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東大教授・・・国民はブランドで信じるんでしょうね！

東大の御用学者は、今回の福島原発事故に
揃って同じ様なコメントを発しています！
 
今回の福島事故で、東大と言う最高学府のメッキが剥がれてしまいました・・・

下の動画はちょっと古い動画ですが、
いまは出てこれないでしょうね・・・大橋教授！


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大橋弘忠東大教授？

《「研究開発専門部会の構成員について」・・・を見ると、
専門委員の筆頭に大橋教授が出ている。




この動画に適切なコメントが付いていたので、ご紹介します！

この動画を見ておそろしいと思った点は、
小出氏が科学的に証明することはきわめて困難と正直に吐露しているのを
聴衆が笑っていることです。科学に対する盲信的な態度を見て取れます。
ここに御用学者は付け入るのだと思います。
人間は弱いもので「危険です」という説より「安全です」という
お墨付きを求めたがるものなのでしょうが、
騙されてはいけません。
CMでも意味不明な言説が多く飛び交っていました。
そのいい例が栄養のバランスと水力・火力・原子力のバランスを
同一視するものです。
後者の「バランス」を重要視する必然性はまったくありません。
メディアリテラシーとともに統計学リテラシーも今後必要でしょう。
関西電力がオリジナルの、しかも日本史の基本史料を無視し、
学者の作成した年表に依拠して、「過去に津波はなかった」と
住民に説明していたことも明らかになりました。
歴史まで捏造するこれらの動きに空恐ろしさを感じます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【転載開始】

 リコーは膨れ上がった従業員（国内４万人、海外７万人）を
１万人削減すると報じられていますが、国内では数千人規模の削減となり、
人件費を考えれば、削減する１万人の過半が日本人の削減となるはずです。

パナソニックの１．３万人削減に続いてリコーの１万人削減となり、
上場日本企業はコストが高い日本人社員を本格的に削減し始めたと言えます。

日本人の労働生産性は海外に比べ異常に低く、働かない（日本人は働いていると思っていますが）日本人を大量に社内に抱えていては利益も上がらず、売り上げはそこそこあるものの、売上に比べ利益が少ないという事態になっているのです。

更に、民主党政権になり、日本人を雇用するコストが一段と上昇してきており、
特に、４０歳、５０歳以上の日本人男性はコストだけを見れば大半が「お荷物」となっており、これら４０歳以上の男性社員は格好の削減対象になります。

年収１０００万円であれば１ドル１００円であれば＄１００，０００になりますが、
今の１ドル８０円で換算すれば＄１２５，０００にもなります。
世界展開する企業は、日本人の人件費が為替変動だけで＄２５，０００も
増加するのです。
これを変動前の水準（＄１００，０００）にするには、
年収１０００万円を８００万円にする必要があり、
即ち２００万円の削減になります。

バブル崩壊後、日本人の平均給料は年収ベースで１５０万円程
下がってきていますが、為替変動分をほぼそっくり削減となっているものです。

ここで重要なことは、この削減でも日本人は「大変だ」となりますが、
実は企業側からすれば何ら変わっていないのです。
為替変動分だけが下がっただけであり、
本当のリストラ・労働生産性の向上にはなっていないからです。
即ち、為替分を引き下げたのは「当たり前」であり、
ここから更に削減して本当の「削減」になるのです。

今後、日本人の平均給料が５００万円を下回り、
４００万円を下回ることになりましても何ら不思議ではありませんが、
大方のサラリーマンは「そんな給料では生活出来ない」となりますが、
世界展開する企業が生きていくためには容赦はありません。

今後、上場企業が生き残りをかけて本当のリストラに踏み切れば、
日本人の大方は、＜総貧乏＞になり、ほんの一部の＜勝ち組＞と
大多数の＜負け組＞になり、
サラリーマンも就職する先で人生が大きく変わることになります。

そして今や転職するたびに収入が減る時代になっており、
４０歳を過ぎればまともな収入を貰える職場はなくなります。

大方のサラリーマンはこのことを分かっておらず、
自分の能力を過信して安易に転職を繰り返していますが、
生活苦・借金苦にあえぐ４０歳以上が増えてきていると言われています。

既報の＜中国人の３５歳老人＞問題ではありませんが、
日本人でも３５歳以上のサラリーマンは仕事を安易に考えていれば、
人生を失うことにもなりかねません。

「日本製？それが何？」が、「日本人？それがどうした？」と
なりかけていることを我々日本人はもっと認識する必要があります。

【転載終了】


我々にしてみれば心外なことですね！
社員の１／３の賃金で社員と同じ、いやそれ以上の仕事をしています！

我が社でも、一つの事業部が廃止されるようです・・・
その事業部の数十人の行き場所は・・・
 
派遣はどうなる？

我が社の永遠の課題は、直間比率です。。。
直接部門一人が間接１．？人を背負っている！（通常０．７人程度と思う・・・

これを改善しない限り黒字化は無理だろう・・・

間接部門は、直接部門（現場）に移動の選択を迫られるだろう、
学卒は現場で社服を汚してやっていけるだろうか？
多分、現場か辞めるか迫られるのではないだろうか？？？ 

６月以降に第三者機関（親会社と思われる）が、
再建計画を立案金融機関と調整するのようだ！

段々首筋が寒くなりつつあるな～？

っていうか、日本全体が沈まないことを願うばかりです・・・

【転載開始】
 
ウォール・ストリート・ジャーナル 5月12日(木)10時28分配信
 
【東京】トヨタ自動車は、3年前に手に入れた世界最大の自動車メーカーという
王座を失う寸前にある。
震災で一部重要部品が不足したことや円相場上昇という逆風を受けている上、
経営陣の刷新や最近のリコールによるイメージダウンへの対応も迫られている。

今年はトヨタの巻き返しの年になるはずだった。
同社は今年の販売台数について、
大規模なリコールがあった2009、10 年から回復するとみていた。
昨年12月には世界生産・販売台数が860万台との予想を発表した。
これは08年以来の高い水準だ。
同年の販売台数は890万台を記録し、
77年にわたり世界最大の自動車メーカーとして君臨した
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いてトップに立った。

しかし、今回の大震災でトヨタの希望は打ち砕かれた。
日本国内の工場では数週間にわたって生産が中断。
2カ月がたった今、国内3大メーカーの国内外工場は稼働率が50％に
とどまっている。

そのため、同社が世界最大の自動車メーカーという王冠を
ＧＭに返上することはほぼ必至なばかりか、
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）にも抜かれる可能性さえある。
1-3月期の販売台数はトヨタの179万台に対し、
ＧＭが220万台、ＶＷが199万台だ。

ただ日本の自動車業界は、サプライチェーン危機の最悪期を脱したことが
うかがわれ、トヨタは世界生産を6月末までに通常の70％に引き上げられる
との見通しを示した。同社によると、供給が不足している部品は約30種類と、
3週間前の150種類、震災直後の500種類前後から減少した。

しかし、生産の回復だけでは同社の問題は解決できない。

サプライチェーン危機が和らぐ兆しがある一方、
円高の問題は相変わらず深刻だ。
ドイツ銀行のアナリスト、カート・サンガー氏（東京）は
「トヨタが収益力で他社に劣っている原因はいろいろある」と指摘。
「同社はただ国内事業を維持しようとしているだけだが、
円高のためにそれがままならなくなっている」と述べた。

2011年3月期の世界販売台数に占める国内の割合はわずか26％だったが、
生産ベースの52％は日本にある。ホンダや日産を大きく上回る水準だ。

トヨタは国内で年間少なくとも300万台を生産する姿勢を示してきた。
同社は国内市場で50％近いシェアを握るが、
この市場自体が過去10年で急速に縮小している。

しかし、円相場が上昇するなか、日本での生産はますます重荷となっている。
トヨタは1ドル＝90円より円高に振れれば小型車輸出で利益は
得られないとしている。
その結果、単体の営業損失は1-3月期が1974億円、
通年で4809億円に膨らんだ。

一部の幹部からは、軸足を国内市場にとどめる方針について、
円より通貨が弱い国を本拠地にするライバルとの競争で理にかなわなくなった
と訴える声も聞かれる。

小澤哲副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は11日の決算発表会見で
数十人の記者団と日本での生産にこだわりを持つ豊田章男社長を前に、
異例の率直さで、日本でのものづくりにとって円相場の限界は約80円だ、
これ以上の円高ではＣＦＯとして国内生産水準を守ることに疑問を感じる
と述べた。

【転載終了】


最近感じることは、なんか輸入車が目立つかな～なんて？
ＢＭＷとかアウディやＶＷが（若い人）に増えてきたかな～？
なんかの雑誌でも輸入車が増えているようなこと書いてあったような？

円高の影響かな～？

自動車は日本の基幹産業だと思うので、
販売台数の減少は気になりますね！

海外に軸足を移す動きが気になる・・・

エコ減税やエコ補助での先食いが、
今後に影響が出てこなければいいのですが？
 

原子力安全委員会が日本国民の被曝許容量を100ミリに上げるようだ、
との情報がありますが？

子供にも適用されるのだろうか？

根拠は下記ＵＲＬのようだが！


http://www.nsc.go.jp/info/20110520.html


汚染量が高いから基準量を引き上げていく・・・


ご自分たちにも子や孫がいると思うのだが、
平気で被曝させられるのだろうか？

彼らが私の親だったら、逆勘当します・・・

彼らのお子さんたちは何とも思わないのだろうか？


福島では、管理区域近隣の７市で既に、
住民票を移さないで他県へ転向している中学生が３００名以上いるようだ？

政府を信用していないのだろう。。。親として、賢明な選択だと思う！


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先般、ユーシン社長のインタビューを掲示板に載せましたが、
３年後くらいには製造業のリストラが進むとのこと。

製造業の国内需要は３割程度に減少（アジア圏の技術進歩に伴い）し、
急速に市場を失うとの見方をしています。

国内製造業の７割が海外移転するだろうと思われ、
場合によっては本社機能まで移転の可能性があるようです。

ユーシンさんは、３年後に従業員の７割をリストラする計画だそうです。
他社も同様の動きになるだろうと明言しています。
 
自動車部品製造企業の田邉社長がいうには、
国内の自動車メーカーが多くなりすぎたのと、
部品メーカーも多すぎるが、一番はアジア圏の技術が向上し、
日本部品に劣らないことと、コストが安いことだそうです。
 

コスト競争の時代が激化するということでしょうか？
 

私が技術部員時代に担当していたＮ○Ｔさんは、
私共のドル箱でした。（我が事業部の儲けを支えていた基幹事業でした）

年々受注が減ってきてはいましたが、今年６月以降受注量ゼロとのこと・・・

コストパフォーマンスで失敗したようです？
今まで、こんな異常事態はなかったはずですが・・・

新規参入があったのではないかと推測します？
 
多分、赤字覚悟のコスト提示があったのではないかと推測しますが、
独占すれば黒字化も可能ではあります・・・相手が大きいだけに。

先月、我が社が利益を上げる部署に仕掛かり製品がほとんどない状態でした。
これも異常事態です・・・

先月、製造課長が私に契約用紙（継続の）を持ってきましたが、
気にかかることを言っていました。

旧知の中なので（まだ若いですが）、契約書に押印する時に、
「まだ使ってもらえるの」と言うと、
 
「子会社の出向社員が居るうちに若手社員に機械のスキルをしないと・・・」

何れ、出向を解くのでしょうか？
私も、人ごとではないですけど・・・

一番の懸念は、社員を一度退職させ私たちのように“契約社員”として、
再雇用することです・・・賃金コストは半分で済みます。

会社はかなり深刻な状況かもしれません？
 

原発の問題も海外移転の理由に利用されかねません、
国内生産を３割程度にして、
原発事故でもカバーできる生産体制を構築するでしょう。

今後、自動車・家電は逆輸入で利益が出せる環境になってしまうかも？


今後製造業の従業員（新卒採用も含む）は、
海外勤務か退職か二者択一を迫られる可能性があります？


　　企業栄えて、民滅ぶ・・・
　　　　　　　　　　この言葉が蘇えってきます！
 


　　　　　・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・