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Business Journal

【転載開始】

■トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆･･･
　国交省からのイジメ的行為に失望
　2024.07.20


トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より）

　トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、
報道陣を前に
「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変
になる。ただ、今の日本はがんばろうという気
になれない」
「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えている
のは本当に危ない」
「日本のサイレントマジョリティーは、自動車
産業が世界で競争していることに、ものすごく
感謝していると思う」
と発言（「朝日新聞」記事より）。
これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要
拠点を日本から海外へ移転させることを検討し
ているのではないかと注目されている。
豊田会長の発言の真意は何か。
また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させ
た場合、日本経済にどのような影響をおよぼす
のか。
専門家の見解を交えて追ってみたい。

　型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ
自動車。
不正があった3車種は、国土交通省による型式
認証の基準適合調査が行われている関係で8月
末まで生産停止が続く見通しとなっており、
生産停止は約3カ月にわたることになる。
このタイミングでトヨタ会長が日本脱出を示唆
する発言をした背景には何かあるのか。

　自動車評論家の国沢光宏氏はいう。
「自動車の製造過程において無数にあるチェック
項目のうち、不適切な点が発覚したのは6項目の
みで、これは不正というよりは『ミス』というの
が正確な表現でしょう。それを国交省が『不正』
だとして騒いでメディアの報道に火をつけて、
ことさらに事を大きくしました。豊田会長は不正
発覚後の会見で、国の認証制度について時代に合
わない基準や不明確なルールが多く現場に負担が
かかっているとして、制度改善の必要性を主張す
るなど、国交省に逆らうとも受け取れる発言をし
たことも影響してか、国交省はトヨタに対して厳
しい姿勢をみせています。たとえば、同じく認証
不正が発覚したマツダやヤマハ発動機などは、
すでに一部車種の生産が再開、もしくは再開の
メドが立っていますが、トヨタはいまだにメドは
立っておらず、国交省からイジメのような扱いを
受けています。豊田会長は非常に日本のことが好
きな経営者として知られており、日本を支える
自動車産業と国は一緒になって日本を盛り上げて
いくべきという考えを持っていますが、豊田会長
の目には国交省は業界を取り締まることばかりに
注力していると映っている。しかも、国交省は
米国の自動車メーカーに対して噛みつくことはな
く、日本のメーカーばかりに厳しい。米国では
政府と自動車メーカーは一体となって国益を追求
する傾向があるのに対し、日本の政府は自動車業
界を敵視するような姿勢が目立ち、こうした国交
省の姿勢に豊田会長は怒っているというよりは、
失望しているという表現のほうが近いのではない
でしょうか。現時点でトヨタが本社を海外に移転
させることを真剣に検討しているということはな
いでしょうが、“このままだと本気で検討しちゃ
いますよ”ということを言いたかったのでしょう」

■日本経済が大きく傾く

　トヨタの2024年3月期の営業利益は5兆3529
億円で国内トップ、売上高は45兆円に上り、
トヨタグループの従業員は約38万人。
関連する企業まで含めると、生み出される利益や
雇用は無視できない規模となる。
また、自動車産業全体でみると、日本の貿易収支
を大きく左右する存在であり、2月の日本の輸出額
8兆2492億円のうち、自動車は1兆3821億円、
自動車部品は3235億円であり、2つを合計すると
輸出額全体の約2割を占める（財務省「貿易統計
速報」より）。

　「もし仮に自動車産業がこぞって海外に移転す
れば、日本経済が大きく傾くことになります。
個別の企業でいえば、たとえばホンダは北米事業
の比率が高いため、本社を北米に移しても大きな
支障はないかもしれません。一方、トヨタは世界
の各エリアでまんべんなく稼いでおり、地域ごと
に分社化して本社を置くというというかたちは
現実的でしょう」

（文＝Business Journal編集部、
協力＝国沢光宏／自動車評論家）

【転載終了】

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　トヨタにすれば「木っ端役人ごときが」、
なんでしょうね。

週刊誌からみた「ニッポンの後退」

【転載開始】

■尾行、妨害、不倫、元女性誌編集長･･･
　松本人志vs文春の裁判がスゴいことに
　なってきた
　公開日：2024/07/21


松本人志（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松本人志は焦っている。

　自分が“世界でいちばん悲しい、忘れられ
たお笑い芸人”になってしまうことを。

　週刊文春が松本の性加害疑惑を報じた
ことに対して、松本側は名誉毀損だとして
5億5000万円の損害賠償を求めた。
裁判は3月から始まったが、決着がつくまで
2～3年はかかるといわれる。

　これまで沈黙してきた松本はここへきて
SNSで定期的に発信すると言い始めている。
だが、反応は「センスがなくなった」
「面白くなくなった。いなくてもなんの
問題もないことがわかった」という厳しい
声が多くなってきているようだ。
テレビでも松本の存在感が日に日に薄れて
いっている。

　そんな中、文春（7月18日号）は、法廷に
出て松本から性被害を受けたと証言する決意
を固めているA子に対して、松本側が2つの
探偵業者を使って彼女の行動を逐一監視し、
写真、動画を撮っていたと報じた。

　彼女が休日にホテルに泊まった際は、
チェックインする彼女を3人の男たちが撮影
し、彼女の部屋の前で入室を確認。
翌日は彼女が自宅に戻るまで尾行を続けたと
いう。

　さらに文春によれば、A子がこの問題を
相談しているXに対して
松本の代理人・田代政弘弁護士は、
「A子と不倫している。雑誌が記事にする
らしい」と脅し、A子が証人として出廷
しないよう求めたという。

　それだけではない。
大手出版社に“在籍”している女性週刊誌の
元女性編集長がXのところへ来て、
A子とXとの不倫をにおわす記事コピーを
示し、
「わが社では掲載しないが他社なら記事に
する」
「出廷せずに和解してくれればA子には
1億円払う」と言ったというのである。

　文春で佃克彦弁護士は、
「松本氏側の対応は自分たちの反対尋問が
成功しないことを自ら認めているようなも
の」
「自分たちの主張に自信がないことを露呈
している」と話している。

　これらはあくまでも訴えられている文春側
の言い分である。
したがって、田代弁護士は最初、文春側の
反論に対して
「『記事にあるような行動をとったことは
一切なく、全く事実に反する』と声明を出
した」（スポニチ7月11日付）。
だが、翌日のスポニチはこう伝えた。

　「被害を訴えている女性を特定するため、
A子らを調査会社に調べさせたという文春
報道は認めた。調査について『（松本は）
当事者ですから知っています。了解なくや
りません。お願いします、と言われた』と
明かした」

　A子に対し、これほど露骨な妨害工作を
やるのは、弁護側の能力不足にもよるが、
松本の「何としても早くこのことにケリを
つけて、忘れられないうちにテレビに戻り
たい」という激しい焦燥感があると、
私は考える。

　さらに文春の記事は、取材対象と一体化
している女性週刊誌の非ジャーナリズム性
もあぶり出している。

　このところ週刊女性は
「独占入手　松本人志（60）告発女性の
驚嘆発言『性被害はなかった』」（7月9日号）、
「『私は上納されてない！』新証言を独占入手」
（7月23.30日号）など、松本側に寄り添った
報道が目立つ。
また、週刊誌に中立公正など求めはしないが、
松本側の代理人のような働きをした
元女性誌編集長の行動は、私から見ても分を
越えた編集者にあるまじき下劣な振る舞いで
ある。

　くだんの人間がどこの大手出版社に在籍して
いるのか文春は書いてないから真相はヤブの中
だが、女性誌の女性編集長経験者といえば、
数は限られる。
疑惑をかけられた社は、社の名誉をかけて、
在籍の有無を含めて事実関係をつまびらかにし、
公表するのが出版社としての責務であるはずだ。
（文中敬称略）

（元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長）

【転載終了】

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　松本氏は初動を間違い、自ら首を絞める
結果になってしまいしたね。

　プライドが邪魔をしたのか？

　北野武氏のいうように、お笑いならでは
の対応が必要だったのでしょう。