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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相の命取りに？
　防衛産業から自民に献金1.5億円、癒着利権
　を追及されれば説明不能
　公開日：2023/01/24


説明できるのか
（岸田首相が施政方針で「防衛増税」
にかかるとざわつく国会＝23日）／
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただでは済まなそうだ。通常国会が23日に
召集され、岸田首相が衆院本会議で施政方針
演説を行った。

　課題山積だが、中でも岸田首相にとって
“鬼門”となりそうなのが、防衛増税だ。
テレビ朝日が週末に実施した世論調査でも、
防衛増税を「支持しない」が58.2％と、
「支持する」の29.7％を大幅に上回るなど、
改めて国民の根強い反対が浮き彫りになって
いる。

■自民党内から漏れる不安の声

　岸田首相は演説で「今を生きるわれわれが
将来世代への責任として対応する」なんて
言っていたが、早速、自民党内からも不安の
声が漏れ始めている。

　「昨年末、総理が防衛費増の財源について
『増税』と言ったのはマズかった。おかげで
いまや『防衛費増』自体が“悪者”扱いされて
いる。今後、野党から徹底追及されるのは
間違いないが、果たしてうまく説明できるの
かどうか。納得感のある説明をできないと
春の統一地方選を“直撃”しかねません」
（自民党中堅議員）

　さらに、ここへきて、岸田首相にとって
“命取り”となりかねない問題が浮かび
上がっている。
防衛産業と自民党との癒着・利権だ。

　小沢一郎衆院議員の事務所のツイッターが
23日、
〈自民党に莫大な利権をもたらす防衛費倍増〉
と投稿すると、瞬く間に5000件以上の
「いいね」がつけられ、話題になっている。
ツイッターには〈おっしゃる通りです〉
〈まったくです　即刻解散総選挙を求めます〉
といったコメントが寄せられている。

■防衛産業と自民党は密接


防衛産業は自民党に巨額の献金
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、防衛産業と自民党は密接だ。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の
政治資金収支報告書（2021年分）を見ると、
防衛産業から巨額の献金がわたっている。

　日刊ゲンダイは、防衛省の外局・防衛
装備庁が発表している資料「令和3年度の
調達実績」に記載された、同庁と契約を
結んだ上位10社をピックアップ。

　三菱重工や川崎重工など上位10社から
「国民政治協会」にわたった政治資金は
計1億5300万円。
カネのつながりを追及されたら、岸田首相
は“説明不能”に陥る可能性がある。

　「過去、自民党の政権復帰後、防衛産業
主要10社からの献金が2倍に膨張した問題
が国会で追及されました。当時の安倍政権
に対し、野党議員が『軍需産業支援策を進
める安倍政権への“見返り”ではないか』と
質問し、政府はシドロモドロで答弁に窮し
ていた。岸田政権にマトモに答えられると
は思えません」（永田町関係者）

　野党も一丸となって岸田政権を徹底追及
すべきだ。

【転載終了】

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　自民党らしいと言えば、らしいので
すが。

　ワイロという認識が薄いのでしょう
かね？

NEWS WEEK

【転載開始】

■賃上げできない日本からは、外国人も減って
　いく
　2023年01月23日

　＜日本の低賃金は日本人にとって切実な
問題だが、それだけではない。専門職など
「高度人材」の外国人もいなくなり、外国
から日本に来るのは観光客と投資家だけに
なるかもしれない＞

　最近、近所のコンビニやスーパーで働い
ているのは、ほとんどがベトナム人や
ネパール人。その中にバングラデシュや
スリランカの人も交じっている。

　以前は中国人が中心だったが、完全に
入れ替わってしまった形だ。
近所に限らず、東京ではこうした光景が
珍しくなくなっている。

　私が日本にやって来た1987年頃、
日本で3日働けば、中国の1カ月分の収入
が稼げると言われていた。
35年がたち、両国の経済規模は逆転した。

　日本では平均賃金が30年近く横ばいで、
今ではOECD加盟国35カ国中24位。
1位のアメリカの半分程度しかない。
大手企業の給与に限って言えば、中国の
ほうが高いケースさえある。
そんな国から来た若者たちが日本で低賃金
の職に就くわけがない。

　日本の平均賃金は、これからも低空飛行
を続けるのだろうか。
いまコンビニや工場で働いているベトナム
人なども、いずれ自国経済が発展すれば、
中国人同様わざわざ日本になど働きに来な
くなるだろう。

　日本は安全で暮らしやすいが、稼げる国
かと言うとそうではなくなっている。
日本の給料が上がらなければ、外国人労働
者は必然的に減っていく。

　日本政府が呼び寄せたい専門職などの
「高度人材」も例外ではない。
となれば、日本に来るのは安い物価に魅力
を感じる観光客と投資家だけだ。

　この低賃金問題、外国人がうんぬんと
いう以前に、日本人にとって切実な問題の
はずだ。
物価高が家計を直撃し、今まさに賃上げが
議論の的になっている。

　年始には岸田文雄首相が経済界に賃上げ
を要請したが、果たしてどうなるだろうか。

　経営者でもある私には、
「そう言うおまえはどうなんだ」という声
が飛んできそうなので、まずはそれに答え
ておきたい。

　私が経営する通訳・翻訳の派遣会社は、
報道分野が専門で、主な取引先はテレビ局
や雑誌社という特殊な業態だ。
そのため、スタッフにはもともと単価の
高い賃金を払っている。

　加えてここ数年は、業績の悪化した
テレビ局から度々値下げの相談をされてきた
が、それでもスタッフとして登録している
通訳者に支払う賃金はできるだけ下げな
かった。
仕事で関わる人たちに対しては、その生活を
守る努力をしてきた自負はある。

　この年末年始、私は東京である中国人富豪
と会った。
かつて日本で働いていたが、その後帰国し、
不動産や飲食のビジネスで成功した人物だ。

　今回は投資のために訪日したというこの
富豪、日本が好きなバツイチの独身で、
日本人女性と結婚したいとのたまった。
その彼によれば、いま中国のセレブたちに
とって「理想は中国で稼いで日本で消費する
こと」なのだという。

　一方、地方在住で東京に来ていた50代後半
の日本人男性にも会う機会があった。

　この男性、以前はガソリンスタンドで働き、
深夜残業やクレーム対応もしていたが、
ストレスが多い上、手取り18万円という
安月給だったので退職。
今は無職で収入は月15万円の親の遺族年金
だけだが、生活に不自由はないという。

　そんな両極端の生活を送っている人物に会い、
つい考え込んでしまった。

　この30年、日本は物価が安いため賃金が低く
てもなんとか生活が成り立っていた。
だがその間に他国は発展し、移民や出稼ぎ
労働者にとって魅力のない低賃金国になり
つつある。

　賛否両論はあるが、少子化を考えると、
人工知能（AI）など代替技術がいかに発展して
も外国人労働者の受け入れは避けて通れない道
だろう。
それを抜きにしても、日本人は既に物価上昇
で生活を脅かされている。

　賃上げが必要だと、誰もがいま口をそろえて
言っている。
その声に政府と企業はどう応えていくのか。
その対応に日本の今後の成長と安定が懸かって
いる。

【転載終了】

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　日本は″企業栄えて民滅ぶ″といわれて
久しいですが、今がその時ですね。

　企業は内部留保で肥え太り、労働者は
貧困化が進んでいます。

　いまの経営では、いずれ外資に乗っ取
られるでしょう。

　日本は政財官の能力レベルの低下が国
を亡ぼす域まで劣化してきています。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■春闘スタートも連合・芳野会長の“決意表明”
　に冷めた声･･･《出来レース》《中小にしわ寄せ》
　公開日：2023/01/23


連合との会談の冒頭、あいさつする
経団連の十倉雅和会長＝23日
（Ｃ）共同通信社

　経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長
が23日午前、東京都内で会談し、2023年春闘
が事実上スタートした。

　ロシアのウクライナ侵攻や日米間の金利差
などを背景にした歴史的な資源高、物価高に
直面して実質賃金が減り続ける中、どこまで
基本給を底上げするベースアップ（ベア）が
実現させられるかが焦点の一つだ。

　経団連の十倉会長は冒頭のあいさつで、
「賃金と物価の好循環を実現する必要がある」
と表明。
「物価動向を特に重視しながら、企業の社会的
責務として、賃金引き上げへ積極的な対応を
（会員企業に）呼び掛ける」と強調した。

　これに対し、ベアの要求水準を3％程度に設定
し、定昇と合わせて5％程度の賃上げを目指す
連合の芳野会長は会談で、
「労使が力を合わせ、日本の未来をつくりかえ
るターニングポイントとすべきだ」と主張した。

　十倉会長は会談後、労使双方で意見が一致し
た――としていたのだが、SNSなどでは、
《はいはい、いつもの出来レース》、
《やる気ないだろ、言葉だけだよ》といった
批判的な投稿が少なくない。

　というのも、経団連が17日に公表した
「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」で
は、5％程度の賃上げを掲げる連合の要求は
過去約10年の実績との乖離が大きいと、
難色を示していたからだ。
経労委報告は、今年の春闘に臨む経営側の指針
だ。
そこで連合要求に対して後ろ向きな指摘をして
いるのだから、労使双方の意見“一致”も何も
ないだろう。

■大企業の賃上げは中小企業にしわ寄せ


同じく、経団連との会談の冒頭、
あいさつする連合の芳野友子会長
（Ｃ）共同通信社

　実際、十倉会長は「（賃上げは）できる
ところからできる形でやってほしい」とも
言っており、この発言に対し、SNSでは、
《「できるところから」ということは、
できないところはやらなくていい、とい
うこと》、
《結局のところ、本音は基本給を上げず、
インフレ手当やボーナス加算でお茶を濁す》、
《連合も今や経団連の手先。何だかんだと
理屈をつけてベースアップしないという
経営者の意見に押し切られる》・・・
などと冷めた見方が大勢だ。

　一方、今回の春闘をより厳しい目で見て
いるのが、経団連傘下の大企業ではない
中小企業の従業員らだ。

　《経団連の大企業が大幅賃上げを実現した
として、そうなると我々のような下請けが
無理難題を押し付けられるだけ》

　《大企業の賃上げは中小企業にしわ寄せが
必ず出てくる。仕入れ値はこれ以上、下げら
れませんよ、十倉会長》

　ネット上には、中小企業の現場社員らしき
人の悲鳴のような投稿が無数にみられるが、
芳野会長が指摘する通り、今回の春闘を
「労使が力を合わせ、日本の未来をつくり
かえるターニングポイントとするべき」なの
であれば、大企業だけでなく中小企業にも
大幅な賃上げが欠かせないのは言うまでも
ない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「連合」は、30年前から何もしない
労働組合です。

　ストなどの抵抗の仕方さえ分からな
い組合幹部だらけですからね。

　私のいた会社の組合は、地域を代表
するような存在でした。
私のような一階の社員に当局から探り
を入れてきたくらいですから。

　しかし「連合」に移管してからは、
もう探りをを入れなくてもいいと言わ
れましたね。
それほど落ちぶれました。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相が強行「インフレ率を下回る年金」
　に高齢者悲鳴･･･実質“目減り”も救済策なし
　公開日：2023/01/24

　値上げラッシュが続く中、年金生活者には
過酷な一年になりそうだ。
年金支給額が物価や賃金の上昇率より大幅に
引き下げられるからだ。
岸田首相は今月4日の年頭会見で
「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴え
ていたが、高齢者の賃金とも言える「年金」
は別のようだ。

　年金額は68歳以上が前年の物価変動率
（22年は2.5％）、67歳以下が過去3年間の
賃金変動率（19～21年度平均は2.8％）に
基づき、決定される。

■「マクロ経済スライド」を発動

　ところが、岸田政権は両上昇率より年金額
を低く抑える「マクロ経済スライド」を発動。
23年度の年金額は本来の上昇率より0.6％
引き下げられ、68歳以上は1.9％増、67歳以下
は2.2％増にとどまる。
実質「目減り」である。

　厚労省は「マクロ経済スライドの発動は、
時の政権が判断するのではなく、法律に
のっとって行われている」（年金課）とした
が、年金の目減りに対して、岸田首相は何か
手を打たないのか。

　「昨年の春、22年度の年金減額の穴埋めと
して年金生活者に5000円支給が検討されまし
た。最終的には見送られましたが、夏の参院
選を意識してのことでした。今回は当面、
国政選挙がないこともあり、岸田首相は年金
の実質目減りに対する救済策は何も考えてい
ません」（政界関係者）

　高齢者にとって年金は命綱だ。
厚労省が行った2020年の所得についての調査
によると、高齢者世帯（65歳以上のみで構成
か、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯）
の収入のうち、年金や恩給のみが占める世帯は
25％、8割以上は約6割に上る。

　東京商工リサーチによると、今年予定され
ている食品値上げはすでに1万品を超える。
こんな状況での年金目減りは痛すぎる。

　「賃上げを強調しながら、年金の目減りは
平気でやる。高齢者に冷淡な岸田首相の姿勢が
よく表れています。年金の問題は高齢者だけで
なく、現役世代にとっても、将来自分に降り
かかる問題です。マクロ経済スライドはイン
フレでは国民をいっそう苦しめることがわかり
ました。国民的議論が必要です」
（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏
=税法）

　フランスでは年金の支給開始年齢引き上げ
など年金改革案に国民が猛反発。
19日に全土で行われたデモの参加者は112万人
に上った。

　日本国民も怒った方がいい。

【転載終了】

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　収入も上がらないインフレを10年も
続けたツケが回ってくるのかも。

　日本は衰退の一途であり、現状も
鑑みず、防衛費の増大はロシアや
北朝鮮のような国を目指しているので
しょうか？

　アメリカも似たようなものですが、
日本がその穴埋めをするのでしょう。