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日刊ゲンダイDIGITAlL

【転載開始】

■物価高の元凶「円安」無策は人災か･･･
　収束なくして目玉政策「定額減税」の
　効果ほぼゼロ
　公開日：2023/10/29


お手上げ（日銀の植田和男総裁と
鈴木俊一財務相＝左）／（Ｃ）ロイター

　「小泉元首相の郵政民営化くらいの覚悟
でやる」──。
「定額減税」について岸田首相は周囲に
そう強い意欲を示してきたという。
唐突に打ち出した所得税減税は、物価高の
家計への影響を和らげるための目玉政策だ
が、肝心のインフレ退治は円安放置の無策
が続く。
物価高が収束に向かわなければ、1年限り
の減税の効果はなきに等しい。

　◇　　◇　　◇

　扶養家族含めて1人当たり所得税3万円、
住民税1万円の定額減税は来年6月から実施。
住民税非課税の低所得世帯向けの7万円給付
は年内に開始する。

　「家計を助ける効果はありますが、1回
限りで継続性がない。インフレが続けば、
すぐに国民の懐は苦しくなります。物価高
の元凶は円安ですが、足元よりも進む恐れ
があります。手を打つ必要がありますが、
政府・日銀はお手上げのようです」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

■期待の「緩和修正」も焼け石に水

　足元は1ドル=150円の円安水準。
円買い介入への警戒から膠着状態が続くが、
仮に実施しても効果は小さく、一時的だ。
そこで注目を集めているのは、30、31日の
日銀の金融政策決定会合。
これ以上の円安は容認できないとして、
政府内の一部で金融緩和の修正に期待を
寄せる声が上がっているのだ。

　「逆に今回の会合で緩和を維持すれば、
一気に円安が進むでしょう。では、緩和
を修正した場合に期待通りに円安を止め
られるのか。日銀が少し金利を上げたと
ころで、絶好調な米経済に歯が立たず、
円安は解消されない可能性が高い。つま
り、誰にも円安は止められないというこ
とです」（森岡英樹氏）

　26日に発表された7～9月期の米GDP
（実質国内総生産）は、年率換算で
前期比4.9％増だった。
4～6月期の2.1％増から大幅アップだ。
利上げでも衰えない個人消費が成長を
引っ張った。
米経済の強さが改めて示され、高金利が
長期化するのは必至。
植田総裁が満を持して、修正に踏み切っ
てもドルの優位は揺るがないとみられる。

　実際、7月会合で長期金利の上限を
事実上1％に引き上げたが、円安は収ま
るどころか、わずか3カ月で10円近くも
安くなっている。

　27日の衆院予算委員会で立憲民主党の
長妻昭議員は「異次元の金融緩和により、
日米金利差がどんどん開いて円安が加速
する。これは人災だ」と追及。
岸田は「物価高の背景には世界的なエネ
ルギー危機や食料危機で世界中の国々が
物価高で苦しんでいる。それが基本だ」
と円安から目をそらした。

　10月の東京都区部の消費者物価指数は
前年同月比2.7％上昇。
鈍化どころか、前月より伸び率が拡大し
た。
雪印はバターなど12月1日から最大7％
値上げすると発表。
佐川急便は宅配便の基本運賃を来年4月
に平均7％程度引き上げる。

　「電気・ガスやガソリンの補助金、それ
に今回の定額減税はその場しのぎに過ぎな
い。本当の物価対策は、消費を盛り上げ、
日本経済を好転させることで円を強くする
ことです。ただ、それは一朝一夕で実現す
るものではない。円安・物価高により生活
苦は長く続くことになりそうです」
（森岡英樹氏）

　“絶望”以外の言葉が見つからない。

【転載終了】

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　抜本的な対策も取らず、一時しのぎの
給付で済まそうすとする財務省の思惑に
動かされる政府が問題ですね。

　歴代政府が同じことを繰り返してます
すから。