ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■高速道路無料化を事実上の断念！
　有料期間を２１１５年まで延長へ
　２０６５年から５０年追加　国土交通省
　2023年1月15日



　国土交通省が高速道路の無料化を断念
したことが分かりました。

　読売新聞の記事によると、国土交通省
は全国の高速道路について、有料期間を
これまでの最長２０６５年から５０年
ほど延長し、２１１５年まで有料の機関
を延長する方向で決定したとのことです。
この延長決定によって高速道路の無料化
は事実上の撤回となり、利用料の多くは
高速道路の維持や更新費用に充てると
しています。

　当初、日本政府は経済活性化のために
高速道路を無料化するとしていましたが、
高速道路の老朽化問題や維持費から有料
の期間延長を決定。
今回の決定で１００年先まで有料状態が
続くことが確定し、国民からは落胆と
失望の声が相次いでいます。

★民営化で掲げた高速道の無料化、事実上
　の撤回･･･９２年後まで有料可能に法改正
　へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/
20230114-OYT1T50026/
国土交通省は、全国の高速道路を２１１５
年まで有料にできるよう関連法令を改正す
ることが、わかった。
有料期間はこれまでの最長２０６５年から
５０年延びる。２００５年の旧道路公団の
民営化に際して掲げた無料化は、事実上
撤回した形となる。

【転載終了】

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　計画性のない高速開発のツケですかね。

　東名高速と平行して走る新東名のよう
に、何のために造った道路なのかなど、
採算の取れない高速が多く、そのために
無料化すべき高速が有料化を何回も延長
しなければならなくなりますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相の“訪米大暴走”にSNSで
　怒りの声広がる
　《国会で何も議論していませんが…》
　公開日：2023/01/15


どんな話をしてるのか･･･
（首脳会談へ向かうバイデン米大統領（右）
と岸田首相）
／（Ｃ）共同通信社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　《いやいや、そうじゃないだろう》
《国会で何も議論していませんが･･･》

　SNSでは怒りと疑問の声が広がっている。
13日午後（日本時間14日朝）、訪問中の
米国の首都ワシントンにある
ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究
大学院（SAIS）で講演した岸田文雄首相
（65）に対してだ。

　岸田首相は昨年末に閣議決定した
安全保障関連3文書改定などについて、
「安保政策の大転換」と強調。
吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結
や、岸信介元首相による安保条約の改定、
安倍晋三元首相による安保関連法の策定に
続く、「日米同盟の歴史上最も重要な決定の
一つだ」と胸を張っていたのだが、
このニュースが報じられると、ネット上では
異論や批判が相次いだ。

　《おいおい、「重要な決定」を勝手に決め
ていいのか。胸を張ることじゃないよ》

　《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、
国会で議論もないまま、米国でアピールっ
て、おかしくないか》

　木原誠二官房副長官（52）は、日米首脳
会談に関する記者団への説明で、
「岸田文雄首相は米国からさまざまな厚遇を
受けた」などと強調していたが、それはそう
だろう。

　岸田首相はバイデン大統領に対して防衛費
の大幅増を報告。
反撃能力（敵基地攻撃能力）に用いるため、
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入
まで約束したのだから、米国側が「厚遇」
するのは当然ではないか。

　《みっともない。これぞ朝貢外交》

　《なんでも閣議決定で決めて。独裁政権と
何が違うのか》

　《米国によしよしと言われてうれしいのか。
情けな。右派は文句言わないの》

　通常国会での審議が見ものだ。

【転載終了】

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　訪米前に防衛費増額を決めたのは、
そうしないと米大統領と会ってもら
えなかったのでは？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■追い詰められた黒田日銀･･･
　もはや市場を制御できず、
　異次元金融緩和は「破綻」秒読み
　公開日：2023/01/15


最後に試練（黒田総裁）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀がマーケットにケンカを売られ、
追い詰められている。
13日の国債市場で10年国債の利回りは
日銀が容認する0.5％を超え、
一時0.545％まで上昇（国債価格は下落）。
昨年12月の金融政策決定会合で
「国債市場、債券市場の機能度を改善
する」（黒田総裁）として“利上げ”に
踏み切ったばかりだが、
早くも“さらなる利上げ”を催促されて
いる格好だ。

　◇　　◇　　◇

　上限利回りの0.5％を死守しようと、
日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。
国債を売り浴びせるマーケットに負け
まいと、12日は4.6兆円、きのうは
5兆円の国債を購入した。
先月、9兆円に増額した1カ月の
国債購入予定額をわずか2日で超えて
しまった。

　13日は日銀が市場を制御できない
“珍事”も起きた。

　日銀が設定する上限の0.5％を超えた
ことを受け、日銀は10年国債を0.5％
で無制限に買い入れる指し値オペを通知
した。
ところが、その後、金利は0.545％まで
上昇。
日銀の買値より、安値で売る投資家が
いたのである。

　「現時点では損が出る価格で売っても、
いずれ国債価格が下落（金利上昇）する
と見込み、そこで、買い戻せば、利益が
出ると考えたのでしょう。日銀の指し値
を信用していない表れです。10年国債の
利回りを一定の変動幅に抑えるYCC
（イールドカーブ・コントロール）の
限界をマーケットに突きつけられた格好
です。この状況では、この先、上限を
0.5％から0.75％に引き上げても、すぐ
に国債市場は機能しなくなり、イタチ
ごっこを繰り返すだけでしょう。来週
（17～18日）の金融政策決定会合で
YCCを撤廃するとの見方が浮上していま
す」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　YCCを撤廃し、金利を市場に委ねれば、
10年国債の利回りは、糸が切れたタコの
ように、1％、1.5％、2％と上昇する
可能性がある。
住宅ローンや中小企業の資金繰りに打撃
を与えるのは必至だ。

　「黒田総裁はもっと平時にYCCを撤廃
し、正常化しておくべきでした。YCCに
より、10年国債の金利が低く抑えられて
きたため、国の利払い負担は軽く抑えら
れてきました。岸田政権は、防衛費増額
や子ども予算倍増を掲げ、大きな財政
支出が目白押し。さらに、国債の利払い
負担が膨れ上がると、財源確保のため、
利払い増税を打ち出してもおかしくあり
ません」（森岡英樹氏）

　財務省の試算によると1％の金利上昇
で3年後の利払い負担は、3.7兆円、2％
で7.5兆円増える。
消費税なら1.5～3％に相当する。

　黒田総裁下の決定会合はラスト2回。
大荒れになりそうだ。

【転載終了】

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　2018年に海外から「アベノミクス」
の失敗を指摘された時点で政策転換を
検討すべきだったんでしょうね。

　ここでも、個人の名を経済政策に
付けた愚行が足を引っ張っています。

産経新聞

【転載開始】

■防衛費財源「国民全体で負担を」
　有識者会議で増税論相次ぐ
　2022/10/31

　政府は３１日、首相官邸で２０日に
開いた防衛力強化に関する有識者会議
（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の
第２回会合の議事要旨を公開した。
防衛費増額の財源について、
「幅広い税目による国民負担が必要な
ことを明確にして国民の理解を得るべ
きだ」など、国債発行に頼らず、
増税など国民負担を求める有識者の
意見が多く紹介されている。

　議事要旨に発言者名は記されていない。
出席者の１人は「他の歳出の削減による
財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化
は国民全体の利益になるため
「費用も国民全体で広く薄く負担すると
いうのが基本的な考え方だ」と述べた。

　別の出席者は、所得税など直接税を
増税して歳入増を図ってきた歴史を強調
し、「大戦時の軍事費調達のため多額の
国債が発行され、終戦直後にインフレを
招いた歴史を忘れてはならない」と主張。
「むやみに国債発行をしてはならない」
との意見もあった。

　一方で、法人税増税について
「『成長と分配の好循環』実現に向け、
国内投資や賃上げに取り組んでいる企業
の努力に水を差すことのないように」と
いう慎重意見もあった。

　岸田文雄首相は会合で、第３回会合で
「財源確保の考え方の検討状況」を報告
するよう鈴木俊一財務相に指示した。

【転載終了】

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　何をもって有識者というのか分か
らないですが、いつも、政府に有利
な意見を提言する会議ですよね。