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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪万博パビリオン建設に「リング」が邪魔･･･
　建設トップから今さら“ダメ出し”のア然
　公開日：2024/02/24


1周つなげる必要あるのか（Ｃ）共同通信社

　吉本新喜劇じゃなくてもズッコケてしまう。
2025年大阪・関西万博の目玉の
大屋根（リング）について、建設業界のトップ
から“ダメ出し”が入ったからだ。

　驚きの発言は、ゼネコンなどでつくる
日本建設業連合会の宮本洋一会長
（清水建設会長）の22日の記者会見で飛び出し
た。

　「（リング）内側のパビリオンなどの建設は、
これから着工するものも多く、今後すべてのリ
ングがつながった際には、内側への重機や資材
の搬入に制約が生じる」

　案の定だ。
リングが建設資材搬入の邪魔になるのはシロウト
でも分かる。

　リングは高さ12メートル（外側20メートル）、
直径約615メートル、1周約2キロに及ぶ世界
最大級の木造建築物。
屋根の上を歩ける凝った仕様で、すでに6割強
まで工事が進んでいる。

　常識的に考えて、本来はパビリオンの建設が先
でリングは後なのだが、準備が遅れ、
自前型パビリオン（タイプA）約60カ国のうち
まだ5カ国しか着工できていない。
「着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分
以下。3分の1は設計にすらこぎつけていません」
とパビリオン設計を担当する1級建築士が本紙の
取材に吐露していた。

　建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。
「リングが工事に必要な搬入・搬出に支障をきた
すことは、昨夏には関係者から耳にしていました。
神社の社殿が完成する前にテキ屋が並んじゃった
ようなもの。宮本会長の発言は『もう言うしかな
いか』という、やむにやまれぬ切羽詰まった状況
の表れでしょう」

■関経連会長への意趣返し？


日本建設業連合会の宮本洋一会長（左）と
関西経済連合会の松本正義会長
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パビリオン建設をめぐる経済界の“内紛”も激化
している。
日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長も務め
る関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業
会長）が今月9日の会見で、
「建設会社の協会トップはけしからん。万博を
成功させようというコメントはどこにもない」と
不満を爆発。万博の準備遅れへの懸念を訴えて
きた宮本会長を指しているのは明らかで、今回の
「リングが邪魔」との宮本会長発言は、松本会長
に対する意趣返しにも聞こえる。

　「以前も言ったように、リングを1周つなげず
点線のようにすれば、搬入・搬出もラクになる。
既にできている6割強で、広場の演出は可能。残
りは例えば、若手建築家に頼んだトイレのデザイ
ンのように、いろんなデザイナーにやってもらっ
たらどうでしょう」（森山高至氏）

　連日のようにツッコミネタがあふれ出てくる
万博。
お笑いの本拠地・大阪といえども、もう十分だ。

【転載終了】

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　他国開催時はあまり問題はないのでしょう
か？

　日本は、イベントの度に問題が起こり、
増税に結びついていますよね。
まあ、他国ではこんなことを繰り返す政府は
必ず政権交代に結びつくのでしょうが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田首相の子育て増税、年間1万円超の
　負担増見通しに！
　負担額月500円は大嘘だった！？
　森林税や防衛増税、医療費アップなども
　2024年2月24日


＊官邸

　岸田首相が掲げている異次元の少子化対策
で、月500円程度の費用負担が国民に生じる
としていますが、実際には年間1万円を超え
る負担となりそうであることが分かりました。

　これは週刊誌の女性自身が取り上げた情報
で、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算に
よると、子ども支援金の負担額
（被保険者1人あたり）は中小企業の社員など
が加入する「協会けんぽ」で月1025円、
大企業が加入する健保組合で月1472円、
公務員などが加入する共済組合で月1637円
程度となり、月額500円を大きく超えるとの
ことです。
年間だと1万2000～1万9000円もの負担増に
なると計算され、労働者1人あたりで年1万円
以上の負担アップとなることが確定的だと
されています。

　そもそも月500円とする負担額の根拠は単純
に全国民で計算したものであり、実際に税負担
を行う労働者の数で考えた場合、その2倍に
負担額が跳ね上がってしまうのです。

　年間3.6兆円のうち約1兆円を個人や企業が
支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する
方針で、この時点で月500円程度の負担で終わ
る話ではないと言えます。
しかも、森林税や防衛増税も追加負担となる
見通しで、少子化対策費用にセットで国民生活
を圧迫することになる可能性が高いです。

　岸田首相は賃上げで軽減できるとしています
が、現時点ですら物価上昇によって実質賃金は
2年連続の大幅なマイナスになっているため、
賃上げが実現したとしても増税分をカバーする
ことは出来ません。

★岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の
負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい
負担
https://jisin.jp/domestic/2295679/
「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、
粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、
賃上げと歳出改革によって負担軽減を行う
ため、実質的な負担は生じない」
少子化対策の財源となる「子ども・子育て
支援金」（以下、支援金）の負担額につい
て、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べ
た岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田
首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”
に必要な財源のことだ。
年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業
が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収
する。負担は2026年度から始まるという。
岸田首相は「賃上げするから実質の負担は
生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉
と今国会でも批判が高まっているのだ。

【転載終了】

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　政治家の二枚舌は承知の事実ですが、
しかし、嘘はいけませんね。