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NEWS WEEK

【転載開始】

■石丸伸二氏のような政治家の
　「一方的な発言戦略」に要注意
　2024年07月30日
　西村カリン（ジャーナリスト）

　＜都知事選の石丸伸二候補のように、一方的
なパフォーマンスを展開して政策を語らない
政治家が支持を得ることに危うさを感じる＞
フランスの国民議会（下院）の選挙結果は
ビッグサプライズだった。
6月30日の第1回投票で極右の国民連合が第１党
になったが、7月7日の決選投票に向けて
左派連合と与党連合が候補を一本化。
左派連合が予想外の1位、与党連合が2位となった。

　一部の候補者の無能さや失言、政策の弱点、
過去の人種差別発言や違法行為など、国民連合の
弱みが第1回投票と決選投票の間に一気に明らか
になり、「やっぱり駄目だ」と思うフランス人が
多かった。

　「極右は嫌」と思う人々が諦めず積極的に投票
して、人種差別的な政策を推進する国民連合が
第1党になるという最悪の状況を阻止したのだ。
それを見た多くの日本人が
「羨ましい」「フランスすごい」とコメントして
いた。
日本ではそういった「逆転」が不可能だと思って
「フランスが羨ましい」と言うのだろうか。
そうだとしたら不思議だ。

■日本とフランスの3つの相違点

　日本も民主主義の国。
日本でも選挙があり、18歳以上なら投票権を持つ。
日本でも政治家は国民が選ぶ。
では、日本とフランスは何が違うかと考えたら、
3つの主な相違点がある。

①フランス人はずっと前から政治への関心が高い。
選挙の時には家族の間でも、友人との飲み会でも、
同僚との雑談でも政治の話をする。
②フランスのマスコミは政治家を厳しく追及する。
③テレビやラジオで政治家同士の激しい議論があ
る。

　残念なことに、日本での選挙は全然違う。
特に私が気になっているのは、マスコミの態度だ。
政治家の発言を報道するけれど、政治家への鋭い
インタビューはしない。
政治家の討論番組を放送しないから、国民は彼ら
が議論する姿を見る機会が少ない。

　そしてSNSやYouTubeなどのせいで、政治家の
見た目やパフォーマンスが重視され、
国民の政治意識がますます弱くなっていくリスク
がある。
東京都知事選の結果を見るとよく分かる。
実現したい政策をほとんど語らない石丸伸二氏が
2位になった。

　本人のYouTubeチャンネルの政治活動動画を
見ても、政策の説明はほとんどない。
選挙戦最終日の7月6日に東京駅前で行われた演説
の動画は3分42秒あるが、
「人生の使い道が見つかった」
「ここに来れて本当によかった」といった内容
ばかりで、政策については0秒だ。
ほかの動画も政策を語らないものが多いにも
かかわらず、褒めるコメントばかり。
何に基づいてこうした政治家を応援しているのか
疑問だ。

　石丸氏のような政治家が取っているのは、極端
な「一方的発言」の戦略、いわばプッシュ型政治
活動だ。
YouTubeやTikTokを最大限利用し、インタビュー
に応じる際には記者を怒ったりばかにしたりして、
それも関心を集めるためのコンテンツとして使う。
記者会見では記者に不満を言い、威嚇する場面も
ある。
ただしこういった戦略を選んだ政治家は、厳しく
追及されると弱さが明らかになる。

　日本で足りないのは、マスコミの調査能力と
国民の政策に対する関心ではないかと思う。
大手メディアと政界は記者クラブを通して
「ウィンウィン関係」をつくってしまった。
石丸氏のように記者を敵扱いしがちな新タイプの
政治家に対して、同じような対応の仕方は無理
だろう。
ウィンウィンでも、単なる敵でもなく、記者が
追及すべきことを追及できるように、取材の仕方
などを変えることが必要だと思う。

　つまり、一方的な発信に対抗する力
（マスコミや、国民の関心・意識）のある環境が
できると、政治家の本音が出て、問題点が可視化
される。
国民の知る権利を保障できるのは、まさにその
環境だと思う。

【転載終了】

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　石丸氏への危惧は、保守系に取り込まれる
か、利用される危うさですかね。

　この人物は″山本太郎″にはなれないと感じ
ます。
マスコミが既に話題性で視聴率に利用して
ますから。
企業関係者が後押しをするのも、利用価値を
見出しているからか？

親を要介護にさせたくない

【転載開始】

■費用減に役立つ！
　介護保険負担割合証と介護保険負担限度額認定証
　公開日：2024/07/30


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　介護関連の公的証書には、介護にまつわる費用
の負担額を減らしてくれるものがある。

　まずは介護保険負担割合証だ。
要介護・要支援認定を受けた人が介護サービスを
利用した時、実際にかかった費用のうち
どれくらいを負担するかが記されている。
前年度の住民税情報を基に判定されていて、
単身世帯なら合計所得が「280万円未満」
「340万円未満」「それ以上」に分類。
それぞれ1割負担、2割負担、3割負担の3ランクに
分けられる。
つまり、所得がいくらあっても3割を超える負担は
ないということだ。

　預貯金や不動産などの資産は判定に影響せず、
基準額を見てお分かりのように、
一般的な年金受給者なら1割負担となるはずだ。

　次に、介護 保険負担限度額認定証。
介護保険施設やショートステイを利用した時、
本来全額自己負担となる居住費や食費などが低減
される証書だ。

　申請できる人の条件は、収入面では本人は
もちろん、別居の配偶者も含む同一世帯の全員が
住民税非課税でなければならない。
加えて、預貯金や有価証券などの資産合計額が
1000万円以下。

　条件をクリアしたら、負担額の上限は、収入と
資産の組み合わせにより4ランクに分かれる。

　具体的な数値を単身世帯で表すと、
最も自己負担額が少なくなる第1段階は、
生活保護世帯かつ資産1000万円以下。
第2段階は、世帯収入80万円以下かつ
資産650万円以下。

　第3段階は二分されていて、ひとつは世帯収入
120万円以下かつ資産550万円以下、もうひとつ
は世帯収入120万円以上かつ資産500万円以下。　

　取得には申請が必要で、直近2カ月の預貯金通帳
の写しなど関係書類の提出が必須となる。
万が一ごまかした時は厳しい罰則もあるので注意
したい。

　介護保険負担限度額認定証は、
一般的なサラリーマンとして定年退職を迎えた人
には非常にハードルが高いが、もし該当するなら、
先の介護 保険負担割合証と合わせれば大幅な費用
の減額が期待できる。

　例えば、特別養護老人ホームのユニット型居室
に要介護度4で入居した場合、1カ月あたりの
自己負担基本料金の目安は、介護保険負担割合証、
介護保険負担限度額認定証どちらも最も負担額が
低いランクであれば約6万円。
一方で、介護 保険負担限度額認定証が認められず、
介護保険負担割合証がランクの高い3割負担なら
約20万円。
人によっては、特養よりも民間の有料ホームを
探した方が安く済むケースもある。

【転載終了】

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　父親は、約8年ほど前からショートを
始めましたが、５年ほど前からは90代
の両親に短期入所をしてもらっていま
した。
私が介護を始めてから約15年間になり
ます。

　短期入所は、14万円強/月/１人ほど
の負担になります。
二人で約29万円かかります。
二人とも心不全があるので、体に負担
がかかる夏季三ヶ月、冬季三ヶ月入所
してもらっていました。
5月に父親が永眠しましたが、６年間
の二人の入所費用は約500万円強と
なります。

　民間施設では、一月20万円ほどの
費用が掛かります。
義母は、酸素が必要なので看護師常駐
の民間施設で費用は約23万円/月でし
た。
介護は費用負担が大きいですね。
しかも、一定期間は在宅介護が必要な
ので、家人が一人家にいなければなり
ません。