ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■三浦瑠麗氏の夫代表の会社に家宅捜索
　太陽光発電のトラブルで
　出資金約10億円を騙し取る？東京地検
　2023年1月20日

　国際政治学者としてテレビ出演も多い
三浦瑠麗氏の夫が経営している会社に
東京地検特捜部が家宅捜索を行いました。

　家宅捜索の対象となったのは
東京・千代田区の投資会社
「トライベイキャピタル」の本社と代表の
自宅だと報道されており、太陽光発電を
巡る事業で出資金およそ10億円をだまし
取った疑いがあるとされています。

　瑠麗氏も公式サイトで事実関係を概ね
認めた上で、「夫の会社経営には関与して
ない」とコメント。
捜査に全面的に協力するとして、瑠麗氏は
状況を見守りたいとしていました。

　三浦瑠麗氏は政府の「成長戦略会議」の
メンバーでもあり、過去に会議で
太陽光発電を強く推進していた場面もあり
ます。
このような記録からネット上では様々な
憶測が飛び交っている状態で、週刊誌の
報道も合わさって物議を醸しているところ
です。

★東京地検、三浦瑠麗氏の夫代表の会社
　捜索
https://nordot.app/98901110412617
3184
太陽光発電を巡りトラブルになっていた
東京都のコンサルタント会社が告訴され、
東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索し
ていたことが20日、関係者への取材で
分かった。
会社の代表は国際政治学者の三浦瑠麗氏
の夫が務めている。

★三浦瑠麗氏の夫が“10億円投資トラブル”
　で六本木タワマンに家宅捜索
　「夫を支えながら推移を見守りたい」
https://www.news-postseven.com/
archives/20230120_1833677.html?
DETAIL
1月19日、太陽光発電事業への出資を名目
に、およそ10億円をだまし取ったとして
刑事告訴された東京・千代田区の投資会社
「トライベイキャピタル」の本社と代表の
自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受け
たことが報じられた。
同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者
・三浦瑠麗氏の夫として知られる。
捜索の背景について、全国紙記者が語る。

【転載終了】

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　夫婦揃って、詐欺師みたいなもの
だったんですかね。

　国際政治学者なんて″自称″だとも
言われていましたからね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東電が家庭向け電気料金、3割前後の
　値上げ申請へ！
　大幅値上げに怒りの声が相次ぐ！
　「生活が苦しすぎる」
　「政府は何をしているのか」
　2023年1月20日

　東京電力HD(ホールディングス)が来週
にも一般家庭向けの電気料金を引き上げ
るための申請を行う方向で調整している
ことが分かりました。

　日本経済新聞によると、値上げ申請が
行われるのは多くの家庭に影響がでる
「規制料金」と呼ばれる料金プランで、
今夏までに３割程度の値上げを実施する
方向で検討しているとのことです。
東電が規制料金の引き上げを行うのは
東日本大震災が発生した２０１２年以来
で、実に１１年ぶりの見直しとなります。

　これまでも電気料金はエネルギー価格
の高騰を背景にして引き上げ状態が続い
ていただけに、追加で３割の大幅な値上
げ申請が報道されたことに国民からは
怒りの声が殺到。
対応が遅い政府に対しても不満の声が
目立ち、ツイッターのようなSNSでも
即座にトレンド入りするほどに多くの
方から怒りのコメントが飛び交っていま
した。

★東京電力、家庭向け3割前後の値上げ
　申請　来週にも
https://www.nikkei.com/article/DGX
ZQOUC1835K0Y3A110C2000000/?n
_cid=SNSTW001&n_tw=1674192391
東京電力ホールディングス（HD）は来週
はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げ
を経済産業省に申請する。経産省が認可
する規制料金とよばれるプランで、家庭
向け契約の過半を占める。
申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。
国の審査を経て今夏までの料金引き上げ
を目指す。
東電が規制料金を上げるのは東日本
大震災後に収支が悪化した2012年以来、
11年ぶりとなる。

【転載終了】

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　電力会社の″総括原価方式″を産油国
が知っていて、日本向けの原油は2割
増しだそうです。

　舐められています。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　岸田首相、新型コロナの5類引き下げ検討
　を指示！医療費の公的支援が終了する恐怖
　専門家「インフル並みではない」
　2023年1月20日

　岸田文雄首相が新型コロナウイルスの
感染症法上の位置づけを引き下げるように
指示を出しました。

　NHKの記事によると、原則として今年の
春に新型コロナウイルスの位置づけを
季節性インフルエンザと同じレベルの５類
まで引き下げる見通しで、岸田首相は
加藤厚生労働大臣らに引き下げ移行の検討
を進めるように指示を出したとのことです。
これから引き下げに向けた議論と調整が
行われ、早ければ今月にも正式決定となる
と報じられています。

　感染症法上の位置づけが引き下げになる
と、一般の医療機関でも患者の受け入れが
可能になり、感染者や濃厚接触者の
行動制限も無くなることから、そこら中に
感染者が出回る可能性が高いです。
また、今までコロナは危険な病気として
公的な支援が定められていましたが、
それが引き下げになることで入院時の
公的支援や医療費の補助などが削減・縮小
となるかもしれません。

　専門家からは「インフルエンザ並みでは
ない」「インフルエンザとは別格である」
というような声がある中での引き下げ検討
で、国民の意見も賛否両論が飛び交ってい
ます。

★新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討
　岸田首相が指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20230120/k10013955001000.html
新型コロナの感染症法上の位置づけについ
て、岸田総理大臣は、原則としてことしの
春に、季節性インフルエンザなどと同じ
「5類」に移行する方向で検討を進めるよ
う、加藤厚生労働大臣らに指示しました。
岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、
加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策
担当大臣と会談しました。

【転載終了】

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　インフルは季節性のものですが、コロナ
は季節に関係ないですから、どうなるか。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　内閣支持率が過去最低26.5％に下落！
　危険水域が続く
　立憲民主党も支持率急落、維新との共闘
　に批判強まる
　2023年1月19日

　時事通信社が今月に行った世論調査で、
岸田内閣の支持率が過去最低を更新しま
した。

　この世論調査は今月１３日から１６日
に実施されたもので、岸田内閣の支持率
は前月比2.7ポイント減少の26.5％に低下。
不支持率も過去最高の43.6％に上昇し、
内閣支持率は危険水域で低迷を続けている
ことが分かりました。
物価高の悪化や防衛増税の表明に対する
国民の批判が強く、新型コロナウイルス
対策に関しても徐々に評価の声が下がって
います。

　一方で、政党別の支持率だと最大野党・
立憲民主党の低迷が目立ち、立憲民主党
の支持率は半減して2.5％を記録。
通常国会で日本維新の会との共闘路線を
表明しましたが、その後に支持率が上昇
したとの報道や世論調査は殆ど見られず、
逆に立憲民主党離れが加速している印象
です。

★内閣支持最低26.5％　４カ月連続で
　「危険水域」
　―立民も下落・時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2023011900738&g=pol
時事通信が13～16日に実施した1月の
世論調査で、岸田内閣の支持率は前月
比2.7ポイント減の26.5％だった。
政権発足後最低だった昨年１０月
（27.4％）を下回り、政権維持の
「危険水域」とされる20％台は4カ月
連続となった。
不支持率は最高の43.6％（前月比1.1
ポイント増）。
防衛力強化に伴う増税方針の表明や
一段と進む物価高などが影響したとみ
られる。

【転載終了】

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　菅氏の再登板という声も聞こえて
きているようですが、岸田降ろしが
始まりそうですね。

　なんか、期待できるような人選が
望めそうもないですし、野党の駄目
さも鮮明になってきていますし。

　そして、60%の大学生が未来に
希望が持てないという国に、老後を
待つ我々世代も期待が持てなくなっ
てきました。

文春オンライン

【転載開始】

■「年金なんていらない。払わない」
　維新・中条きよし参院議員に
　「年金750万円未納」疑惑
　1/18(水)

　昨年7月の参院選比例代表で初当選し
た歌手で日本維新の会の中条きよし参院
議員（76）に、年金未納の疑いがある
ことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
期間は数十年に及び、累積した未納額は
約750万円になるとみられる。

　中条氏は昨年11月15日、
参院文教科学委員会で自身の新曲や
ディナーショーを宣伝する発言をして
批判を浴び、「大変申し訳なく思って
いる。宣伝と受け取られたのであれば
不適切だった」と陳謝。
党から厳重注意処分を受けていた。

　日本年金機構の関係者が明かす。
「中条さんが当選した数日後、日本年金
機構の職員が公的年金の未納分を支払う
よう、事務所に連絡し、その後も督促し
たのですが、結局支払ってもらえなかった」

　2022年度の老齢基礎年金の満額は
77万7800円だが、「中条さんは未納の
約750万円と天秤にかけ、『年金なんて
いらない。払わない』と主張していると
いうのです」（同前）

　こうした中条氏の主張は問題ないのか。
日本年金機構の担当者が解説する。

　「国民年金法の第88条は、国民年金へ
の加入を国民の義務と位置づけています。
年金は個人が一定の積立を行い、それを
老後に受け取るという趣旨のものではな
く、現役世代が納付した保険料で、その
時代の年金受給者の生活を支えていくと
いう仕組みです」

　さらに、次のように“警告”する。

　「国民年金法第96条に『督促及び滞納
処分』という条文があります。保険料を
納める能力がありながら納付がない場合
は催告状を郵送する。それでも納付しな
い方には督促状を郵送。完納の見込みが
立たない場合には財産を差し押さえるこ
とになります」（同前）

　事務所は「党本部の確認待ち」と回答。
しかし党本部は・・・

　中条氏の携帯に電話とメールをしたが
繋がらず、返信もなかった。

　事務所を通じて質問したところ、
事務所担当者が「党本部の確認待ちです。
党の担当者の確認がないとお答えしては
いけないと言われております」と答えた。
そこで党本部に確認すると「党の許可や
確認は必要ありませんし、回答を止めて
いる事実はない。中条さんが個人で答え
るべき問題なので、本人に聞いてほしい」
と回答。
結局、中条の事務所からは期日までに
回答がなかった。

　だがその後、回答期限の翌々日の
1月18日14時31分に、代理人弁護士を
通じてこう回答があった。

　「公的年金制度に加入し、保険料を納入
し続けることは、国民の義務であると認識
しております。年金未納があったとの
ご指摘については、現在、年金事務所に
確認中です。なお、日本年金機構から未納
の指摘を受けたとの点については、承知し
ておりません」

　2004年に発覚した国会議員の年金未納
問題は、当時の福田康夫官房長官や菅直人
民主党代表が辞任に追い込まれるなど政局
に発展した。
中条氏がどのように説明するのか注目され
る。

　1月18日（水）12時配信の「 週刊文春
電子版 」および1月19日（木）発売の
「週刊文春」では、国会で“宣伝”した
ディナーショーの様子や、中条氏が厚生
年金の支払いを拒否した際の発言などに
ついて報じる。

【転載終了】

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　比例制の弊害ですね。
どう見ても政治に関わるとか勉強も
していない方が″ゆ党や与党古豪などに
目立ちますよね。

　今年、比例制で政治家としての資質
に問題のありそうな方まで当選してし
まうこともありますからね。