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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■“安倍派解消論”身内から噴出！
　所属議員を襲う
　「ポストない、金ない、選挙きつい」
　の三重苦
　公開日：2024/01/17


「熱い思いを聞かせて」ーて･･･
（第2回自民「政治刷新本部」の会合で
あいさつをする岸田首相）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「幅広い意見、熱い思いを聞かせてもら
いたい」──。
岸田首相は16日、自民党本部で開かれた
2回目の政治刷新本部で、約150人の議員
を前にそう呼びかけた。
政治資金パーティーの裏金事件を受けた
党改革を話し合う場で「熱い思いを聞かせ
て」とはズレてる感が否めないが、
渦中の安倍派所属議員からは“安倍派解消論”
が飛び出した。

　◇　　◇　　◇

　裏金事件は東京地検特捜部が政治資金
規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人
を不起訴とする方針を固めたと報じられてい
る。

　安倍派は2018～22年の5年間で6億円近い
裏金をこさえていたにもかかわらず、
告発された事務総長経験者や「5人衆」と呼ば
れる幹部は「おとがめなし」。
特捜部は高額のキックバック（還流）を受け
ていた大野泰正参院議員（約5000万円）と
池田佳隆衆院議員（約4800万円）、
谷川弥一衆院議員（4000万円超）の3人を
立件してお茶を濁すつもりらしい。

　明白な不正に鉄槌を下せない検察の体たら
くが有権者の怒りの火に油を注ぐ中、
焦っているのが安倍派の議員だ。

　16日の政治刷新本部で、同派所属の
若林健太衆院議員が安倍派の解散を訴え、
裏金疑惑で防衛副大臣を辞任した
宮沢博行衆院議員も安倍派を解散すべきだ
として「私は派閥に残って安倍派を介錯す
る覚悟だ」と強調した。

　「安倍派議員が『安倍派解消論』を訴えたの
は、そうしないと格好がつかないからでしょう。
もっとも、解散してもらった方が所属議員に
とっては都合がいい、ということもあります。
1人で派閥を飛び出せば、“裏切り者”として
仲間のヒンシュクを買うから、いっそのこと
『せーの』で解散してもらった方がいいのです」
（自民党関係者）

■党として事件の総括をせずに何を改革する
　のか


説明責任ナシの“シャンシャン”で手締めの
つもりか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金事件への世間の風当たりが強い中で安倍派
を存続させても、所属議員にはデメリットしか
ないという。

　「安倍派幹部が軒並み不起訴の見込みでも、
同派への不信感は拭っても拭いきれません。
安倍派が残ったとしても、しばらく所属議員
には大臣ポストは転がってきそうにないし、
派閥のパーティーを開けない以上、集金シス
テムの役割も果たせない。何より選挙への
影響が大きい。衆院小選挙区では無党派層を
取り込まなければ勝てません。『安倍派所属』
の肩書で一体、いくらの票が減ることか。5人
衆といった派閥幹部は全員『おとがめなし』
で、なおかつ安倍派自体も存続となれば、
有権者の留飲は下がるはずもない。安倍派に
所属したままでは『ポストない』『金ない』
『選挙きつい』の三重苦ですよ」（同前）

　岸田は政治刷新本部で「国民の信頼を回復
するため、日本の民主主義を守るために自民
党は変わらなければならない」と「熱い思い」
を語ったが、刷新への期待感は薄い。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「そもそも裏金事件の事実関係について、なぜ
不記載にしたのか、いくらの裏金を何に使った
のかなど、詳細について『捜査中』を盾に誰一
人として説明していません。事実関係を明らか
にした上で派閥解消の議論が出てくるならまだ
しも、いきなり『刷新』とは順序としてオカシ
イ。党として事件の総括をしないまま、一体何
を改革するというのでしょう。『政治刷新』の
聞こえはいいけれども、やってる感を演出して
いるようにしか思えません」

　党改革の名の下で事実がウヤムヤにされる
恐れがある。
まずは、捜査を受けた議員本人が裏金について
説明責任を果たす。そこからだ。

【転載終了】

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　野党は、キツイところで選挙を戦って
いるんですがね。

NEWS WEEK

【転載開始】

■もう車が買えなくなったアメリカ人──
　年収10万ドルの壁
　Americans can no longer afford their cars
　2024年1月16日


カリフォルニアのフォード・ディーラー
古き良き時代──星条旗を立てたトラック
がズラリ（2009年、カリフォルニアの
フォード・ディーラーで）
REUTERS/Mike Blake

　＜アメリカンライフの象徴だった車だが、
富裕層に引っ張られて価格が高騰したばか
りでなく、そもそも「高級でない車」が
市場から消えた。もはや人口の8割が車に
手が届かない状況だ＞

　車を所有することは昔から、アメリカ式
ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけ
でなく、自由や自立、そして時には抵抗の
シンボルとなってきた。
だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係
が終わるかもしれない。
多くのアメリカ人が車を買えなくなっている
からだ。

　新型コロナウイルスのパンデミックの影響
で、生活費は全体的に高騰しており、
車にかかる諸費用や自動車保険、
修理費用なども上がっている。

　パンデミック中、自動車業界はサプライ
チェーンの混乱や半導体不足などの問題に
見舞われ、新車価格も中古車価格も史上最高
にまで高騰した。
車の購入をサポートするAIアプリ「CoPilot」
のデータによれば、2020年以降、
新車価格は30％、中古車価格は38％高騰し
ている。

　物価上昇率が減速した2023年には、
新車価格はわずか1％の上昇で平均5万364ドル、
中古車価格は2％下落して平均3万1030ドル
になった。

　それでも多くのアメリカ人にとって、
車がきわめて高価なものである現状は変わら
ない。
CoPilotによれば、現在販売されている車で
価格が3万ドルを下回るのは、全体のわずか
10％。
中古車市場でも、2万ドルを下回るものは
全体の28％にすぎない。

■車を買うのに必要な年収は10万ドル

　金融関連ニュースサイト
「MarketWatch（マーケットウォッチ）」
の2023年10月のリポートによれば、
アメリカ人が車を買うのに必要な年収は
最低で10万ドルだ。

　これを国際調査のデータに照らせば、
アメリカの世帯の60％が「新車を買えない」
状態にある。
世帯ではなく個人ベースで見ると状況は
もっと悪い。
全体の82％が、年収10万ドルに満たないの
だ。

　CoPilonのパット・ライアンCEO
（最高経営責任者）は本誌に対して、
「とりわけ家計が苦しい消費者にとって、
2023年は車を購入するのがきわめて困難
な年だったことは確かだ」と語った。

　「経済的に余裕のある人々がけん引する
形で春には自動車価格が高騰し、それが
完全に元の水準には戻らなかった。ほとん
どのブランドや車種で、価格は年初以来ほ
とんど変化がなく、複数回にわたって利上
げがあったことも考慮に入れると、車を
購入する人々にとってお得な取引はあまり
なかったと言えるだろう」

　自動車情報サイト「エドマンズ」の
アナリストであるジョセフ・ユンは本誌に
対して、「平たく言えば、車が以前よりも
高くなっているということだ」と述べ、
さらにこう指摘した。
「2019年11月には、新車の平均取引価格
は3万8500ドルだったが、2023年11月に
はこれが4万7939ドルに跳ね上がっている」

　パンデミックでサプライチェーンが混乱
し生産が遅れ、2021年には消費者の需要も
急拡大したことで、自動車の在庫が逼迫し
価格が大幅に高騰したと自動車情報サイト
「エドマンズ」のアナリストである
ジョセフ・ユンは言う。

　「当時は、車を購入したい人々がディー
ラーに行列していたが、それでも車を手に
入れることができなかった。一方メーカー
は、利幅の大きい、高級な車の製造を優先
した。そのせいでまたさらに価格が高騰し
た」

■より大型で高級な車が好まれる傾向も

　だがアメリカにもはや手頃な価格の自動車
が存在しないように見える理由は、
パンデミック関連の混乱以外にもある。
その一つが、各自動車メーカーが2万ドル
以下で買えるより小型で安価な車の生産量
を減らし、SUVやトラックなどより高額な
車の生産に重点を置くようになっている
ことだ。

　「各メーカーは、より小型で手頃な価格
の車を外す主な理由として、売れ行きが芳
しくなかったことを挙げている」とユンは
言う。
「過去10年ぐらいで消費者の嗜好も大幅に
変化した。より大型のSUVなどが好まれる
ようになり、カメラやセンサー、レーダー
や大型画面などを求める傾向が強まってい
る」

　残念ながら、これらの装備は高くつく。
何百万人ものアメリカ人の平均年収さえ
大幅に上回ってしまうだろう。

【転載終了】

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　年収1440万円で中クラスの車の購入
ができないのは、物価がかなり高いと
いうことでしょうかね。

　日本もアメリカに近づいているのか
も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■維新代表が万博中止論に反発！
　馬場伸幸代表「震災復興にもつながる」
　「北陸と大阪は絆が深い」
　2024年1月16日


＊日本維新の会

　能登半島地震をキッカケにして大阪・
関西万博の中止論が高まっていますが、
これについて万博推進派である
日本維新の会の馬場伸幸代表が反論の
コメントを出しました。

　馬場代表は1月16日の記者会見で、
「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。
万博成功が震災復興や経済活性化につな
がる」などと述べ、大阪と北陸地方には
歴史・地理的な絆があるとして、
万博の成功が震災復興に繋がると強調。
万博で北陸地方の経済活性化も期待でき
るとして、万博開催のメリットをアピール
していました。

　万博中止・延期を求める動きは震災後
に強まっており、ネット上の署名運動
でも相当な規模で賛同署名が集まってい
ます。
そのような世論の動きに日本維新の会も
危機感を持っているのだと見られ、
今回のような発言に繋がった可能性が
高いです。

★維新代表、万博中止論に反論　
「震災復興にもつながる」
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2024011600978&g=pol
日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、
東京都内の日本外国特派員協会で記者
会見し、能登半島地震の復旧・復興を
優先するため大阪・関西万博を中止か
延期すべきだとの意見について、
「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深
い。万博成功が震災復興や経済活性化
につながる」と反論した。

【転載終了】

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＞「震災復興にもつながる」

↑赤字開催なのに、どうやってがない
ですね。
走り出したからやめられないが本音で
しょう。

　このようなコメントも。
＞私の知ってる大阪の大手企業で社員
とその家族に入場券を無料で配るそう
です。
子供も無料と聞きました。
こうまでして開催しないといけないも
のですかね。

　協賛企業なのでしょうが、ただでさ
え国民負担が増えるのに、個人的にも
ここまでして開催したいのかとも思い
ます。

　ところで、前原氏は維新なのでしょ
うかね。
相変わらずの″ダメンズ″ぶりですね。