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Business Journal

【転載開始】

■介護サービスで官民連携促進＝モデルケース
　創出へ補助―経産省
　2025.07.22


介護施設（写真はイメージ）

　経済産業省は、高齢化の進展で需要の増加が
見込まれる介護・高齢者支援サービスの安定
供給に向け、企業と自治体の連携促進に乗り
出す。
各地で求められているサービスを企業が把握
できるようにして、事業展開を後押しする
狙いだ。
２０２５年度は、自治体の協力を得ながら
ニーズ調査を行うなど、地域の特性に応じた
サービスの開発に取り組む企業に補助。
他の地域が参考となるような官民連携のモデル
ケースを創出する。

　高齢化に伴い、働きながら介護をする人の
割合が増加傾向にあり、買い物代行や見守り、
病院の付き添いをはじめとした保険適用外の
サービス需要が伸びると見込まれる。
これに対し企業側では、介護や高齢者支援に
関するニーズの把握に不安を抱え、新規参入
に慎重となる場合も少なくないという。

　経産省は、十分な量のサービスが提供される
必要があるとして、企業と自治体の連携促進に
着手。
高齢者数のデータや住民要望といった情報を
自治体から得た上で、民間バスの運行ルート
作成に利用している事例などを参考に、
地域ごとの特性を反映させた持続可能な
サービスの展開を促す。

　２５年度は、モデルケース創出に向けた補助
事業を実施。
企業が自治体と連携して行う新たなサービスの
開発などにかかる費用について、６００万円を
上限に支援する。
補助は複数に対して行う計画で、８月中旬に
採択結果を発表。
事業終了後には成果報告書の提出を企業に求め、
２６年度以降の効果分析に役立てる。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）

【転載終了】

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資格者の離職、小規模施設閉鎖が相次ぎました。