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【転載開始】

■少子化対策関連法案を閣議決定！
　月500円以上の税負担制度も明記
　事実上の増税政策に批判相次ぐ
　2024年2月16日

　岸田首相が異次元の少子化対策として
いたの少子化対策関連法案が閣議決定
されました。

　この少子化対策関連法案では児童手当
の対象を18歳の高校生まで広げた上で、
原則全員に給付することや、育休給付を
最大28日間に拡大すること、さらに
「子ども・子育て支援金制度」の創設
などを明記。
財源として2028年度の段階で医療保険の
負担額を国民1人あたりで月平均500円
程度の負担を求めるとしており、
社会保険料の増額で少子化対策を行うと
していました。

　事実上の増税政策とも言われている
だけに、この少子化対策に対して国民の
反応は賛否両論で、岸田首相が表明した
ベビーシッター割引券や合わせて
実施予定の高校生の扶養控除縮小などで
反発が強まっています。

　岸田首相は国会答弁で
「歳出改革と賃上げによって実質的な負担
は生じない」と反論していましたが、賃金
上昇は全く物価上昇に追いついておらず、
まさに絵空事のような話であると言えるで
しょう。

★【速報】少子化対策関連法案が閣議決定　
“月500円弱”負担の支援金制度も明記
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/
1002154
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を
実現するための少子化対策関連法案が
きょう、閣議決定されました。
法案では、▼中学生までとしてきた児童
手当の対象を18歳の高校生まで広げた上
で、所得制限を撤廃して、原則全員に
給付することや、▼両親が共に14日以上
の育児休業を取った場合、育休給付を
最大28日間、実質10割受け取れること、
▼親が働いているかどうかを問わずに
保育園などを利用できる「こども誰でも
通園制度」を2026年度から全国で展開
することなどが盛り込まれています。
また、これらの政策の財源の一つとして
「子ども・子育て支援金制度」を創設す
ることも明記しました。

【転載終了】

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　増税することしか頭にない財務省と
政権与党、無能としか言いようがない
ですね。
税負担率が60%を超えるのもそう遠い
事ではなさそうです。

　異常な株高も円安と中国経済の降下
で中国マネーなどの外資が入り込んで
いるせいです。
決して日本経済が好景気なのではあり
ません。

　GDPでドイツに抜かれ、近い将来に
はインドに抜かれるようです。
日本沈没も現実化するような気がし
てしまいます。