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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■井ノ原快彦「戦う」発言に《何と？》の
　総ツッコミ
　「落ち着きましょうよ」称賛から風は真逆に
　公開日：2023/10/12


すっかり流れが･･･（井ノ原快彦）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニーズ事務所新会社の副社長と
タレント、ジャニーズアイランド社長の
「三足の草鞋」を履くことになった
井ノ原快彦（47）に、逆風が吹き始めて
いる。

　10月2日の2度目の会見時、称賛された
井ノ原の「落ち着きましょう」という発言
と、怒号を上げる記者らしき人物への制止
も、“指名NG”記者リストの存在が報じら
れて以降、すっかり流れが変わってしまっ
た。

　ジャニーズ事務所は10日、公式サイト
で「NGリストの外部流出事案に関する
事実調査について」を公開。
NGリストは運営を取り仕切った
「FTIコンサルティング」が独断で作成
したものであり、同社からNGリストを
提案された際、井ノ原が
「NGって何ですか、当てないとだめです
よ」と返したことなどを再度改めて主張し
た。

　さらに今回の経緯を知っている井ノ原
にとって、現状は納得のいくものでは
ないようで、
7日にジャニーズファンクラブサイト
『Johnny's web』内のブログで、
ファンへの感謝とともに
「嫌なことは嫌」
「違うことは違う」
「はっきりさせたいことたくさんあります」
「弱っている場合ではないので　きちんと
戦わなければいけないなそう思っています」
と、その胸の内を記した。

　ところが、これは余計なことというか、
逆効果だったようだ。

　《戦うって表現は使わない方が良かった
と思う。事実と異なる部分は尊厳として守
るとか理解をして貰うとか言えば反感を買
わないのに。タレントやアイドルとして
じゃなくて、会社の役員としてフラットに
見たら対応としては失敗だとは思う》

　《そのように発言されるというのは、今
の立場をわかっていないってことに繋がり
かねない。今は反論や制止するよりも、そ
れに対してきちんと応えていくという姿勢
の方が大事かと思うんですよね》

　《気持ちは分からないではないけど、今
それ言っちゃダメでしょ。加害者意識がな
いのね。あなた方はあくまで性犯罪の加害
者側の企業です。もう新たなエージェント
会社もプロを入れて身を引かれた方が良い
かと思います。井ノ原さんはタレントに戻
るのがよろしいかと思います》

　などと、ネットでは井ノ原の“戦う”と
いう言葉に違和感を抱く声が続出している。

■加害企業側の責任者の一人であることを
　忘れた言葉

　「今の井ノ原さんは、加害を行った企業の
代表の一人であり、被害者の方々や、信頼を
損なった世間に対しての禊をしなくてはなら
ない立場です。もちろん納得がいかないこと
もあるとは思いますが、『戦う』という言葉
は、芸能人が理不尽な誹謗中傷をされた時に
出てくる言葉であり、その言葉を選ぶという
ことは、やはり会社の社員や代表という意識
よりも、芸能人としての意識が根強いのだと
感じざるを得ません」（芸能プロ関係者）

　すでに多くの指摘があるように、一般企業
での社会経験がないタレントが、不祥事に
大きく揺れる企業の立て直しを行うのは至難
の業だろう。

　「井ノ原さんは『戦う』ではなく、
たとえば『不信感を抱かせてしまっているか
もしれませんが、きちんと違うことは違うと
証明できるように、がんばります』というよ
うな言い方でしたら、角が立たなかった思い
ます。やはりこういう言葉選び一つとっても、
一般企業での社会経験がないことが露呈し、
結果的に企業の信頼を落とすという“負のルー
プ”に陥っている印象です」（同）

　「三足の草鞋」を履くのは、そうそう簡単
なことではないようだ。

【転載終了】

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　″いい人イメージ″が崩れてしまった
のでしょうかね。

　もう、今までのように圧力で乗り切
れる状況ではないことを認識すべきで
すね。

　今までとは逆に、ジャニタレとの
共演はイメージが崩れるから共演を
拒否する事務所が出てくるかも？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【批判殺到】
　経団連、政府与党に消費税増税を要請！
　合わせて会員企業に自民党への献金を
　呼び掛け　「広く国民全体が負担する」
　2023年10月12日


＊経団連

　経団連が政府与党に対して、改めて
消費税増税を要請したことが批判を
浴びています。

　10月10日に経団連は政治献金の
判断基準となる政策評価を発表し、
その中で自民党を「高く評価できる」
とした上で、少子高齢化対策の財源
では消費増税が必要だと強調。
自民党への献金を呼び掛けながら、
自民党には消費増税を含めた政策の
実施を強く求めた形です。

　東京新聞の記事によると、経団連は
「こども・子育て政策において、広く
国民全体が負担する財源のあり方の
検討」と文書に明記し、岸田政権が
掲げている異次元の少子化対策には
消費税増税が必須であると主張して
いました。
他の政党に関しては政策を比較した
程度で、事実上の自民党への献金呼び
掛けだとされています。

　自民党側も多額の献金を行ってくれる
経団連の意向は無視できないと思われ、
再び増税議論が強まることになりそう
です。

★経団連、自民に消費税増税求める　
少子化対策で「国民全体が負担する
財源検討を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
282838
政策評価は与党について「デフレからの
脱却、力強い経済の再生に加え、G7
広島サミット（先進7カ国首脳会議）の
議長国としての取りまとめや日韓関係
の改善、積極的な外交・安全保障政策
を展開し、高く評価できる」と指摘した。

【転載終了】

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　日本の財界人も落ちたものですね。

　このようなことがないように企業
献金を禁止して政党助成金を創設した
のに、これでは二重の裏金作りですね。

　しかも、唯一政党助成金を返上して
いる共産党の助成金を与野党で山分け
しているとのこと。
呆れて、言葉も出ませんね。
あまりの低レベルな政治家たちには。

　こうなると、まともなのは共産党
だけですかね。