ＬＣ＝相棒のブログ一覧

NEWS WEEK

【転載開始】

■紅海で米コンテナ船にミサイル直撃、
　フーシ派の標的拡大？でタンカーが
　相次ぎ航路変更
　2024年1月16日


イエメンの親イラン武装組織フーシ派に
対する米軍主導の攻撃が続く中、新たに
少なくとも６隻の原油タンカーが海運の
要衝である紅海南部の航行を回避した
ことが分かった。
２０１７年、紅海に向かう船舶をスエズ
運河で撮影
（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah
Dalsh/File Photo）

　カタールが紅海経由の液化天然ガス
（ＬＮＧ）輸出を一時停止したほか、
少なくとも６隻の原油タンカーが新た
に紅海の航行を回避するなど、海運の
要衝である紅海での運航の混乱がエネ
ルギー分野に波及し始めている。

　米軍による短文投稿サイトのＸ
（旧ツイッター）への投稿によると、
イエメンの親イラン武装組織フーシ派
が発射した対艦弾道ミサイルが１５日、
米国が所有・運航を手掛けるマーシャ
ル諸島船籍のコンテナ船に直撃。
ただ負傷者や大きな被害はなく、
コンテナ船は運航を続けているという。
[nL6N3E50EX]

　フーシ派はこれまで、イスラエルの
船かイスラエルに向かう船だけを標的
にするとの見方を示してきたが、
今回の攻撃で標的が拡大する可能性が
ある。

　このような不安定な状況下で、
世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）
輸出企業であるカタールエナジーは
紅海経由の輸出を一時停止。
関係筋によると、生産は継続している
が、週末にかけて少なくとも４隻の
ＬＮＧタンカーの運航を停止した。
[nL6N3E508V]

　また、ロイターはＬＳＥＧとＫｐｌｅｒ
の船舶追跡データを利用し、
１５日に少なくとも６隻のタンカーが
進路を変更したと確認。
米軍主導の最初の攻撃以降、少なくとも
計１５隻が進路を変更した。
紅海ルートを回避する船舶は今後も増え
るとみられている。
[nL6N3E50ET]

　同地域では１４日、フーシ派支配地域
から紅海南部で活動していた米ミサイル
駆逐艦ラブーンに向けて発射された
対艦巡航ミサイルを米戦闘機が撃墜した
と米中央軍が発表している。
[nL6N3E5046]

　ＬＳＥＧのデータによると、
欧州のベンチマークガス市場である
オランダのＴＴＦハブにおける欧州の
基準ガス価格期近物は１５日午後の取引
で１．９４ユーロ安の１メガワット時
当たり２９．６６ユーロとなった。

　アジアのスポットＬＮＧ価格は先週末
１２日、１００万英国熱量単位
（ｍｍＢｔｕ）当たり１０．１０ドルと
７カ月ぶりの安値を付けた。

　原油価格は１５日、１％超下落。
中東での紛争が原油生産に与える影響は
限定的との見方から利益確定売りが優勢
となった。
原油価格は先週２％上昇していた。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　進路変更は、エネルギー価格の高騰
に繋がりそうですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪万博“ムダの象徴”木造リングは仮設住宅
　4000戸分
　高まる「リソースを被災地に」の声
　公開日：2024/01/16


2011年の東日本大震災で建設された
木造仮設住宅（当時）。
これらの木材は、別の被災地へ移設
され、今も再利用され続けている
（Ｃ）共同通信社

　能登半島地震の発生から2週間が過ぎても、
住宅被害の全容は今なお掴めていない。
おびただしい数の家屋が倒壊した珠洲・
輪島両市の被害状況が把握しきれず、
いまだ「多数」のままだからだ。

　珠洲・輪島両市を除いた住宅被害は15日
時点で、少なくとも1万9183棟。
両市では仮設住宅の建設が進み、
15日は穴水町で15戸、能登町で66戸の
仮設住宅を着工した。
県内6カ所で計247戸を建設する計画だが、
完成までには1カ月を要する。
穴水町の全壊・半壊・一部破損は合わせて
1000棟。
能登町は全壊だけで352棟と仮設住宅の
供給は、まだまだニーズに追いつかない状況
である。

　このもどかしさに、ネット上では大阪・
関西万博の開催を中止し、
会場整備のリソースを震災復興に回すべき
との意見が強まるばかり。
例えば「ムダの象徴」である木造の大屋根
（リング）だ。
建築エコノミストの森山高至氏の試算による
と、リングに使う木材の量は2.4万立方メー
トル。
災害時の木造仮設住宅約4000戸分に匹敵
するという。

　「東日本大震災でもプレハブ製の供給不足
から、木造の仮設住宅が活用されました。
能登の現状では、まず仮設住宅の迅速な整備
が必要ですが、この先、仮設暮らしの長期化
も予想されます。同一規格で不便なプレハブ
住宅よりも、居住者の生活スタイルに応じた
仮設住宅の建設も検討に値します。木造なら
被災地の工務店などへの仕事に直接結び付く。
万博リングの大量の木材を仮設住宅に供給す
れば、被災地の経済復興の一助となるのです」
（森山高至氏）

■汚名返上のチャンス

　百歩譲って万博を中止せずとも、震災復興
に寄与するアイデアはある。

　「リングを一周つなげず、点線のようにし
て間引きすれば、使用する木材の量は半減で
きます。パビリオンを丸く囲む円形広場とい
う空間デザインの意図は十分に残り、被災地
に仮設住宅2000戸分の木材を回せます。大阪
府の吉村知事が『リング半減』『復興を支援
する万博』を打ち出せば、ムダな不人気万博
の汚名も返上できるはずです」（森山高至氏）

　円形の屋根より被災地に屋根を――。
あとは吉村知事の腹一つだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　地方から国政まで、政治に関わる者の
利権ありきが、この国の根幹を腐らせて
いることにいつ気付くのか。

Business Journal

【転載開始】

■２３年企業倒産、８年ぶり高水準＝物価高、
　人手不足が深刻化―民間調査会社
　2024.01.15



　東京商工リサーチが１５日発表した２０２３年
の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、
前年比３５．２％増の８６９０件で、
２０１５年（８８１２件）以来８年ぶりの高水準
だった。
物価高や人手不足が深刻化し、サービス業や
建設業など幅広い業種に拡大した。
負債総額は３．１％増の
２兆４０２６億４５００万円と、１７年
（３兆１６７６億３７００万円）以来の高水準と
なった。

　産業別では、１９９２年以来３１年ぶりに
１０産業全てで前年を上回った。
要因別では、物価高による倒産が６４５件と
２．２倍に増加。
人手不足関連の倒産は１５８件と１３年の
調査開始以降最多となるなど、影響が深刻化した。
物価高倒産のうち「人件費高騰」が原因の倒産が
５９件と８．４倍に急増しており、商工リサーチ
は「資金力を超える背伸びした賃上げの是非を
検討する時期にきている」と分析している。

　新型コロナウイルス関連倒産は３６．３％増の
３１２７件。
サービス業を中心に、業績が回復せず事業継続を
断念する企業が多かった。
また、コロナ対策として実施した実質無利子・
無担保の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は
１．４倍の６３１件だった。

　今後の動向について、商工リサーチは
「２４年は４月に民間金融機関によるゼロゼロ
融資返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳
しくなる企業が増える。１万件の壁を越える
可能性も出てきた」と指摘する。

　２３年１２月の倒産件数は３３．７％増の
８１０件で、２１カ月連続で前年を上回った。
（了）
（記事提供元＝時事通信社）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「アベノミクス」の失敗を回復するのは
かなり時間がかかりそうですね。

　故安倍晋三が政策の失敗を自覚した時に
政策転換の決断をしていたら・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「政治とカネ」でまたひと儲け？
　 “政商”竹中平蔵氏が提言した鼻白む
　「政治改革」
　公開日：2024/01/16


法改正は新たな利権が生まれるビジネス
チャンス（竹中平蔵氏）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金疑獄を受けて自民党が「政治刷新本部」
でチマチマやっている議論に物言いだ。
一般社団法人「制度・規制改革学会」の有志
が〈「政治改革」に関する提言〉を公表。
〈「カネがものをいう政治」の根本を断ち、
「政策を競い合う」政治に転換する〉こと
を掲げ、具体案を並べているのだが、
有志に名を連ねているのは学会理事の
竹中平蔵慶大名誉教授。
言わずと知れた新自由主義の権化で、
人呼んで政商。
改革ビジネスのにおいがプンプンする。

　提言の暫定公表版（11日付）は裏金づくり
の舞台装置化している政治資金パーティー
収益への課税と規制、企業団体献金の禁止、
政治資金収支報告書のデジタル化など透明性
徹底、ブラックボックスとなっている
政策活動費の精査などを提示。
このあたりは野党も求めている内容で、
取り立てて見るべきものはない。

　一方で、目を引くのが「候補者の負担軽減」
「公費負担による新規参入の促進」をうたう
選挙制度改革の提案だ。知名度アップのため
のポスター掲示やチラシ配布など、
多額のコストを要する選挙のあり方を改める
ため、選挙費用の公費負担や上限設定を提示。
一例として、ポスターの街頭掲示を禁じて
公的なデジタルサイネージ（電子看板装置）
のみに限り、野党や新人限定で助成措置を
検討すべきだとしている。

　ポスター電子化の管理をどの組織が担うの
か。
助成金支給にあたり、どうやって差配するの
か。
選挙制度を所管する総務省がカバーしきれる
のか。
役所が手いっぱいとなれば、民間に下ろすの
が常道だ。

■法改正はまたとない利権のチャンス

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう
言う。
「言うまでもなく、行政や公共サービスの
民営化は善しあしがある。弊害の最たるもの
は企業による中抜きです。新法制定や法改正
のタイミングは、新たな利権が生まれるビジ
ネスチャンス。商売人によってはまたとない
機会です」

　竹中氏が一昨年8月まで会長を務めた
パソナグループは、小泉政権以降の規制改革
でボロ儲け。
それに飽き足らず、コロナ禍ではワクチン
接種事業で中抜き。
東京五輪の業務委託をめぐっても疑惑が絶え
なかった。
政商が30年ぶりの政治改革をあおり、
古巣に一儲けさせようというなら、鼻白み
ものだ。

　「国政選挙は国営化し、選挙管理委員会が
監督すればいい。選挙運動費用の上限を設定
し、必要経費と認められるものはすべて公費
負担。陣営の持ち出しであろうと、超過は
一切認めない。そうすればカネにものをいわ
せる運動はできない。活動が制限される分、
公開討論会などを各地で開き、ネット配信す
れば有権者に判断材料を示すことはできる。
選管に立ち入り検査権を付与し、国税当局に
告発する権限も持たせれば、そう悪さはでき
ません」（角谷浩一氏）

　政治資金規正法の厳罰化で政治家の裏金
づくりに歯止めをかけても、悪徳企業の
ネコババ案件を増やしたら意味がない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この人物が小泉政権で経済官僚として
入閣してから3代の政権で国を衰退させ
てしまいました。
いまだに、日本は立ち直れず、経済大国
としての地位も、いずれインドに抜かれ
５位に落ちるほどです。

　相当、自民党内にお金が流れている
可能性も？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本のGDP、世界4位転落がほぼ確定へ！
　ドイツの人口は8300万人
　労働生産性に1.6倍の差
　2024年1月15日

　2023年の名目国内総生産（GDP）で
日本がドイツに抜かれ、
世界4位へと転落することがほぼ確実に
なりました。

　円安の加速や日本の景気低迷、
ドイツのインフラが合わさって日本経済
の低迷が強まり、ドイツと日本の逆転が
確定。
2012年に誕生した安倍政権の
アベノミクス前は日本のほうが2倍近く
GDPが多く、そこから10年少しで一気に
差が縮まった形です。

　ドイツの人口は8300万人と日本の
3分の2ほどで、人口比率を考慮した
労働生産性だと1.6倍も高くなっています。
円安を考慮してもそれ以上に労働生産性
の差が大きいと言え、それだけ日本の
労働効率は全く変わっていないことを意味
しているのです。

★日本のGDP4位転落、ほぼ確実に　ドイツ
に抜かれる見通し
https://www.asahi.com/articles/ASS1H
5SDHS1HULFA01Q.html?ref=tw_asahi
2023年の名目国内総生産（GDP）で日本が
ドイツに抜かれ、世界4位に転落することが
ほぼ確実になった。米ドル換算で比べるた
め、日本のGDPが円安で目減りする一方、
ドイツは大幅な物価高でかさ上げされるこ
とが要因だ。ただ、長期的にドイツの経済
成長率が日本を上回ってきた積み重ねの
結果という面もある。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ドイツに抜かれたことを嘆いている
うちに、インドにも抜かれますね。
安倍政権が日本経済を崩壊させました。

　前記事に書きましたが、政財官が
愚鈍なせいですね。