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Business Journal

【転載開始】

■東京外語大はコスパ最悪どころか最高･･･
　就職先は東大並み、得難い知識習得
　2024.02.10


東京外国語大学の公式サイトより

　あるメディアの記事で東京外国語大学が
「コスパがワースト1の大学」にランク付け
されたことについて、同大学出身が
X（旧Twitter）にポストした内容が話題と
なった。
記事では入試難易度や学費、就職先、収入、
学生生活の充実度などを点数化してランク
付けがされているが、
投稿者は
＜コスパなんて短絡的な軸で、私達は生き
てない＞
と受け流し、支持を得ているようだ。
はたして、コスパでは量れない外語大の価値
とは何だろうか。

　外語大および外国語学部を設けている大学
は国内に30を超える。
その代表格が東の東京外語大と西の大阪大学
外国語学部（旧大阪外国語大学）で、
いずれも国立大学だ。
英仏独中などの使用者が多い言語から、
アラビア語・アフリカ系言語などさまざまな
学科がある。

　外語大の入試難易度は、上位校は京都大学・
大阪大学など難関国立大の文学・歴史系学部
と並ぶが、地方立地の私立大であればそこま
で難しくはない。
規模感は東京外語大で1学年750名前後、
京都外語大で670名前後であり、
毎年数千名単位の学生を迎える総合大学に
比べると小ぢんまりとしている。
就職先は商社やメーカー、金融、公務員など、
一般的な文系大学の就職と大差ない面もある
が、旅行関係や国際機関に進む人が多いのは
特徴といえるだろう。

■「外語大はコスパが悪い」は早計。
　長い目で見ればむしろ良好といえる理由

　外語大の概略をつかんだところで、まずは
外語大のコスパ論に移ろう。
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、
大学進学のコスパを気にする人は実際に増え
ている印象があるという。

　「『コスパ』という価値観は若年層の間で
すっかり根付いており、大学進学を考える
高校生の間でも当然に意識されています。就
職実績が良い一方で、勉強があまりきつくな
い大学はコスパが良いということになります。
この尺度で見た時に、私は外語大のコスパが
悪いとはまったく思いません。外語大の就職
率は90％を超えており、進路を見ても就職実
績は総じて非常に良いといえます」

　たとえばトップ校である東京外語大であれ
ば、その就職実績は東京大学や一橋大学、
早稲田大学、慶應義塾大学などの難関大学に
比肩する。
総合商社や、グローバルにビジネスを行って
いる専門商社・製造業など、名だたる名門
企業が就職先に並んでいるのだ。
外語大のなかでも上位校であれば、就職活動
において「学歴フィルター」で門前払いを
食らうようなことはないと石渡氏はいう。
パフォーマンスは至って良好ということだ。

　「勉強については、他の上位大文系学部に
比べると大変なのは間違いありません。外国
語を身につけるという明確な到達目標がある
ことに加え、休学をしたうえで短くても半年
～年単位で留学して学ぶ学生が多いのです。
その分勉強量が多くなることをコストとして
とらえるなら、他の文系学部よりコスパが
悪いと表現することはできますが、就職後の
人生で有益な知識や語学を身につけるための
正当な努力が相応に報われる環境だと、私は
思います」

　留年も含めて、企業側は外語大出身者の
努力を評価して採用している。
長い目で見れば、外語大のコスパはむしろ
良いほうだと石渡氏は強調する。

■外語大出身者の活躍範囲は広い。
　学んだ語学を使わなくても、その視点は
　生きる糧となる

　就職先にはやはり海外赴任や海外とのやり
とりの多い企業・機関が並ぶが、かといって
学んだ語学に直接関連する仕事についている
人ばかりではないようだ。

　「たとえば東京外語大でアラビア語を学ん
だ人がみな、就職してすぐ中東に赴任すると
決まっているわけではありません。ただし、
勤務先が日本国内でも欧米でも、グローバル
企業であれば中東についての知識を役立てる
ことはできますし、アラビア語を使う局面も
あるでしょう。近年では外語大からIT業界へ
の就職が増えています。発注先の国は多岐に
わたりますし、日本企業が海外からの発注を
受けることもあるので、外語大出身者が活躍
するチャンスはむしろ豊富です」

　最近では飲食チェーンの海外進出も盛んに
なっている。
外語大出身者の進出先はますます多岐に
わたっていくだろう。
トップ校以外の外語大で特徴的なのは、
航空業界、つまりCA（キャビンアテンダン
ト）を志望する女性学生の多さだ。

　「京都外語大や関西外語大、独協大外国語
学部、神田外語大などはCA予備校と表現して
も間違いはないくらいです。このなかでも特
に関西外語大は航空業界各社との連携を強め
ており、就職実績を宣伝することで学生を集
めてきました。CAを目指す女子学生には不動
の人気を誇る、ユニークな存在です」

　最後に、コスパという基準から少し距離を
取り、改めて外語大に通う意義や魅力につい
て石渡氏に聞いた。

　「外語大が外国との接点が非常に大きい教
育機関であることは間違いなく、単に週に何
コマか外国語を学ぶ一般の文系大学とはまっ
たく異なります。外国語を身につけることと
並行して地域についての知識を深めること、
その過程で長期間の留学をして実地で地域や
人々を知ることには、日本にいては得られな
い大きな意義があると思います。卒業後、仮
に身につけた語学や知識を使わない仕事に就
いたとしても、学びの期間に身につけた独自
の視野・視点は、決してムダになることはあ
りません。多大な努力以上の得がある大学だ
と、自信をもって言えます」

　世界はビジネスや友好関係と同時に、
鋭い対立を続けながらつながっている運動体
である。
外語大で学ぶことによって、日本以外の言葉
と価値観というレンズを通して世界を認識し、
活動することができる。
そこにはコスパ論を超えた価値があるという
ことだ。

（文＝日野秀規／フリーライター、協力＝
石渡嶺司／大学ジャーナリスト）

【転載終了】

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　常々、子供達にはこれからはどこの大学
というより外国語習得が有利と話してきて
いました。

　その影響か、孫たちが英会話教室に通っ
ています。
因みに、上の孫は５歳と下の孫は1.5歳で
す。

　妻のお店のお客さんに英語がネイティブ
でフランス語とドイツ語は日常会話程度と
いう方がいますので、小学校に上がったら
レベルアップに会話練習をお願いしようか
などと。

　先日、お嫁さんが
「お義父さん、若くてきれいな外人さん
が先生にいますよ、行ってみます？」と
言われました。
もしかして、お姉ちゃん好きがバレてい
る・・・ｗ

　日本は、英語教育を間違えましたね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民党「木曜定例会合」あちこちで復活･･･
　解散を決めたそばから“シン・派閥”化の動き
　公開日：2024/02/11


「保守団結の会」で講演する高市早苗
経済安保担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「毎週木曜日昼に集まって弁当を食べる
長年の習慣が突然なくなり、なんだか手持
ち無沙汰です。高木事務総長が選ぶ弁当が
いつもシャレてて、毎週楽しみにしてたん
ですけどね」

　裏金事件で派閥解散を決めた安倍派の
若手議員が残念そうに話す。

　自民党は、各派閥が毎週木曜日の正午
から派閥事務所などで例会を開き、
所属議員が一緒にランチを食べる習慣が
あった。
同じ時間帯に開催するのは、他派閥と
掛け持ちできないようにするためで、
例会は派閥の結束を確認する場だった。

　ところが、多くの派閥が解散して木曜日
の例会が開かれなくなった。
党内の7割が無派閥という状況で、木曜昼
にヒマをもてあます議員が一気に増えた
わけだ。

　そんな中で、8日に開かれた会合が注目
を集めている。

　自民党の保守系議員が集まる
「保守団結の会」が党本部で会合を開き、
顧問を務める高市経済安保相の講演会を
行ったのだ。
安倍派を中心に約15人が参加し、高市は
「国家観をともにするみなさんと絶好の
タイミングでお話しできることをうれし
く思う」とゴキゲンだった。

　今後は2週間に1回のペースで、木曜日
に昼食会合を開くことが決まったという。

　「木曜昼の定例会合なんて派閥そのも
のだ。まるで『高市派』じゃないか。9
月の党総裁選に向けて、高市さんが推薦
人を集める足がかりなんだろうけど、
派閥解散で他の例会がなくなった隙を突
いて、味方を囲い込むようなやり方は
感心しませんね」（官邸関係者）

■総裁選に向けた権力闘争

　高市氏の周辺だけではない。
笹川博義元環境副大臣や鈴木貴子外務
副大臣ら茂木派の若手議員も8日に会合
を開いた。
茂木派は1月30日に政策集団への移行
を確認して以降、派閥会合を開いていな
い。
この日は茂木派の衆院当選4回以下の若手
14人が集まったという。

　安倍派では、福田達夫元総務会長も
「反省の上に新しい集団をつくっていく
ことが大事だ」と言っていて、若手・
中堅30人前後で新グループを結成すると
みられる。

　菅前首相側近の坂井学元官房副長官や
石破元幹事長に近い赤沢亮正財務副大臣
らも「無派閥情報交換会」を立ち上げた。

　派閥解散を決めたそばから、あちこち
で“派閥化”の動きが始まっている。
派閥解散の表明はいったい何だったのか。
これじゃあ偽装解散ではないか。

　「旧来派閥の解散が、派閥再編が進む
きっかけになった。近く、茂木派を離脱
した小渕選対委員長とその取り巻きが“
小渕優子を総理にするための派閥”を立ち
上げるとの情報もある。総裁選が近づく
につれて、派閥再結成の動きが加速し、
“シン・派閥”による権力闘争が表面化し
てくるでしょう」（自民党閣僚経験者）

　しょせんは自民党内のコップの中の
争いが構図を変えるだけの話。
政治刷新とはほど遠いし、肝心の裏金
問題が解決に近づくわけでもない。
派閥解散なんて、やはりマヤカシでしか
なかった。

【転載終了】

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　昔から、このような党の体質でし
たよね。
今さら感がありますが。

　だから、日本国民はお目出度いと
言われるんでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■2023年度の「国民負担率」は46.1％に！
　潜在的な国民負担率だと54.6％　財務省
　2024年2月10日


＊財務省

　2月9日に財務省は所得に占める税金と
社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」
を発表し、今年度の国民負担率が46.1％に
なる見込みだと明らかにしました。

　財務省の発表によると、2023年度は前の
年度を2ポイント余り下回る46.1％となり、
依然として半分に迫る水準で高い数字を
維持しているとのことです。
さらに財政赤字を加えた
「潜在的な国民負担率」で見ると54.6％に
増え、こちらは前年度比でほぼ変化があり
ませんでした。

　2024年度は定額減税が実施されること
ことから1ポイントほど低下すると予想され
ていますが、1950年代は国民負担率が20％
程度しか無かったことを考えると、
現在の負担率は異常なほど高いです。
少子高齢化や増税の影響で高止まり状態が
予想され、国民負担率の改善は日本経済の
成長率にとっても重要な要素となっていま
す。

★2023年度の「国民負担率」46.1％
前年度を下回る見込み 財務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20
240209/k10014354071000.html
個人や企業などの所得に占める税金と社会
保険料の負担割合を示す「国民負担率」に
ついて、財務省は、今年度・2023年度は
前の年度を2ポイント余り下回る46.1％と
なる見込みだと発表しました。
「国民負担率」は、個人や企業など国民
全体の所得に占める税金と社会保険料の
負担の割合で国際的な比較にも使われる
指標です。
財務省は9日、今年度の国民負担率が
46.1％となる見込みだと発表しました。

【転載終了】

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　将来的には、実質負担率は60%に
達する可能性も。

　国際社会では″自民党政治は悪政″
と言われています。

　本来国民のために使われなければ
ならない税金がどこかほかのところ
に流れている可能性・・・
特に″特別会計″の用途が国民に知ら
されていませんよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国の借金、過去最大１２８６兆円は大嘘！？
　増税のための根拠に
　政府の財政支出や国の資産も増大
　国民負担率は４６％
　2024年2月10日

　2月9日に財務省は国債や借入金、
政府短期証券の残高を合計した国の借金が
2023年末の時点で、
過去最大1286兆4520億円になったと明ら
かにしました。

　普通国債が1043兆7786億円となり、
借金の合計は23年9月末比で10兆8404億円
増加。
ただ、国の借金とされているのものは国が
今まで支出した総額であるとも言え、
いわゆる国の借金が増えるということは国
の資産も増大しています。
さらには日本政府は日銀(日本銀行)から
借り入れているものが大半で、通貨も日本円
でまとまっていることから政府や日銀が
緊急時に融通を利かせることも可能です。

　同じく財務省の発表だと、保険料や税金の
支払いなどで国民の負担率は46％まで上昇し、
50％近い水準となっています。
国民一人ひとりの国の借金として発表されて
いるのは、将来の増税や国民負担率の維持が
目的にあると思われ、国民に対するある種の
印象操作だとする意見も多いです。

★国の借金、過去最大1286兆円　23年末、
財政運営厳しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c30
192c6eb6d85dbdf523ca3d852ba30581d
b1
財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券
の残高を合計したいわゆる「国の借金」が
2023年末時点で、過去最大の1286兆4520
億円になったと発表した。
高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収
で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続い
ている。
借金の合計額は23年9月末比で10兆8404億
円増加した。内訳を見ると、政府系金融機
関などへの貸し付け原資となる財投債や
政府短期証券は減少したものの、普通国債
が1043兆7786億円と同16兆3657億円増え
た。

【転載終了】

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　マスコミなどが、国民一人当たり
何百万円という報道はやめることで
すね。
国民が勘違いする元です。

　もしかして、財務省か政府から指示
されている？