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Business Journal

【転載開始】

■見捨てられた老人ホーム･･･
　閉鎖1週間前に退去通知、職員は人手不足
　で素人ばかり
　2024.10.25


「ドクターハウス ジャルダン」の運営会社
オンジュワールの公式サイトより

　フジテレビ系報道番組『Live News イット！』
が伝えている、「見捨てられた老人ホーム」問題。
全国に複数展開されている住宅型有料老人ホーム
「ドクターハウス ジャルダン」で給料未払いに
より職員が一斉に退職し、運営会社の社長は
雲隠れ状態となり、入居している高齢者が取り
残されるという事態が発生。
今月10日にはすべての施設が閉鎖されたが、
『イット！』報道によれば、今月2月にオープン
したばかりの施設もあり、入居から6カ月で退去
を強いられたり、施設閉鎖の1週間ほど前に退去
するよう通知された入居者もいたという。
専門家は、介護保険制度の開始以降、福祉と
無関係の営利企業が多数、介護事業に参入する
ようになった弊害が出始めていると指摘する。
また、背景には介護業界の深刻な人手不足で
無資格者や未経験者、福祉に携わる者としての
資質や意識が必ずしも高くない人材が増加して
いることもあるという。

　「ドクターハウス ジャルダン」は株式会社
オンジュワールが運営する住宅型有料老人
ホームであり、東京都足立区の入谷、千葉市の
寒川、横浜市の本郷台、福岡県北九州市の若戸
に展開されている。
若戸の施設は今年2月、寒川の施設は昨年12月、
入谷の施設は昨年10月にオープンしたばかり。
分類としては、介護保険の適用外である住宅型
有料老人ホームにあたる。
オープン当初から現在に至るまで赤字経営が続き、
社員への給料未払いが発生。職員が一斉に退職し、
入居者のオムツや布団が交換されずに汚れたまま
放置され、入居者が数週間に1度ほどしか入浴
できないなど、入居者への介護など施設運営が
正常に行われない状態に陥った。
一月当たりの入居者の死亡数は異常に多く、
入居後1カ月で死亡する人もいた。
そして突然、閉鎖が決まり、入居者は1週間以内
に退去するよう告げられたという。

　「ジャルダン」は入居費用が約8万円、月額
費用が約10万円という低価格をウリに入居者を
募集していたが、淑徳大学総合福祉学部の
結城康博教授はいう。

　「介護付き有料老人ホームであれば、（入居に
伴う一時金の）一般的な相場は200～300万円
くらいなので、安すぎといえます。低価格をウリ
にたくさん入居者を集めて、職員を雇い、サービ
スもたくさんつけて介護報酬を得ようという、
ある種の貧困ビジネス的なことを、福祉業界に
精通しない事業者がやろうとしていたという印象
を持ちます」（10月15日付当サイト記事より）

■実務に理解がない経営陣が適切な対応をとれず

　ここ数年、介護保険の適用外である住宅型有料
老人ホームは人員配置基準の面で参入のハードル
が低いこともあり、運営に参入する営利企業が
増加していると、東京都介護福祉士会会長の
永嶋昌樹氏は指摘する。

　「2000年の介護保険制度施行以前は、公金で
ある措置費により運営され、原則として社会福祉
法人のみが設置できる特別養護老人ホームが主た
る介護施設でした。現在では社会福祉法人が運営
する特別養護老人ホームなどのほかに、営利企業
が運営する有料老人ホームが非常に増えています。
そうした企業のなかには、もともと福祉と無関係
でノウハウがないまま参入し、介護の実務を知ら
ない営業畑出身の人が施設長に就いているという
ケースもあります。現場の管理職やマネージャー
層、その下の職員たちも多くが福祉・介護関係の
資格所持者ではなく、実務も未経験の人たちばか
りという施設もあります。介護保険が適用される
社会福祉法人の施設であれば、法律で定められた
基準を満たさなければならないため、たとえば
職員の数が足りなくなればフロアの一部を一時的
に閉鎖するなどして、運営に無理が生じない状況
がつくられますが、介護保険の適用外である住宅
型有料老人ホームなどの場合は、実務に理解がな
い経営陣が適切な対応をとれず、入居者へのサー
ビス提供に支障が生じるということもあるでしょ
う」

■誤ったマイナスのイメージが広がる

　「ジャルダン」も慢性的な職員不足に陥って
いたようだが、介護業界の人手不足は深刻だ。

　「多くの施設で人手不足が進んだ結果、無資格
者やパート感覚の人、他に仕事が見つからなかっ
た人など、福祉的な志が希薄な人や専門職として
養成していくのに適しているとは考えにくい人な
ども、従来に比べて採用されやすい状況にありま
す。機械的に人が足りないから、とにかく誰でも
いいから入れざるを得ないというのは、本来の
福祉のあり方としては適切とはいえないでしょう。
　また、派遣会社経由で入って来る人も、以前は
介護職としての訓練を受けた経験者が派遣されて
きましたが、現在では福祉・介護の資格や研修歴
のない人が派遣されてくることも増え、そのよう
なことも一般的になりました。一部のモラルがな
い紹介会社にいたっては、紹介手数料を稼ぐため
に、ある施設に派遣した人に対して『もっと条件
が良い施設が見つかりましたよ』と言って、短期
間で引き上げさせるといったことまでやっている
と、いくつかの施設関係者から聞いています」

　人手不足が進む要因としては、介護職という
ものに対するマイナスのイメージが間違った
かたちで広まっている点もあるという。

　「よく介護職は賃金が安いといわれますが、
何と比較してのことをいっているのかに注意す
べきです。まず、介護職は男女比率としては
女性のほうが多いということと、日本全体では
女性の平均賃金は男性より低いという現実があ
ります。女性は結婚や出産などを契機に職を離
れるケースがあるため、男性と比べて昇給する
機会が少ないことも影響していると考えられま
す。パートやアルバイトで雇用されている割合
が高いこともあり、男性の正規職員が多い一般
産業の昇給度合いや生涯賃金と比較して低いと
いっても、果たしてそのような比較自体が適切
なのかは疑問です。
　また、入所施設の介護職には夜勤があり、
夜勤手当なども支給されるため、一部の民間企
業より給与が高いというケースもあります。
そのような理由から、一概に介護職が低賃金で
あるとはいえません。
　また、高校生などが介護の仕事に就きたいと
希望しても、学校の進路指導担当者や親から
反対されるケースが少なからずあるようです。
今後、日本ではますます高齢者が増加していき、
そこで働く人材が今以上に必要になっていくに
もかかわらず、介護の仕事に高い意欲を持つ
若者の進路を閉ざすというのは問題があると感
じます」（永嶋氏）

　厚生労働省によれば、22年度の介護職員数は
約215万人で、26年度時点の必要数は約240万
人と試算しており、約25万人増やす必要がある。
40年度には約272万人が必要になり、約1.3倍に
増やす必要がある。

■行政の監督責任を問う限界

　介護施設の経営は自治体による指導監督のもと
で行われており、「ジャルダン」のような事態が
生じると行政の監督責任を問う声が出る。

　「介護施設の事故や不祥事が出ると、よく
『行政は何をやっていたのか』という批判がな
されますが、東京都内だけで介護老人福祉施設
は580以上、介護老人保健施設は200以上もあり、
有料老人ホームを含めるとその数はさらに膨大
です。これを都や介護保険の保険者である市町村
がすべてを回って細かく監督・指導することは
困難です。また、問題が出るたびに規制を強化し
たからといって、要介護高齢者の増加と介護の
担い手不足といった本質的な問題が解決されるわ
けではありません。要介護状態となった高齢者は
施設に入所すれば何とかなるというような考え方
も、根本的に考え直す必要があるのではないでし
ょうか」

　特別養護老人ホームなどの諸経費の大半は介護
保険が適用され、介護報酬で賄われる。
入居者の自己負担は1～3割、残りが介護保険料と
自治体（国・都道府県・市町村）による拠出。
介護報酬はサービスごとに定められた人件費率や
地域区分の上乗せ割合などで決まるため、介護
施設が自由に決められるものではない。
収入としては介護報酬のほか、各種補助金・助成金
がある。
住宅型有料老人ホームは施設自体の費用には介護
保険は適用されないが、入居者が外部の介護事業者
と契約をして介護サービスを利用した際には介護
保険を利用できるため、住宅型有料老人ホームが
訪問介護事業所を併設し、そこからヘルパーが派遣
されるかたちで事実上の一体経営が行われている
ケースも多い。

　介護施設の経営は厳しい。
厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」に
よれば、介護施設・事業所の2022年度の平均収支
差率（利益率）は介護サービス全体が2.4％であり、
介護老人福祉施設はマイナス1.0％、
介護老人保健施設はマイナス1.1％と赤字。
介護事業者の倒産も増えている。
東京商工リサーチの調べによれば、2024年上半期
（1-6月）の介護事業者（老人福祉・介護事業）は
前年同期比50.0％増の81件となっており、
介護保険法が施行された2000年以降で最多となった。

（文＝Business Journal編集部、協力
＝永嶋昌樹／東京都介護福祉士会会長）

【転載終了】

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　先日、ケアマネさんと話したのですが、
私たちの地域でも、施設のショートステー
がどんどんなくなっているようです。
人手不足が原因なのですが、安倍政権時に
補助金の減額が実施されてから人員不足が
加速したと考えられます。

　シュートステーは、急な県内外での慶弔
時には、高齢の親を持つ家庭には大変助か
るシステムです。

　安倍政権の″功罪″のうちの「罪」ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「維新惨敗」情勢に吉村府知事が焦り･･･
　公務そっちのけ衆院選シフトのえげつなさ
　公開日：2024/10/26


とにかく必死（大阪府の吉村洋文府知事）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“裏金隠し”の衆院選の投開票が27日に迫る中、
前回選で躍進した日本維新の会が大苦戦だ。
前回は公示前の約4倍の41議席を獲得して悲願
の「全国政党化」に弾みをつけたが、
今回は公示前の44議席を割り込む可能性がある。

　報道各社や政党の情勢調査を見ると、
維新は牙城の大阪ですら接戦を強いられている。
府内19選挙区のうち維新候補が安泰なの
は、幹部の地元である12、15、17、18の
4選挙区のみ。
読売新聞は25日の朝刊で、府内13選挙区で競り
合いになっていると報じた。
関西以外は広がりを欠く。

　まさかの展開に焦っているのが、
維新の共同代表を務める大阪府の吉村洋文知事
だ。
24日の会見で終盤情勢について問われ、
「死に物狂いで応援する」と危機感をにじませ
た。
維新の顔として公務そっちのけで応援に駆けず
り回ってきただけに、「牙城崩壊」では面目
丸潰れである。

　府のホームページで吉村知事の公務日程を
確認すると、9日の解散の翌日から25日に
至るまで、実に12日間も〈公務日程なし〉、
もしくは〈出席行事なし〉。
庁内執務や打ち合わせなどの公務をこなしたの
は17日と24日だけ。
えげつない選挙シフトだ。

　解散直後の週末12日から14日まで北海道、
神奈川、東京、秋田、新潟に出向き、15日
は大阪、16～19日は兵庫に張りつき。
20日は京都と滋賀、翌21日は大阪、和歌山、
奈良でマイクを握り、23日から大阪府内を
シラミ潰しにはいずり回っている。

■大阪万博は控えめアピール

　芸人顔負けの「俺やで！」アピールだが、
悪評ふんぷんの大阪・関西万博については
歯切れが悪いようだ。

　「行く先々で教育無償化の必要性などを
訴える一方、万博については『半年後に開催
するんで来てや～』と呼びかける程度。『僕
が万博の批判を受けます』と威勢はいいもの
の、大々的なアピールは控えた“万博隠し”の
ようです。『社会保険料も税金も高い』『政
治家が腹くくって改革しなきゃ』と演説で
ぶっているので、税金を湯水のごとく使った
万博は具合が悪いのでしょう」
（大阪府政関係者）

　肝心の万博チケットの売り上げは9月末から
530万枚→605万枚（10月2日）→714万枚
（11日）の大幅増から一転、経済界に押し付け
た700万枚に到達したからか、720万枚（18日）
→727万枚（25日）とペースダウン。

　吉村知事、もっと万博を隠さずアピールした
方がエエで！

【転載終了】

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　メッキが剥げてきたということですかね？

　当区も、元維新出身の自民議員が野党候補
と一騎打ちです。
前回、自民入党意思を隠し、野党の応援を
利用したような姑息な立候補者に票が入るの
か？