連携
しておらず、前代表の枝野幸男氏は
「自民党の補完勢力ではないか」として維新
に批判的な意見を述べていたこともありまし
た。
それだけに立憲民主党の代表が日本維新の会
と連携する方向を示唆したことは支持者にも
衝撃を与え、ネット上でも物議を醸していま
す。

★立民・泉代表「身を切る改革で維新と連携」
https://www.sankei.com/article/20230108
-L2LJIFEEXZLN3AWSW7LG74ECOA/
立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組
で、２３日に召集される通常国会での
日本維新の会との連携について「何でもかん
でも増税を先に言うのではなく、歳出改革、
国会議員の身を切る改革にまず優先して取り
組むという意味で、大きく連携できるのでは
ないか」と述べた。
維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」
に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。

【転載終了】

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　さらに「立憲民主党」への支持が減り
そうですね。

特別寄稿

【転載開始】

■物価上昇、金利上昇、不景気到来･･･
　2023年には3つを覚悟し「備える」
　必要がある
　公開日：2023/01/09

　2023年はどういった年になるので
しょうか。
投資家的立場から、
また不動産コンサルティングを行って
いる者から申しますと、今年は
「経済的に要注意な年」になりそうで
す。

　ご存じの通り現在、世界中で激しい
インフレが起こっています。
それを抑え込もうと日本を除く先進各国
は政策金利を急激に上昇させてきました。
米国では昨年12月、今年の政策金利を
5％台まで上昇させると
連邦準備制度理事会（FRB）が決定して
います。

　一方、日本は超低金利を固持している
黒田日銀総裁がこの4月に退任予定です。
同氏の退任後、誰が日銀総裁になろうと、
日本国内のインフレがさらに高まること
は避けられないと思います。

　仮に、ある意味まっとうな経済政策と
して、わずかでも政策金利を上昇させた
場合、借り入れを起こしている事業者、
投資家、一般の住宅ローン利用者に
激しい動揺が起こると思われます。

　実は、すでに昨年から、これまで
低金利での借り入れに頼って事業を拡大
してきた投資家や資産家から、事業計画
の見直しをしたいとの依頼が増えていま
す。
皆、近い将来の金利高を警戒しはじめて
います。借入金額が多い人ほど急激な
金利上昇は死活問題なのです。

　ところで、私は東京在住ですが、
講演などの依頼で度々地方へ行きます。
北は稚内から南は沖縄まで、これまで
47都道府県全てを巡ってきました。
日本各地で著しい少子高齢化と人口の
流出が起きています。
この地方の様子と東京郊外、
及び東京近県の風景が極めて似てきた
と感じています。

　端的に言えば、大都市圏の一部を
除いて、日本各地の風景は、明らかに
経済的な勢いを失っています。
残念な表現をすれば、元気のない寂れ
た風景なのです。
全国各地で聞かれる声は
「景気はずっと悪い」といった言葉
ばかりです。
これに金利上昇が加わった場合、
経済的に破綻していく個人や事業者
が増えていくのは明らかだと思いま
す。

　さらにもう一点、最近、鉄道の
人身事故が増え、鉄道が止まること
が増えてきたように感じます。
不動産バブルが崩壊した1990年代
初頭の大不況時にも同じことが起こ
りました。
3年前から続くコロナ禍の影響もあり、
すでに多くの方々にとって厳しい時代
が始まっているのかもしれません。

　今年、我々は、3つのことを覚悟し、
そして「備える」必要があると考え
ます。
覚悟の1つ目は「物価上昇」、2つ目は
「金利上昇」、そして3つ目は、
その結果としての「不景気の到来」
です。
それに備えるためには、
「個人も法人も緊縮財政」
「拡大的な事業計画の見直し」
「資産の整理↓借り入れの圧縮」
「変動金利を固定金利へ」といった
「守りの体制」への転換です。
備えあれば憂いなしです。

【転載終了】

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　国力はどんどん落ちていきます
が、″検討士岸田″はどうするのか。

　一人当たりのGDPを上げるのが
最優先の国力低下を防ぐ手段です。

　小手先の手当ではどうにもなら
ないのが今の日本です。
そこまで自民党政権は国を壊して
しまいました。