ＬＣ＝相棒のブログ一覧

こちらの故スティーブ・ジョブズ氏のモノクロポートレート。
実は、食卓塩と、“へら” 代わりの紙切れのみで描かれています。
そのほかに必要なものは、柔軟な発想、たぐいまれなデッサン力、
それに忍耐です。

制作者は、アフガニスタン生まれ、カナダ在住のイラストレーター、
ashir Sultaniさん。
その彼が、ひたすら塩を黒の背景にふりかけ、
先端を尖らせたへら代わりの紙ツールで描いていくこと90分。
YouTubeではその様子が、約3分の動画で公開されています。



 

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どんどん進む「職場消失」の恐怖
【政治・経済】

2011年10月21日 掲載
パナソニック　テレビ縮小で工場売却
＜雇用の受け皿がなくなっている＞

　パナソニックのテレビ事業縮小という決断が波紋を広げている。
プラズマテレビのパネル工場である尼崎第３工場（兵庫県）での生産を今年度限りとし、
液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県）は売却方針。
従業員は１０００人規模で削減だ。
　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「１０００人の削減は衝撃ですが、工場の売却も気になります。
売却先が見つからなければ閉鎖もあるでしょう。そうなれば雇用だけでなく、
工場周辺の小売店の閉店など地域経済に与える影響は計り知れません。
パナソニックだけでなく、ここへきて工場の売却や閉鎖、海外脱出が相次いでいます。
見方を変えれば日本から職場が消えていることになります。深刻な事態です」

　ソニーは製造子会社の合併に伴い、子会社の久喜事業所（埼玉県）の閉鎖を決めた。
タッチパネス製造で知られる日本写真印刷（東証１部）は国内工場の閉鎖を含む
生産拠点の統廃合に動く。
金型メーカーの積水工機製作所（大証２部）は結城工場（茨城県）を閉鎖。
半導体のルネサスエレクトロニクス（東証１部）は
子会社「東京デバイス本部」（東京都青梅市）を
閉鎖する。
　製造業は、まるで競うように閉鎖を決めているのだ。
職場が次々と消滅すれば、雇用だって減る。
「かつては建設業と流通業が雇用の受け皿でした。それが製造業に取って代わった。
ところが、その最大の受け皿である製造業から雇用が消えているのです。
新しい受け皿は、サービス業や介護ビジネスぐらいしか見当たりません。
円高の長期化が工場閉鎖に拍車をかけるでしょう」（友田信男氏＝前出）
　失業率は４％半ばで高止まりしている。
“職場消失”が、雇用悪化を招くのは当然だ。
欧米並みに２ケタへ突入する日が近づいている。

ゲンダイネット ２０１１年１０月２１日

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受け皿がサービス業や介護と書いてあるが、
TPPに参加することが決まれば、
共通資格を持った医師や看護士、介護士が自由に入ってくる。
だから医師会も反対するするのです。

国民はメディアの報道だけではなく、
独自に調べることも必要です。

ＦＴ紙は【欧州に忍び寄るユーロ崩壊の危険】というタイトルで、
以下のようなサブタイトルで報じています。

＊ドイツの態度変わらなければユーロ解体も
＊主権移転か崩壊か

そして締め括りには、以下のような文章でしめています。

『明らかにに悲惨な事件が起きる可能性は
「ささいではない」というよりは「大きい」と言える。

２６日の首脳会議で先送り策が検討されていることを受けての記事ですが、
先送り策はよくもって一ケ月かも知れません。
なぜなら、市場は言葉やジェスチャで耐えることが出来ない程、
追い詰められているからです。

ＦＴ紙の指摘は『ユーロ解体』にまで言及していますが、足らない言葉は、
『ユーロ解体が世界金融恐慌を招く』ということです。


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我が社でも未だに潰れないよ・・・
と考えている社員が結構います・・・・危機感の欠如かな！

国内、世界の経済状況が全く情報としてないからでしょう！

潰れる会社の典型ではないでしょうか？

私は個人的には、通期での赤字が決定的なものになるかと考えているのだが？

ストーリーとして考えられることは、
通期の赤字が決定的となった段階で「更生法の申請」・・・
２〜３ヶ月後・・・つまり６月清算。。。となれば6月という情報に辻褄があいます！

予測が外れて欲しいが・・・

２０１１年度上半期（４～９月）の貿易収支は＜１兆６６６６億円の赤字＞と
なっていますが、この赤字額は第２次オイルショック時の＜２兆３４７１億円＞に
つぐ赤字になっています。

今、日本企業が海外に移転していることもあり、輸出は今後減少し、
輸入が増加することは避けられず、
日本経済の基礎体力が着実に弱ってきていると言えます。

とうとう借金が１０４０兆円と大台に乗ってしまいました！

日本がアメリカ同様の「財政赤字・貿易赤字」という【双子の赤字】
を抱える方向に向かうのは確実です！

増税ではなく支出を抑えることが必要なのに、
財務省は各省に青天井で予算要求を出す様指示を出しています。

国を潰すつもりなのでしょうか？

この国の役人は何を考えているのか・・・

ギリシャは脱税が横行しており、
これを正常化すれば財政を立て直せるといわれています。

日本は、ほぼ目一杯の税収を確保しての財政赤字・・・
ギリシャの方がまだましという見方もあります。

「日本経済の余命５〜１０年」が現実の様に思われます！


・・・・・ 相棒さんのなんちゃってコラムでした ・・・・・

みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、
上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、
企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出している
と指摘した。
 
日本に見切りをつける人々が増えているのだが、
一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。
 
　文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。
その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」
と出ている。
 
めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、
香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。
同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。
山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ
「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。
 
「資産フライトは１０年くらい前からあります。
日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。
こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。
大震災以降、さらに広がっています。
 
定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。
日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。
その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。
今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。
法案ができていてペンディングになっているだけです。
日本にいる理由はないという人が増えています」
 
　例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。
外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、
円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、
ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。
人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。
日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。
 
それだけ日本の銀行がふざけているのだが、
こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、
日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。
銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。
 
増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、
日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、
廃れていく。
 
　その現実がもうそこに迫っているということだ。
 「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。

 
２０１１年１０月１９日　ゲンダイネットより

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現在財務省がやっていることは、
“真綿で自分の首を絞めている”ようなものでしょう！

企業と労働力が流出したら税金を徴収するところを失います。

まさに、“ギリシャ化”・・・

ギリシャは、他国から支援を受けているにも関わらず、
増税と年金減額に反対しデモを拡大しています。

ギリシャに赴任している法人などは、いままで手厚い年金システムと、
いまだに脱税をしているギリシャ国民をみていると複雑な思いをにじませている。


日本経済の余命が５～１０とすると、金融機関の預金封鎖が怖い・・・
 
以前、妻にもこのような話をしたがあるが、あまり関心がないようだ・・・（苦笑



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・